定例教育委員会　平成21年2月24日

日時

平成21年2月24日（火曜）午後5時から午後7時50分

場所

磐田市役所豊田支所3階302会議室

出席委員

北島委員長、乘松委員、滝浪委員、江間委員、山田教育長

出席職員

事務局長 教育総務課長 学校教育課長 中央図書館長 文化財課長 児童青少年育成室長 学校給食管理室長 生涯学習課長 文化振興課長、スポーツのまちづくり推進課長、教育総務課課長補佐 教育総務課指導主事

傍聴人

0人

教育委員会が決定したもの(議決事項)

1　平成21年度磐田市一般会計予算（教育費関係）の要求について

（教育総務課長）
12月定例教育委員会でかなり詳しくお話をさせていただいたものですから、ここからは簡単に説明をさせていただくということでご了承をいただきたいと思います。
10款全体の予算総額でございますが、前年度対比94.4％の67億3,986万7千円となりました。前年に比べまして3億9,900万円余の減額という状況にございます。これは学校給食センター、大原センターの建設などが終了したこと等によるものにございます。
個別事業に入らせていただきますが、まず20ページの校庭芝生化でございます。20年度と比べますと880万との減額でございました。この主な理由は、20年度は4校実施いたしましたが、来年度につきましては、1校の予算しかつかなかったという関係がございましてこのような状況になったということでございます。全体事業計画では、24年度までに市内小中学校全て終了する予定でございましたが、来年度の予算を見るようにやはり経済情勢から考えますと、この24年度までの事業計画を延伸する必要が出てきたという状況にございます。
次に、地震対策事業でございます。この地震対策事業につきましては、幼小中を含む全体のところで話をさせていただきたいと思います。
20年度予算と比較いたしますと、7億7,698円8,000円の増額となります。主な事業内容は耐震補強計画が5校、実施設計が8校、補強工事が12校2園の18棟でございまして、このうち平成21年度に工事の前倒しを行う施設につきましては、7校1園9棟を行う予定でございます。この前倒し等によりまして、先ほどいいました増額が発生したというようにご理解をいただければと思います。小学校、中学校、幼稚園の耐震化の詳細につきましては、21ページにございますので、それをまたご覧をいただければと思います。なお、教育委員会の事業ではございませんが、豊岡東小のサブセンターが小学校の隣接地にございます。現実的には、これは豊岡東小の体育館として活用しておりまして、農林水産課の管理の施設でございます。この施設につきましても、来年度耐震化を図ることができるという見込みになりましたので、その点もご承知おきいただきたいと思います。
次に22ページにある幼稚園体制の関係でございます。これも12月の時にはかなり詳しく話をさせていただきましたので、ざっと言わせていただきますと20年と21年度を比較させていただきますと、学級担任の確保は今後もやはり困難性を窮めるのかなという感じはもっておりますが、20年度スタートの時よりも21年度スタートの方がよりより体制が組めるような状況になったということだけご承知おきいただければありがたいなと思います。
（児童青少年育成室長）
児童青少年育成室です。私からは、放課後児童クラブ運営事業と放課後子ども教室推進事業の2つの主要事業等を説明させて頂きます。概要については、11月の説明と重複しますので平成21年度の変更要旨のみといたします。
先に24ページの放課後児童クラブ運営事業でございますけれども、本年度と比べ3,300万円ほどの削減し、1億6,345万7千円が歳出となります。主に放課後児童クラブの運営に係る指導員の人件費等でございまして、市内の全23小学校区25クラブの管理運営を行ってまいります。この事業の概要や基準等については、記載の通りでございます。
平成21年度の主な変更点でございますけれども、社協との3年間の運営委託の終了を受けまして、来年度21年度より原則、市の直営事業として管理運営をいたします。各クラブに主任指導員、一般・登録指導員、約80名ほどを置きまして、1,000名程の子どもたちを毎日受入していきたいと考えております。2月にはいりまして、新規や継続の指導員の面接を行いまして、現在、4月からの開始に当たって、指導員の配置・体制づくりをしております。保護者のニーズとして高い夏休み等、長期における学年の拡大や拠点方式等の施策を進めていきたいと思います。なお、地域との連携を推進するため、平成21年度より田原地区の児童クラブについては地区社協に管理運営をお任せしましたことも報告いたします。これから円滑なスタートがきれます様、準備作業等を進めていきたいと思います。
