不育症治療費補助事業

不育症治療費補助事業

磐田市では少子化対策の一環として、不育症治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するために、不育症治療を受けた夫婦に対して、治療に要する費用の一部を補助します。

不育症治療とは、2回以上の流産や死産、生後1週間以内に赤ちゃんが亡くなった既往がある方のうち、医療機関において不育症と診断された方が受ける検査および治療のことです。

対象者

下記のいずれも該当する方

• 法律上婚姻している夫婦
• 夫婦の両方または一方が磐田市内に住所を有する方
• 夫婦の前年（1月から5月に申請される場合は前々年）合計所得額が730万円未満の方
• 市税を完納している方
• 平成30年4月1日以降に医療機関において不育症の検査や治療（保険適応外）をされた方
• 補助に係る治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満の方

対象となる検査と治療

平成30年4月1日以降に実施した検査や治療が対象です。

不育症の検査のうち、血栓を起こしやすくする抗リン脂質抗体の有無を検査する抗リン脂質抗体検査、血液凝固因子を検査する血液凝固因子検査、夫婦の染色体を血液検査する夫婦染色体検査、絨毛染色体検査で、医療保険が適用されず実施された以下の検査項目が対象です。

• 不育症のリスク因子の検査

  検査内容		検査項目
  一次スクリーニング	抗リン脂質抗体	抗カルジオリピンβ₂グロコプロテインⅠ(CLβ₂GPI)複合体抗体
  		抗カルジオリピン(CL)IgG抗体
  		抗カルジオリピン(CL)IgM抗体
  		ループスアンチコアグラント
  	夫婦染色体検査
  選択的検査	抗リン脂質抗体	抗PEIgG抗体　(抗フォスファチジルエタノールアミン抗体)
  		抗PEIgM抗体　(抗フォスファチジルエタノールアミン抗体)
  	血栓性素因スクリーニング(凝固因子検査)	第Ⅻ因子活性
  		プロテインS活性　もしくは　プロテインS抗原
  		プロテインC活性　もしくは　プロテインC抗原
  		APTT 　(活性化部分トロンボプラスチン時間)

• 絨毛染色体検査

不育症の治療のうち、医療保険が適用されず実施された以下の治療が対象です。

• 低用量アスピリン療法
• ヘパリン在宅自己注射療法を含む、へパリン療法

補助金額

本人負担10分の7以内の額で、上限は241,500円。
ただし、他の市区町村から補助を受けたことがある場合は、他の市区町村での補助額も通算の241,500円に含みます。

補助期間

• 補助を開始した診療日の属する月から継続する24か月。
• 他の市区町村から補助を受けたことがある場合は、他の市区町村が行った補助の期間も24か月に含みます。
• 医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合は、当該中断期間のうち補助がなかった月数以内で、補助対象期間を延長します。

その他

補助金の交付を受けた治療により出産され、その後さらに次のお子さんを出産するために、平成31年4月1日以降に不育症治療を受けた場合、補助期間（継続する24か月）、補助限度額（24,1500円）を再び設けて補助します。
妻の年齢は、再設置後の治療期間の初日を基準とします。

申請期限

不育症治療受診証明書に記載されている治療終了日の属する年度内。
治療終了日が1月から3月の場合は、治療終了日から起算して90日を経過した日まで。
（年度とは4月1日から翌年3月31日までの1年間です）

提出書類及び持ち物

• 不育症治療費補助金交付申請書（様式第1号）
• 不育症治療費補助金同意書（様式第2号）
• 不育症治療費補助金請求書（様式第5号））※申請時にご記入いただきますので、申請者名義の口座振込先がわかるものをご持参ください（ゆうちょ銀行の場合は通帳を持参）
• 医療機関が記入した不育症治療受診証明書（様式第3号）
• 医療機関が発行した領収書の原本　※診療明細書がある場合はご持参ください。
• 夫と妻の住所が異なる方は、戸籍謄本または戸籍全部事項証明書の原本を提出してください。
  申請日前3か月以内に取得したもので、婚姻していることがわかるものが必要です。
• 磐田市で確認できない下記の方は、夫および妻の所得課税等証明書の原本を提出してください。
  1月から5月に申請する場合は、前年の1月1日に磐田市に住民票がない方は、住民でなかった方の前年度の所得課税等証明書（前々年分の所得を証明するもの）
  6月から12月に申請する場合は、その年の1月1日に磐田市に住民票がない方は、住民でなかった方の当年度の所得課税等証明書（前年分の所得を証明するもの）

各提出書類は、下記の「申請書」よりダウンロードしてください。