法人市民税法人税割の税率の改正

平成28年度税制改正により、消費税率10%段階において、法人市民税法人税割の税率を引き下げることとされたため、新税率について説明します。

法人市民税法人税割の税率

対象事業年度

• 令和元年9月30日以前に開始する事業年度：9.7%（改正前）
• 令和元年10月1日以後に開始する事業年度：6.0%（改正後）

予定申告における経過措置

予定申告の法人税割額の計算

この税制改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、「前事業年度の法人税割額÷前事業年度の月数×3.7」とする経過措置が講じられます。通常は「前事業年度の法人税割額÷前事業年度の月数×6」です。

• 令和元年9月30日以前に開始する事業年度：前事業年度の法人税割額÷前事業年度の月数×6
• 令和元年10月1日以後令和2年9月30日以前に開始する事業年度：前事業年度の法人税割額÷前事業年度の月数×3.7（経過措置）
• 令和2年10月1日以後に開始する事業年度：前事業年度の法人税割額÷前事業年度の月数×6

事例

1．3月末決算の法人の場合

（1）事業年度　平成31年4月1日～令和2年3月31日

1. 中間申告（申告期限　令和元年11月末）
   • 中間申告の税率：9.7%（改正前）
   • 予定申告の計算：前事業年度の法人税割額÷前事業年度の月数×6（経過措置適用せず）
     ※申告期限は令和元年11月末ですが、事業年度の開始日が平成31年4月1日であるので、改正前税率で計算します。予定申告は経過措置を適用しません。
2. 確定申告（申告期限　令和2年5月末）
   確定申告の税率：9.7%（改正前）
   申告期限は令和2年5月末ですが、事業年度の開始日が平成31年4月1日であるので、改正前税率で計算します。

（2）事業年度　令和2年4月1日～令和3年3月31日

1. 中間申告（申告期限　令和2年11月末）
   • 中間申告の税率：6.0%（改正後）
   • 予定申告の計算：前事業年度の法人税割額÷前事業年度の月数×3.7（経過措置適用）
     令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度であるので、改正後税率で計算します。予定申告は経過措置を適用します。
2. 確定申告（申告期限　令和3年5月末）
   確定申告の税率：6.0%（改正後）　
   ※令和元年10月1日以降に開始する事業年度であるので、改正後税率で計算します。

　(3) 事業年度　令和3年4月1日～令和4年3月31日

1. 中間申告（申告期限　令和3年11月末）
   • 中間申告の税率：6.0%（改正後）
   • 予定申告の計算：前事業年度の法人税割額÷前事業年度の月数×6（経過措置適用せず）
     ※令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度ではないので、予定申告は経過措置を適用しません。 
2. 確定申告（申告期限 令和3年5月末） 
   確定申告の税率：6.0%（改正後）
   ※令和元年10月1日以降に開始する事業年度であるので、改正後税率で計算します。

2．9月末決算の法人の場合

（1）事業年度　平成30年10月1日～令和元年9月30日

1. 確定申告（申告期限　令和元年11月末）
   確定申告の税率：9.7%（改正前）
   ※申告期限は令和元年11月末ですが、事業年度の開始日が平成30年10月1日であるので、改正前税率で計算します。

（2）事業年度　令和元年10月1日～令和2年9月30日

1. 中間申告（申告期限　令和2年5月末）
   • 中間申告の税率：6.0%（改正後）
   • 予定申告の計算：前事業年度の法人税割額÷前事業年度の月数×3.7（経過措置適用）
     ※令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度であるので、改正後税率で計算します。予定申告は経過措置を適用します。
2. 確定申告（申告期限　令和2年11月末）
   確定申告の税率：6.0%（改正後）
   ※令和元年10月1日以降に開始する事業年度であるので、改正後税率で計算します。

（3）事業年度　令和2年10月1日～令和3年9月30日

1. 中間申告（申告期限　令和3年5月末）
   • 中間申告の税率：6.0%（改正後）
   • 予定申告の計算：前事業年度の法人税割額÷前事業年度の月数×6（経過措置適用せず）
     ※令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度ではないので、予定申告は経過措置を適用しません。
2. 確定申告（申告期限　令和3年11月末）
   確定申告の税率：6.0%（改正後）
   ※令和元年10月1日以降に開始する事業年度であるので、改正後税率で計算します。