児童手当

児童手当制度について説明します。

※児童とは、養育している18歳到達後最初の3月31日までの子です。
※請求者とは、児童を監護し、その生計を主として維持する方です。
※転入・出生など異動があった場合は、15日以内に申請をしてください。
※公務員の方は、勤務先へ申請してください。

支給金額・支給時期について

支給額（月額）

• 0～3歳未満：一律　15,000円
• 3歳～小学生
  • 第1子、第2子：10,000円
  • 第3子以降：15,000円
• 中学生：一律　10,000円

※所得制限限度額以上の方は児童1人あたり一律5,000円（特例給付）
※所得上限限度額以上の方は支給されません

小学生とは：12歳到達後、最初の3月31日までの子
中学生とは：15歳到達後、最初の3月31日までの子
第3子とは：18歳到達後、最初の3月31日までの子の中で数えます。

支給期（該当月）

• 6月（2～5月分）
• 10月（6～9月分)
• 2月（10～1月分）

※支払日は支給期の10日（土曜・日曜、祝日の場合は直前の平日）です。

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所得制限限度額・所得上限限度額

令和4年10月支給（令和4年6月分）から、次のとおりとなっています。

• 所得制限限度額以上の場合｟下表の⑴以上⑵未満｠は、特例給付｟1人当たり月額5000円｠を支給
• 所得上限限度額以上の場合｟下表の⑵以上｠は、児童手当・特例給付は支給されません

所得制限限度額、所得上限限度額について

	所得額
扶養親族等の数	（1）所得制限限度額	（2）所得上限限度額
0人	622万円	858万円
1人	660万円	896万円
2人	698万円	934万円
3人	736万円	972万円
4人	774万円	1,010万円
5人	812万円	1,048万円

《前年所得と支給区分》

【上記表】（1）未満の人	➡　児童手当
【上記表】（1）以上、（2）未満の人	➡　特例給付
【上記表】（2）以上の人	➡　支給対象外

• 児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が「(2)所得上限限度額」を下回った場合、改めて認定請求書等の提出が必要となりますので、ご注意ください。

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手続きに必要なもの

共通して必要なもの

1. 請求者の健康保険証
2. 請求者の預金通帳
3. 請求者及び児童の在留カード又は特別永住者証明書【外国籍の方】
4. 請求者及び配偶者のマイナンバーカードまたは通知カード
5. 来庁者の本人確認資料（マイナンバーカード、運転免許証　等）

単身赴任のため子どもと国内で別居している方

• 別居監護申立書
• 児童のマイナンバーカードまたは通知カード

離婚協議中で子どもと同居している方

• 申立書
• 「離婚協議申し入れに係る内容証明郵便の謄本」、「調停期日呼出状の写し」、「家庭裁判所における事件係属証明書」、「調停不成立証明書」など離婚協議中であることが分かる書類

児童が海外留学中のため別居している方

• 海外留学に関する申立書
• 在学証明書など留学していることが分かる書類
• 戸籍附表（留学前3年間、本市に居住していない場合）　

　 ※児童が全寮制の学校に通っている場合、入寮証明書
　 ※外国語での証明書の場合、国内居住の第三者により日本語訳にしたものを添付

未成年後見人の方

• 養育申立書
• 未成年後見人に関する申立書
• 児童の戸籍謄本　※法人の場合も同様

父母指定者の方（海外にいる父母等から子どもを養育するよう指定された方）

• 父母指定者指定届または父母指定者受領証　

 　※児童と別居している場合、別居監護申立書
 　※児童が全寮制の学校に通っている場合、入寮証明書　

 　※児童とは、養育している18歳到達後最初の3月31日までの子
 　※請求者とは、児童を監護し、その生計を主として維持する方です。
　 ※転入・出生など異動があった場合は、15日以内に申請をしてください。
 　※公務員の方は、勤務先へ申請してください。　 

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その他

現況届について

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当、特例給付を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するために必ず必要なものです。

これまでは、全ての方に現況届の提出をお願いしてきましたが、令和4年度から原則「不要」となりました。

ただし、次に該当する方は引き続き現況届の提出が必要です。

• 離婚協議中で配偶者と別居中の方
• 配偶者からの暴力などにより、住民票の住所地が実態と異なる方
• 児童の戸籍や住民票がない方
• 法人である未成年後見人、施設などの受給者の方
• その他、市から提出の案内などがあった方