次に放課後子ども教室推進事業ですが、放課後の子どもたちの居場所づくりとして、福田・竜洋・豊田の3地区6小学校で1年生から6年生までの児童を対象とした放課後子ども教室を実施していきます。事業内容については、記載の通りでございます。特に来年度は児童クラブも直営となり連携もより可能と思われますので、放課後子どもプランの充実、推進のため、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。以上、児童青少年育成室の平成21年度主要事業の説明となります。
（学校教育課長）
最初に市費負担教員配置事業です。これまでいろいろ状況等を説明させていただきましたが、来年度からは原則35人以下学級を全学年において進めていくことになりました。実施学年、人数などの予定数が記載されておりますが、まだ児童生徒数の変動によりはっきりしないことがあります。県が新たに中学校1・2年生の支援のプログラム、35人以下を実施しますので、市としては、小学校6学年と中学3年生といったところで予定しているところです。3月25日を基準日として今、人数の移動を把握しつつ、非常に流動的なところです。このくらいの人数でいますと、2番の弾力化のところで人材の確保といった点を配慮する中で、配置ルールを適応いたしますと、実質36人以下学級の規模の学級が実現するのではないかと思っております。3番は、待遇改善としてこれまで努力してきたとことです。給与、前歴換算、諸手当もそこにあるものがつくことになりますし、休暇といった面でも県費の講師と同等のところへ条件を整えているところです。一番下のところの2に課題といったところにありますが、資質向上研修ということです。こういったことで新たに教師塾ということをいっておりましたが、ふるさと先生と県費の方々も教職3年目までの方を含めてこの配置事業をセットで研修の充実を図っていく予定で、計画をしているところです。
外国人児童生徒適応事業ですが、そこの目的と事業内容として(1)から(4)がありますけれども、来年度変わる面について触れさせていただきます。
まず相談員につきましては、現在3.5人体制でしたが、来年度は5人体制で市としては進めていきます。これは保護者への対応ということで学校ニーズも一番強い部分から増やすということです。2番目にある支援員訪問、これまで指導員とよんでいましたが、7名のところを来年は6名体制にしていきます。これは2の(4)のところにJSLサポーター訪問ということで、これはこれまで共生社会推進課が国際交流協会に委託をして、小学校へ学習支援として有償ボランティアを派遣していましたが、この事業を共生社会推進課から学校教育課へ移管させていただくということで、JSLサポーターを学校教育課から配置していく、そういったことを考えていく中で、教育支援員の人数1名減とさせていただいております。そういったところが変更点です。なお補足といたしまして、県が新たに来年度の事業として、磐田市に1名配置していただけるという情報を得ていますので、市で5名配置しますが、実質6名でまわせるということでかなり学校へ手厚く相談員を配置することができていきます。神明中とか東部小とかの外国人児童生徒の多いところは、常駐で配置していく計画を立てているところです。
次に特別支援教育推進事業です。1の特別支援教育推進事業としてメニューが1番から5番までありますが、引き続きということで大きな変更はありません。2番の市費負担指導員配置事業、これは言葉の教室、それからスマイル等へ配置する嘱託のことですが、これもこれまで、言葉の教室は4名が嘱託で、1名臨時でしたが、それを全員嘱託化してお願いしていくところが来年度変わっていくことです。3番の市費負担補助員配置事業ですが、平成20年度は小学校31名、中学校11名、合わせて42人配置しておりましたが、平成21年度は、人数としては、小学校40人、中学校16人、合わせて56となりますが、予算的には、減っています。嘱託から臨時という形で切り替えながら、勤務時間数も学校の実態に応じて調整などをさせていただくということをいたしまして、学校はより多くの人を望んでいますので、人数は増員させていただいております。
いじめや不登校等に対応する教育相談体制推進事業については、変更点はございませんが、前回も若干触れましたとおり、2番に書いてある子ども相談室が、1番の教育支援センターの中へ入ってきて、一緒にやっていくことが最近あったことであり、また来年にかけて変わってくる点になっております。それに伴って、2番のところにある子ども相談室は3名でやっておりますが、学校教育相談員1名につきましては、この教育支援センターの運営担当者と兼ねるような形で来年度は進めていきます。以上です。

