子ども・子育て支援事業計画（案）に関するパブリックコメント結果
- 募集期間
- 平成27年1月29日（木曜）～2月20日（金曜）
- 意見
- 18件（5通）
意見1
「子育てが笑顔をつくるまち」は「子育てが笑顔でできるまち」の方がピッタリすると思います。「子育てが夢を育むまち」は「子育てに夢がもてるまち」に。市民まかせのような気がします。
ご意見で指摘されている目標については、平成26年の8月と11月の子ども・子育て会議において提示した計画案において記載されていたものです。「子ども・子育て会議」で、この基本目標について審議していただき、パブリックコメントにおいて提示した最終案では、ご指摘の2つについては「笑顔かがやく子育てのまち」「未来に向かう子育てのまち」となりました。目標として掲げている「子育てのまち」づくりのために、ご意見にある趣旨を踏まえ事業を推進することが大切であると認識しています。
意見2
「公私立保育園の認定こども園移行の検討」は、行わないでください。大規模化は、個に応じた保育、心の通った保育ができる保育者と保護者のつながり、保護者間のつながりを阻害します。
子育て家庭のニーズに応じた教育・保育の提供を進めていくために、実情に応じて保育園と幼稚園の認定こども園への移行を進めることもあります。ただし、それが大規模化につながるわけではありません。当然のことながら、必要以上の大規模化や教育・保育の質の低下を招かないようにしていきます。ご意見にあるように、教育・保育の量の拡大とともに、教育・保育の質の向上を満たしていくことが大切だと考えます。
意見3
民間事業者の参入の促進に反対です。営利団体につながることに反対です。
民間事業者というだけで、参入することを拒否することはしません。質の高い教育・保育が行われるよう、審査（認可）の段階から、事業者にしっかりと働きかけていきます。
意見4
磐田市幼稚園・保育園再編計画の園が今年開園ですが、どこがいい、どこが足りないと検証してから、次はどうするか考えるのが妥当ではないでしょうか。
磐田市幼稚園・保育園再編計画では、平成29年度以降については、計画の実施状況、国の施策の動向、社会情勢の変化等を総合的に勘案し、計画の見直しを図っていくことになっています。
意見5
子育て中の母親支援に食生活の助言を重視。親自身の食生活の正しいあり方や調理実習の機会も含めて、経験できる機会を増やしていく。保育所の給食にふれる等連携していく。
食育では、給食献立の紹介、調理実習の機会を保護者に伝えていってほしい。
「食生活・食育」に関する事業として、行動指針Ⅲ1（4）2 年齢に応じた望ましい食生活の啓発、行動指針Ⅳ4（1）3 食育の取り組みがあります。
ご意見の趣旨をふまえ、発達段階に応じた望ましい食習慣が確立されるよう、保護者支援を含め、具体的な手立てを考えていきたいと思います。
意見6
小学校自校方式を継続する。民間委託化をやめる。
民間委託の場合でも、小中学校の献立は市で統一して決めています。また、地産地消、食の安全、アレルギー対応等についても取り組んでいきます。
意見7
「子育て相談員等が子育て家庭や地域の方のニーズの把握に努め」
→的確なニーズの把握が、子育て支援事業の改善につながると思われるが、ニーズを把握するために、どのような行動計画があるのか。「子育てなら磐田」と誰もが実感できるようにしていくためには、ニーズの把握はとても重要であると考える。
子育て家庭のニーズを把握するためには、直接、保護者の声を聞く必要があります。直接、家庭を訪問する子育て相談員が、保護者から実情を伺うことは有効なことであると考えます。また、この他に、民生委員・児童委員や自治会役員と子育て家庭の連携、交流センターの活用等、いろいろな事業の中でニーズ把握をしていくよう努めていきます。
意見8
「職員に相談できる体制を整備」
→体制を整備とはどのようなことをするのか。行動計画を知りたい。
子育て支援に関わる各施設の職員が、各種研修会等で、子育て支援に関する情報や知識を得て、保護者の相談にしっかりと対応できるよう努めていきます。そのうえで、必要に応じて行政と各機関が連携を図り、保護者の思いに寄り添っていけるようにします。また、子育て情報サイトを充実させ、利用者に的確な情報を提供していきます。総合的に利用者支援事業を進めることにより、相談に応じられるようにしたいと考えています。
意見9
病後児保育だけではなく、病児保育の実施予定はあるのか。また病児保育の実施予定がないのであれば、理由を知りたい（以下のアンケート調査からニーズはあるのではないかと考える）
子育てに関するアンケート調査
過去1年間に子どもが病気やケガで教育・保育事業を利用できなかった。7割以上（79ページ図28）
Ⅱ子育てをめぐる現状と課題
- 子育て家庭の状況
祖父母どちらとも同居・近居していない家庭が20.0%（71ページ図2） - 子どもの育ちをめぐる環境
日頃、子どもを見てもらえる人がいずれもいない。三歳以上は9.4%、三歳未満は6.2%（72ページ図5）
「磐田市子ども・子育て会議」では、病児保育が重要な議題となり、それを実施すべきかどうか時間をかけて審議していただきました。会議においては、病児保育が必要とされる状況は理解できるものの、子どものことを考えると病気のときこそ保護者が身近にいる必要があること、また、それを可能とする就労環境を整えることが重要であること等の理由から、病児保育を進める必要はないとの結論にいたりました。
意見10
放課後児童クラブで祖父母の状況の枠が、65歳から75歳に拡大したが元に戻してください。希望する児童が全員入れるよう事業の拡大、充実をしてください。
