後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて

2022年（令和4年）10月1日から後期高齢者医療の窓口負担割合が見直され、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合が3割の方）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。

少子高齢化が進展し、令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。このような状況を踏まえ、医療保険制度における給付と負担の見直しを実施するとともに、子ども・子育て支援の拡充や、予防・健康づくりの強化等を通じて、全ての世代が公平に支え合う「全世代対応型の社会保障制度」を構築することを目的としています。

• 後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて（静岡県後期高齢者医療広域連合ホームページ）（外部リンク）
• 令和3年度制度改正について（後期高齢者の窓口負担割合の変更等）（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）