教育委員からの主な質問

Q：雇用の面からいろいろと聞いておりますと、この磐田地区はブラジルの方々が多く、自動車・オートバイ関連、その関係会社への勤務をしている俗にいう非正規の方の採用を取りやめるということがあります。そういった中で、教育の場における子どもさんたちが当然地域の学校に在籍しているわけですが、今後の予測といいますか、国に帰るとか特に減っていくのではないかといわれていますが、予測された結果とかはありますか。
A：これは非常に予測が難しくて、外国人の方が、日本の公立学校に在籍している状況を見ますと、昨年の12月までは特段例年と比べて大きな変化はありません。1月に入って4・5件、退学されるということがありました。最近、ブラジル人学校から編入してくるという方が若干出てきたという状況です。こういった方が40人とか80人という40人学級の80人といったところに1人入ってきたりしている状況です。これは県の4月頭の基準日にいていただけるならばそこで、81名は3学級の成立ですし、1人抜けると80名ということで2学級となり、非常に不安定な様相です。一人ひとりいつまでいますか、ということを丁寧に確認しますが、それがすごく多いかというと、特に多いというわけではありません。皆さん雇用保険が3ヵ月あるということで、つい最近あったのは、どうも雇用の方が厳しいということで、4.5.6月までは確実にいるということがありましたが、ただ、これは多くはないというのが現状です。