提出期間は毎年6月1日から6月末日（土曜・日曜、祝日の場合は直前の平日）です。
提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。　

※提出が必要な方は、市から現況届等を5月下旬に郵送させていただきます。

児童手当からの学校給食費などの支払について

申し出により児童手当から学校給食費などを支払うことができます。
支払いのできる費用は、保育料、学校給食費、幼稚園使用料、放課後児童クラブ利用料、学用品の購入に要する費用及び学校教育に伴って必要な費用などです。
各支払期の前月10日までに申し出てください。

児童手当、特例給付の寄付について

児童手当の全部又は一部の支給を受けずに、子ども・子育て支援事業実施のために磐田市に寄付の希望があれば、寄付を行うことができる手続きがあります。

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児童手当の制度改正について

令和6年10月からの制度改正（拡充）について

令和6年10月分（初回支給は令和6年12月10日（火曜）を予定）から、児童手当法の改正による制度改正（拡充）が行われます。改正内容は次のとおりです。

1　支給対象

　支給対象児童の年齢を高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）まで拡充されます。

2　所得制限

　所得制限が撤廃されます。

3　手当月額

　第3子以降の手当月額が3万円に増額されます。

4　第3子の算定

　第3子の算定に含める子の年齢が大学生年代（22歳到達後の最初の年度末まで）まで延長されます。

※第3子の算定方法について、現在の高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）までの扱いを見直し、大学生に限らず、22歳年度末までの子について、親などの経済的負担がある場合を算定対象とします。

5　支払期月

　支給回数が年6回（偶数月）になります。

※各前月までの2カ月分が支給されます。

6　制度内容の比較

	拡充前（令和6年9月まで）	拡充後（令和6年10月以降）
支給対象	中学校終了までの国内に住所を有する児童 （15歳到達後の最初の年度末まで）	高校生年代までの国内に住所を有する児童　 （18歳到達後の最初の年度末まで）
所得制限	所得限度額：960万未満（年収ベース、夫婦とこども2人） ※年収1,200万円以上の者は支給対象外	所得制限なし
手当月額	3歳未満　 一律 ：  15,000円 3歳～小学校終了まで 第1子、第2子 :  10,000円　第3子以降 ：15,000円 中学生　一律 ：  10,000円 所得制限以上　一律 ： 5,000円	3歳未満 第1子、第2子 ： 15,000円 　 第3子以降 ： 30,000円　　 3歳～高校生年代　 第1子、第2子 ： 10,000円 　 第3子以降 ： 30,000円
第3子の 算定　※	18歳到達後の最初の年度末までの児童を含める	22歳到達後の最初の年度末までの子を含める
支払期月	3回（2月,6月,10月） （各前月までの4カ月分を支払）	6回（偶数月） （各前月までの2カ月分を支払）

※第3子の算定方法について、現在の高校生年代までの扱いを見直し、大学生に限らず、22歳年度末までの子について、親等の経済的負担がある場合を加算対象とする。

7　申請手続きについて

• 令和6年8月末頃に申請が必要と思われる方へ案内通知を発送する予定です。
• 申請方法は決まり次第掲載します。

※申請受付は令和6年9月5日（木曜）より開始予定です。

令和4年6月からの制度改正内容

1　現況届の提出が原則「不要」になります

現況届は、毎年6月1日の状況｟前年の所得、児童の養育状況など｠を把握し、6月分以降の児童手当などの支給の可否を審査するためのものです。
これまでは、全ての方に現況届の提出をお願いしていましたが、令和4年度から原則「不要」になります。
ただし、次に該当する方は引き続き現況届の提出が必要です。

• 離婚協議中で配偶者と別居中の方
• 配偶者からの暴力などにより、住民票の住所地が実態と異なる方
• 児童の戸籍や住民票がない方
• 法人である未成年後見人、施設などの受給者の方
• その他、市から提出の案内などがあった方

