様式第２号（第７条、第１１条関係）

ＤＸ促進事業費補助金の事業計画書（変更事業計画書）

１　申請者の概要
企業名（名称）	しっぺい株式会社	代表者氏名	代表取締役　磐田　太郎	
業種	製造業　	従業員数	15人　	

事業実施終了日は、（様式第１号）申請書の完了予定期日と同日

（注）業種は、以下から該当するものを選択してください。
　　（製造業・建設業・運輸業・卸売業・サービス業・小売業・その他）
２　事業の内容
⑴　事業名	図面管理システムの導入による生産性向上	
⑵　事業実施期間	令和６年５月１５日　～　令和６年７月３１日	
⑶　現状と課題	・現状、製造図面を紙若しくはＰＤＦで管理している。
・課題として、設計担当者は図面を探す作業を残業で行っており、20時間程度/月を要している。また、営業担当者は営業先で見積依頼を受けると、一旦帰社して類似図面を参照し営業先へ再度訪問し価格提示を行っているため、見積依頼から価格提示まで2日程度かかっている。	
⑷　目的と取組内容	・図面管理システムを導入することで、図面検索が可能となり、図面を探す時間は4時間程度/月に短縮することができる。
・営業担当者はタブレット端末上で過去の類似図面や見積内容を確認することができるため、営業先で瞬時に価格提示が可能となり、時間短縮や顧客満足度の向上につながる。	
⑸　事業の目標と今後のプラン	・業務の効率化に伴い、人件費の削減に繋げる。（年間約100万円削減）
・設計業務を担当していた従業員を、営業担当に配置換えを行い、新たな売上確保を目指す。

可能な限り定量的な効果を記載ください。

　（年間約100万円増加）	
⑹　付加価値労働生産性の計画数値	
現状の付加価値労働生産性（４月～３月）
（①＋②＋③）÷④　　　　　　　　　　　【Ａ】	2,733,333	
営業利益（①）	人件費（②）	減価償却費（③）	従業員数（④）	
10,000,000円	30,000,000円	1,000,000円	15人	
目標の付加価値労働生産性（事業完了月～１年後の応答月）
（①＋②＋③）÷④　　　　　　　　　　　【Ｂ】	2,833,333	
営業利益（①）	人件費（②）	減価償却費（③）	従業員数（④）	
12,500,000円	29,000,000円	1,000,000円	15人	
	付加価値労働生産性の向上率
【（Ｂ－Ａ）÷Ａ×１００】
※３％以上	3.7％	
上記の事業計画により付加価値労働生産性の向上が見込まれます。
　　　　　　　　　　　　　　システム事業者　住　所　磐田市国府台57-7

株式会社しっぺい
システム
代表取締役印

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　称　株式会社しっぺいシステム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者　代表取締役　磐田　一郎