（教育委員からの意見）
限りある予算、限りある対応ですが、これからいろんな面で経済状況から子どもさんたちへの対応は難しいことはあろうと思いますが、個別の一つ一つのケースを見ながらご対応をよろしくお願いいたします。
（学校給食管理室長）
学校給食の21年度予算額ですけれども、主なものは施設管理と資料にあります食材調達事業です。学校給食費の全体予算額は約15億円となりまして、20年度対比では、大原センターの建設も完了しまして、約10億円の減額予算となっております。お手元の学校給食食材調達事業は、平成21年の4月からの給食費の改定に伴いまして、20年度予算額より約6,500万円の増額予算となっております。この予算額は市内の3センターと15の単独調理場の受配校の約18,000円の学校給食費で、全額食材購入費に充てられております。また、平成21年度は衛生管理を徹底しまして、安全・安心な食材を調達するとともに栄養バランスの取れたおいしい子どもたちに喜ばれる給食の提供に努めてまいります。以上です。
（中央図書館長）
31ページをご覧下さい。平成21年度の事業概要・方向性等の取り組みについては、20年度と何ら変わりはありません。
ご覧のとおり予算の大幅な減ということで、厳しい図書館運営をせざるを得ないというのが現状であります。
特に、図書館費は全てが枠内予算で構成されておりまして、21年度当初予算総額は3億7,00万余となっておりますが、前年度比では5千万円ほどの削減となりまして、12％の減となりました。
また、人件費を除いた予算総額では、1億3,900万円余でありまして、前年度比では、3,200万円の減額となり概ね20％の減額となっております。
その中で、主要事業の資料整備費においては、表の通りでありまして、主に、図書等資料購入費であり、3,999万5千円ということで、前年度比では2,232万2千円の減額となり、35.8％と約3分の1の大幅な減となりました。
こういった中で、大変厳しい限られた予算の中で運営というものを、平成21年度はやらざるを得なくなったというのが現状であります。
しかしながら、こうした厳しい予算編成が例えば21年度はともかくといたしまして、2年3年もし続くとするということになりますと、図書館そのものは収益の施設でありませんし、そういう中でも、合併効果、費用対効果では他の公共施設では考えられない程、高い効果を生んでいる施設であり、高い水準を維持してきているというのも事実であります。今後において、そういった大幅な削減が続くならば資料収集と図書館の魅力に大きな影響が生じてくるのではないかと危惧しております。そういう中で、課題等にもありますように、厳しい予算編成となっているなかで、やはり限られた経費でより多くの種類の資料を収集するということで、5館が全体の1つの図書館であるということを今こそ意識を職員一人ひとりがもって、工夫と改善をすることで取り組む必要があるのではないかと考えております。
現在来年度に向けて、例えば雑誌とか新聞類等におきましては、利用度が低いものから廃止とか5館の中で調整をして、ある館に所蔵するという形の中で今調整を行っております。さらに、
更に、今後においては、購入図書におきましても、重複をできるだけ避け、より多くの資料を効果的に受け入れることができるよう、5館の担当者会等で連携を更に強化して、出来る限り多くの資料収集に取り組んで参りたいと考えております。
いずれにいたしましても、厳しい年度になり、厳しい状況に入ってくることは避けられない状態ではありますが、このような時だからこそ、図書館から元気をアピールして、1人でも多くの市民が図書館に訪れていただけるように努力して参りたいと考えております。以上です。
（教育委員からの意見）
図書館は文化のバロメーターということを言われますが、残念なことですが、予算面ということから考えれば厳しい状況ということがよくわかります。とはいえ、5館でございますので、確かに1館あたりに分配するという考えからすれば、大変厳しい状況がさらに一層厳しくしているのではないかと思いますが、がまんの時ということでよろしくお願いいたします。
（文化財課長）
こういう時期ですので、文化財課予算は、増えるものは何一つございません。簡単に国分寺の関係、市の指定文化財の整備の関係、歴史文書館の関係、見付赤松家施設管理の関係について変更点をご説明します。
まず、32ページの下段の遠江国分寺資料館整備事業ですが、これについては、整備計画全体の中で位置づけを再度し直した方がいいということで、ここは0査定となっておりますが、32ページ上段の遠江国分寺跡整備事業の中に入れ込んだという形の0査定になります。資料館の実施設計については、そのままついております。
遠江国分寺跡整備事業ですが、次年度文化庁からの薦めというか、早く全体の基本計画を作りなさい、ということで、21年度全体の基本計画の策定業務を挙げていたのですが、これが0査定ということで、当初の予定とおり22年度に基本計画を作るということで進めています。
次ページの市の指定文化財の関係です。これはまちづくり交付金の関係の整備事業ばかりだったのですが、旧赤松家の図書蔵の改修工事の続き、それから見付の阿多古山一里塚の実施設計、栗田家土蔵の整備工事1年目の3件について、全部が0査定となりました。ですから、1億近いお金がほとんど0だということになります。これが市指定文化財の関係です。
それから、歴史文書館の関係ですが、まず33ページの歴史文書館の管理事業ですが、これは一見すると、この前説明した当時は970万であったものが1,400万になってはおりますが、これは緊急雇用対策ということで何か仕事がないかということで、文化財課の方で文書館の公文書の箱詰めだとか輸送だとか保存文書の登録だとかという作業に半年間8名の方を緊急に公募するということで挙げさせていただいた770万円が載っておりますので、その分の増額となっています。
次の34ページの歴史文書館施設整備事業ですが、18年度から50万くらいずつ歴史文書館の旧竜洋支所の中の整備を進めてきましたが、遅々として進まないのではないかというご意見もあったので、次年度以降整備費として3年間で一気にやってしまおうという計画を立てましたが、0査定となりました。施設整備については、次年度以降また計画の見直しをやってまいります。
次に見付学校の赤松家の関係の施設整備事業ですが、この減額については、有料化の関係の予算についてすべて0査定になりましたので、有料化については再度次年度中に方法等を検討して、次年度途中にでも有料化できれば進めてまいりますし、なかなか難しいということであれば、22年度の当初も視野に入れて今後も検討してまいりたいと思っております。

