高額療養費

ページ番号 1001366　更新日 2023年5月9日

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国民健康保険での高額療養費の支給について説明します。

高額療養費制度は、国民健康保険に加入している方が、入院などにより1か月に基準額を超える医療費を支払うことになった時に、その超えた金額を支給するものです。

対象世帯には、診療月の約3か月後に申請書を世帯主宛に送付します。

70歳未満の方（後期高齢者医療被保険者を除く）

自己負担限度額（月額）

上位所得者

基礎控除後の「総所得金額等」が600万円を超える世帯の人。所得の申告をしていない方も上位所得者とみなされますので、ご注意願います。

旧ただし書所得※が901万円を超える

3回目まで　252,600円
（医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1％を加える）
4回目以降　140,100円

旧ただし書所得が600万円を超え901万円以下

3回目まで　167,400円
（医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1％を加える）
4回目以降　93,000円

一般

上位所得者以外の住民税課税世帯の方

旧ただし書所得が210万円を超え600万円以下

3回目まで　80,100円
（医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1％を加える）
4回目以降　44,400円

旧ただし書所得が210万円以下（住民税非課税世帯を除く）

3回目まで　57,600円
4回目以降　44,400円

住民税非課税世帯

3回目まで　35,400円
4回目以降　24,600円

※「旧ただし書所得」とは、国民健康保険税の算定基礎となる基礎控除後の所得金額のことです。

多数該当とは、過去12か月間に4回以上高額療養費の支給を受けた場合です。
（4回目から対象となります）
医療費は1日から月末までを1か月とし、治療を受けた医療機関（医科と歯科は別々に計算）ごとに、入院と外来を別々に計算します。計算した自己負担額の合計が21,000円を超えているものが、合算対象となります。ただし、差額ベッド代などの保険対象外の費用及び入院時の食事代は含みません。
外来では医療機関の処方箋による薬代も含めることができます。
「限度額適用認定証」を事前に国保窓口へ申請しておくと、医療費が高額になった場合、医療機関での支払いが自己負担限度額までとなり、医療機関での支払いを軽減することができます。（国保税を滞納していると交付されない場合があります）「限度額適用認定証」は、保険証と一緒に医療機関などの窓口へ提示してください。
上位所得者、一般、住民税非課税世帯の区分については、法令等により、4月から7月診療分については前々年分の所得を、8月以降の診療分については前年の所得を基に判定されます。

70歳から74歳までの方（後期高齢者医療被保険者を除く）

自己負担限度額（月額）　平成30年8月から

現役並み

負担割合

3割

外来及び入院を合わせた限度額 （世帯単位で計算）

Ⅲ　252,600円（医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた額の1％を加算します。※1）

Ⅱ　167,400円（総医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた額の1％を加算します。※2）

Ⅰ　80,100円（総医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた額の1％を加算します。※3）

対象者

Ⅲ　70歳以上の国保加入者のうち、一人でも市民税課税所得が690万円以上ある方がいる場合　※4

Ⅱ　70歳以上の国保加入者のうち、一人でも市民税課税所得が380万円以上ある方がいる場合　※4

Ⅰ　70歳以上の国保加入者のうち、一人でも市民税課税所得が145万円以上ある方がいる場合　※4

一般

負担割合: 2割
外来の限度額 （個人単位で計算）: 18,000円※5
入院を含む限度額 （世帯単位で計算）: 57,600円
対象者: 他のいずれかの区分にも該当しない方

低所得者Ⅱ

負担割合: 2割
外来の限度額 （個人単位で計算）: 8,000円※5
入院を含む限度額 （世帯単位で計算）: 24,600円
対象者: 同一世帯の世帯主（擬制世帯主を含む）を含む被保険者全員が住民税非課税世帯で、「低Ⅰ」に該当しない世帯の方

低所得者Ⅰ

負担割合: 2割
外来の限度額 （個人単位で計算）: 8,000円※5
入院を含む限度額 （世帯単位で計算）: 15,000円
対象者: 同一世帯の世帯主（擬制世帯主を含む）を含む被保険者全員が住民税非課税世帯で、且つ、年金収入80万円以下、又は、収入金額から必要経費を引いたときに所得が0円になる世帯の方

低所得者Ⅱ・Ⅰの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を事前に国保年金課または各支所市民生活課窓口へ申請しておくと、受診の際の支払いを上記の区分に応じた自己限度額までにとどめることができます。
現役並み所得者Ⅱ・Ⅰの方は、「限度額適用認定証」を事前に国保年金課または各支所市民生活課窓口へ申請しておくと、受診の際の支払いを上記の区分に応じた自己限度額までにとどめることができます。

※1　過去12か月間で4回以上世帯単位での高額療養費の支給があった場合には4回目以降は140,100円

※2　過去12か月間で4回以上世帯単位での高額療養費の支給があった場合には4回目以降は93,000円

※3　過去12か月間で4回以上世帯単位での高額療養費の支給があった場合には4回目以降は44,400円

※4　平成27年1月以降新たに70歳となった国保被保険者のいる世帯のうち、基礎控除後の「総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は「一般」の区分と同様になります。（平成27年1月法改正）また、70歳以上の方の「収入合計が」、383万円未満（1人世帯）・520万円未満（2人以上世帯）の場合は「一般」になります。

※5　年間（8月から翌7月）の外来の限度額は144,000円（一般、低所得者Ⅰ・Ⅱだった月の外来自己負担額の合計の限度額）

限度額適用・標準負担額認定証

医療機関の窓口に提示することで、医療機関ごと（入院と外来、医科と歯科は別々に計算）に、ひと月の窓口での支払額が自己負担限度額までの支払いとなります。

限度額適用認定証