令和6年全国家計構造調査

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調査の目的

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査について

調査の期間

令和6年8月から12月まで

調査の内容

• 調査区内の全ての世帯を調査員が訪問し、世帯一覧を作成します。（調査員は顔写真つきの調査員証を携帯しています。）
• 世帯一覧の中から一定方法により抽出された世帯を調査対象とします。
• 調査対象世帯には、調査員が訪問し、調査票の配布と回収を行います。
• 調査区により、基本調査（9地区）と簡易調査（9地区）に分けて実施します。

調査票について

• 基本調査については、「家計簿」（2カ月間）、「世帯票」、「年収・貯蓄等調査票」の記入をお願いします。
• 簡易調査については、「世帯票」、「年収・貯蓄等調査票」の記入をお願いします。
• 調査票の提出は、インターネット回答、調査員に提出、郵送による提出（簡易調査のみ）のいずれかの方法が選択できます。

実施主体

総務省統計局

調査結果の利用について

調査の結果は、国や地方公共団体において、国民年金、厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測など、多くの重要な政策に使われます。
また、大学等の高等教育機関、民間企業や各種団体においても、消費や所得、家計資産に関する分析など幅広く使われています。

• 令和6年全国家計構造調査　キャンペーンサイト（外部リンク）
• R6年全国家計構造調査リーフレット （PDF 754.2KB）