教育委員からの主な質問

Q：緊急の雇用対策が8人の方は、一般公募されるのですか。
A：そうです。あの役所全体の中で、この3月からの分と4月からの分でほとんど半年間の事業ですが、緊急に公募をして、その半年間だけでも雇用しなさいという国・県の事業です。
Q：ですので、いらっしゃる方は市民ということですね。
A：はい、そのとおりです。

（スポーツのまちづくり推進課）
12ページの平成21年度教育委員会所管主要事業の説明をいたします。11月に申し上げましたことからの変更点のみお話しさせていただきます。
個別の事業表ですけれども、この事業表におきましては、去年に比べまして、168万3千円の減となっております。これは主な事業及び事業費の中の、体育協会の大会・教室等開催補助金360万円が、昨年は450万円でした。ここが90万円減となっています。その他78万円はすべての項目から少しずつ削減しまして、昨年比168万円ほど減となっております。
次のページを見ていただきますと、新規事業はお話したとおりでございますけれども、11月以降入ってきた情報によりますと、スポーツ施設補助金で、剣道連盟への補助金ですけれども、この剣道連盟は6月から12月までの期間で建設をしたいとの意向を伺っております。建坪は130坪の道場を考えています。城山中学校の武道場の閉鎖がありますので、これに伴う剣道部の練習場としても、12月以降広く提供してもらいたいというお話は既にしているところです。部活ですので市の社会体育施設と同じように、使用料は免除に近いものにしてもらいと思っています。光熱水費というのはどうしてもかかりますので、そこら辺の負担は仕方がないかなと思っております。このことは今後詰めていきたいと思います。
下の変更事業のジュビロ磐田のホームタウン推進事業の観戦事業ですけれども、今年は小学生5・6年と中学生2・3年の希望者を昼間のホームゲームについて、年に2回招待いたしました。内々示の時は、この事業について廃止という査定を受けましたが、最終的に復活をいたしました。そして昨年並みの予算、290万円ほどつきましたので、来年度は小学校1年生から6年生、中学校1年生から3年生までの全児童生徒につきまして、年に1回に限りどの試合に来てもいいよ、というような招待事業にしたいと思います。今年の実績が少し低かったものですから、全学年来て頂いても十分予算内で対応できると思っております。今年が平均20％くらい来て頂いておりますが、もっと35％くらい来てもらっても十分対応できるところでございます。なお、来年度の事業内容は2月20日の校長会でご説明を申し上げております。
余談ですが、スポまち課の全体予算は、6億8千5百万円ほどでございます。昨年が7億8百万でございますので、およそ2千3百万円ほど減っているということでございます。これも昨年比3.2％ほど減っているのですが、一般会計の全体予算が2.7％減っておりますので、致仕方ないところかなと思っております。しかしながら、スポまち課の6億8千5百万円のうち、指定管理委託料3億7千万円と人件費1億5千万円の合計5億2千万円が右から左へ出ていってしまいます。残りの1億6千万円で土地の借上代、リース代、修繕料等事務的経費も、それから政策的なソフト事業など全てを1億6千万円で行なわなければならないというところでございます。　以上です。

教育委員からの主な質問

Q：剣道連盟の道場というのは、建設費で大体どのくらいですか。
A：建設費は、去年の秋の段階で、5千4百万円ほどと聞いています。ただし、寄付金を1千万円ほど見込んだうえでの5千4百万円ということだそうです。寄付金が半年経った現時点で、2百万円ほどしか集まっていないと伺っていますので、実際は、設計変更をして、4千万円を切った予算でやらなくてはいけないのではないかということを聞いています。
Q：場所はどちらでしたか。
A：場所は旧青少年ホーム体育館の跡地でございます。