2　令和4年10月支給（令和4年6月分）から、次のとおりとなります

• 所得制限限度額以上の場合｟下表の⑴以上⑵未満｠は、特例給付｟1人当たり月額5000円｠を支給
• 所得上限限度額以上の場合｟下表の⑵以上｠は、児童手当・特例給付は支給されません

所得制限限度額、所得上限限度額について

	所得額
扶養親族等の数	（1）所得制限限度額	（2）所得上限限度額
0人	622万円	858万円
1人	660万円	896万円
2人	698万円	934万円
3人	736万円	972万円
4人	774万円	1,010万円
5人	812万円	1,048万円

《前年所得と支給区分》

【上記表】（1）未満の人	➡　児童手当
【上記表】（1）以上、（2）未満の人	➡　特例給付
【上記表】（2）以上の人	➡　支給対象外

• 児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が「(2)所得上限限度額」を下回った場合、改めて認定請求書等の提出が必要となりますので、ご注意ください。

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所得上限限度額以上により児童手当等を受給していない方へ

所得上限限度額以上となったことで、児童手当等が支給されなくなり、その後、所得が所得上限限度額を下回った場合は、改めて認定請求の手続きが必要となります。

支給されなくなった翌年度の所得が所得上限限度額を下回った場合　

所得上限限度額を下回ったことの分かる通知書（住民税の納税通知書等）を受け取った日（知った日）の翌日から15日以内に、児童手当・特例給付認定請求書及び通知書（住民税の納税通知書等）の写しを提出してください。改めて所得を確認し審査させていただきます。期限までに申請された場合、当初の住民税が課税される月（6月）分から手当が支給となります。

※（例）令和6年度（令和5年中）の所得が所得上限限度額を下回った場合、期限までに申請されると、令和6年6月分（令和6年10月支給分）から手当等が支給開始となります。※所得上限限度額を下回ったことの分かる通知書（住民税の納税通知書等）を受け取った日（知った日）の翌日より15日を過ぎた場合は、手当等を受給できない月が生じる場合があります。
※磐田市の場合、住民税の納税通知書は例年6月上旬に通知されます。

所得更正等により所得が所得上限限度額を下回った場合　

住民税の決定（更正）通知書等を受け取った日（知った日）の翌日から15日以内に、児童手当・特例給付認定請求書及び住民税の決定（更正）通知書のコピーを御提出ください。改めて所得を確認し審査させていただきます。期限までに申請された場合、当初の住民税が課税される月（6月）分から手当等が支給となります。

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児童手当制度(こども家庭庁ホームページ)

• こども家庭庁　児童手当（外部リンク）

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よくある質問

児童手当の振込口座を変更したいのですが。

受給者名義の口座であれば変更できますので、次の窓口で手続きできます。郵送での請求はできませんので、直接窓口にお越しください。（窓口にお越しになれない事情がある場合はご相談ください。）

※児童手当は原則受給者ご本人名義の口座にしかお振込みできません。したがって、受給者名義以外の口座（配偶者・児童口座など）には変更できません。

受付窓口

• こども未来課　給付グループ（iプラザ（総合健康福祉会館）3階　）
• 市民課　窓口グループ（磐田市役所 1階）
• 各支所　市民生活課 市民生活グループ

手続きに必要なもの

• 金融機関の名称、支店名、口座番号が分かるもの（通帳またはキャッシュカードをご持参ください）
• マイナンバーカード・運転免許証等の本人確認ができる書類

注意

児童手当の振込日（2月・6月・10月の、それぞれ10日）の直前（おおむね2週間程度前）に変更手続きをされた場合、振込日までに変更できない場合があります。入金が確認できるまでは、以前の口座を解約しないようにしてください。

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窓口（問い合わせ）

iプラザ（総合健康福祉会館）3階
こども未来課　給付グループ

電話：0538-37-4896　ファクス：0538-37-4631

福田支所1階
市民生活課　市民生活グループ

電話：0538-58-2374　ファクス：0538-55-2110

竜洋支所1階
市民生活課　市民生活グループ

電話：0538-66-9109　ファクス：0538-66-9120

豊田支所1階
市民生活課　市民生活グループ

電話：0538-36-3150　ファクス：0538-34-2496

豊岡支所1階
市民生活課　市民生活グループ

電話：0539-63-0037　ファクス：0539-63-0031