利用対象を1年生から6年生までに拡大することで、利用者数が大幅に増加することが見込まれます。計画にそって事業の拡大に努めていきますが、現時点で、祖父母の就労状況確認の対象年齢を75歳から65歳に下げることはありません。今後、平成27年度募集状況や、平成27年度中の児童の利用状況をもとに、就労確認対象年齢の見直しを検討していきます。
意見11
「多くの人が利用する場所に置き広報に努めていきます」
→転入、母子手帳交付、健診時に直接配布することも検討してはどうか。
多くの人が利用する場所で情報を手にしなかった場合、利用者支援につながらない。
確実に手渡しすることが、利用者がニーズにあった選択をし、その選択に基づく必要な支援を提供する機会につながると考える。
子育て支援情報を、子育て家庭に確実に届けるとともに広く地域に伝えていくために、子育て情報サイトの活用や訪問時の情報提供など、多様な方法で情報を発信していきます。御意見にあるように情報誌やリーフレットの配布方法を再度検討し、事業計画に反映させていきたいと思います。
意見12
妊娠期からの切れ目ない貴重な支援、子育て中の親達にとって見守られていること、相談先があることは大きな安心感になると思います。
これらの支援が子育て中の人達に広く活用される様、子供用品店やドラッグストア、スーパーなど子育て世代が日常的に行く場所で目に留まる場を周知の機会にするなど、民間との協同も進んでいくと良いと感じました。
ご意見の趣旨をふまえ、子育て支援事業の周知を図るために、市内の各施設の協力が得られるよう努めていきたいと思います。
意見13
給食を提供する園や学校において、食物アレルギーのある子どもの状態を把握し、適切で安全な給食の提供に努めます」
→重度の食物アレルギーのある子どもの場合など、適切で安全な給食とは、どのような給食なのか。もう少し具体的に盛り込んでほしい。
食物アレルギーによる事故を防ぐために、生活管理指導票の作成、保護者との面談等によって子どもの状態を把握しています。そのうえで、保護者による献立表の確認を含め、学校・園ごとに個に応じた対応をしています。安全な給食とは、以上のような、事故を防ぐ対策を講じた給食の提供ということを表しています。
具体的な内容は、個に応じて多岐にわたるものとなるため計画の中には表しませんが、「安全な給食」と明記することにより、事故防止のための対策がしっかりと講じられるようにしていきます。
意見14
学校から帰宅した地域の子どもが、雨の日でも子ども同士で安心して過ごせる場の確保も検討できないか。公会堂を子育て交流活動で活用できるなら、帰宅後の子どもの居場所としての活用もできるのでは？
公園整備や自然環境の保全とともに、地域の施設を活用した場の提供を更に充実させていくことは大切なことだと思います。来年度設置する交流センターをはじめ、各種施設の活用方法を検討していきたいと思います。
意見15
「ワークショップを開催し」
→ワークショップの進め方や頻度、参加者によって、使いやすい公園は変わってしまうのではないか。ワークショップだけではなく、インターネットによる市民投票など、公平な方法で使いやすい公園の声を集めてほしい。
ワークショップについては、地域住民にとって身近な場所にあり、日常的に使用することが想定される公園を対象に開催していきます。地域の方との双方向の話し合いの中で、具体的な意見を集約することが大切だと考えています。
意見16
多胎児支援はこの計画のどこに入っているのか。また具体的な支援はあるのか。
多胎児サークルだけでは利用者への支援は届かないと思われる。多胎児家庭を支える支援体制の整備を盛り込んでいただきたい。
妊娠期の適切な健康管理と支援として行う母子保健手帳の交付と保健指導において、多胎児の保護者への支援を行っていきます。保護者への支援の必要性や内容はそれぞれ違うため、特に多胎児支援という形で取り上げることはしません。全ての保護者に寄り添った支援に努めていきたいと思います。
意見17
「…個別の指導計画、支援計画を作成するとともに…」の文面ですが、作成のところを「作成・活用」に変更できませんでしょうか。
＜理由＞
磐田市の小中学校では、作成については、100%近く達成できていると思いますが、「活用」できていないところに課題があると感じています。作成するだけで終わってしまっていては、本来の目的やその効果は望めません。
また、静岡県教育委員会の「教育振興基本計画」においては、主な取り組みとして「個別の教育支援計画・個別の指導計画等の作成・活用」を掲げています。
上記の理由により、文面の変更を希望します。ご検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。
行動指針Ⅵに取り入れた「一人一人の成長をよく見つめ、個性を大切にする支援を実現していく」ことは、子育て支援事業の重要な柱の一つです。また、個を大切にするということは、計画全体を貫く基本的な考え方でもあります。
発達障がいのある子どもの成長を支えるためには、ライフステージに応じた切れ目のない支援を適切に実施できる体制を作ることが重要であると考えます。その体制づくりにおいて、個別の指導計画、教育支援計画を整えていくことは、必要不可欠なことであり、それがあってこそ関係機関が連携した支援が可能となります。行動指針Ⅵ1（3）1については、そのことを意図して盛り込んであるものであり、個別の指導計画及び教育支援計画の活用を想定しているものです。活用することをより強く意識していくために、「活用」の言葉を行動計画に盛り込んでいくようにします。
意見18
「子育ては家庭から」には父親の協力も必要です。父親の職場の理解も進む様に、企業等へも周知していって頂けたらと思います。
ご意見の趣旨は、とても大切であると考えます。事業については、企業と家庭の両方を対象とし、周知や啓発活動を進めていきます。
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