Q:観戦事業が復活するにあたってはどのようなことがあったのですか。
A:財政からは、税収で20億円減るという厳しい状況につき、スポまち課も我慢して欲しいということで、観戦事業廃止という形で内々示がされたのですが、年明けの最終市長査定のところで復活されたものです。子どもたちの夢を育むすばらしい事業なので、是非継続したいという市長の意向が反映され、前年と同じ額が復活されたものです。

（文化振興課長）
文化芸術鑑賞・体験事業につきましては、昨年11月開催の教育委員会でご説明をしたものでありますので、今回変更点についてのみご説明を申し上げます。
まず21年度予算額案でございますが、11月にご説明した要求額は6,550万円、それが別紙1の平成21年度予算額案のところにございますが、5,300万円となっております。これは、厳しい財政状況を踏まえての予算額案でございます。その内訳につきましては、磐田文化振興会への補助金が5,000万円、平成20年度は実質6,200万円です。そして、これまで秘書広報課から支出して参りました広報いわたに折り込むホールガイドの経費を、文化振興課が支出することになりましたので、その額が300万円であります。計5,300万円ということでございます。磐田文化振興会の平成21年度への実質繰越額につきましては、約870万円になる見込みです。なお、今後集客増対策といたしまして、今までの販売方法にプラスして、チケットぴあ、これと提携しますと、サークスKとか、サンクス、ファミリーマートで24時間、券を購入できる形になります。これまでいろいろネックがございましたが、その課題解消もしまして、次年度から本格的に契約をして販売をしてまいりたいと思います。
（生涯学習課長）
資料の中では、生涯学習関連事業ということでお伝えしておりますが、この他としては、人権教育ですとか大学関連の事業、家庭教育、成人式の開催、公民館の維持管理や整備等を担当しているわけですが、その全体予算が4億9,400万くらいで、前年度が5億700万くらいですので、1,330万円ほど全体では下がっています。ここに記載している生涯学習推進関連事業につきましては、1,400万くらいが950万くらいに落ちておりますので、470万ほど減になっています。この主な理由ですけれども、放送大学再視聴事業の関係で230万ほど減となっています。これは備品購入等が今年度終わりましたので、その関係で231万2,000円下がっていますので、それが主な理由です。また、生涯学習講座等開催事業で、講師への謝礼ということで、20年度は348万円あったものが、21年度は予算計上が199万9,000円ですので、およそ150万円ほど下がっています。これらが主な理由として、生涯学習推進関連事業につきましては、およそ前年比470万円ほど減になっています。
生涯学習推進関連事業の事業内容につきましては、記載の事業がありますが、上から3番目の生涯学習指導者育成事業では、ボランティアの養成や生涯学習ボランティアグループ「しゃぼんだま」に市民大学講座の委託をしたりする事業です。平成21年度は新しい事業として、生涯学習指導者養成講座ということで、予算的には講師謝礼の75,000円ですが、もう少し人づくりの面に手を入れたいということで予算的には安いですけれども新しく取り入れています。
生涯学習講座等開催事業ですが、これが講座の開催ですとか、講演会の開催となるわけですけど、こちらの部分で来年度の予算が厳しいという中で講師の謝礼を少しずつ縮小しています。その中でも生涯学習講演会というものを例年60万円ほどの講師謝礼でやっておりましたが、それを21年度は休止としております。こういった生涯学習講演会とか、高齢者のいきいき学園、竜洋の公民館でやっている県立大学の先生を招いてのオープンカレッジ、パソコン講座といった講座につきまして、いくらかずつ削りまして、事業を縮小あるいは休止をしています。
出前講座についても、微々たる金額ですけれども、パンフレット等をできるだけ縮小するような形で減少させています。
また、放送大学再視聴事業では、先ほど申しましたように備品等の購入が終わりましたので、およそ20年度と比べ半分くらいになっています。これはほとんど駅前の静岡産業大学さんの駅前学舎を借りてやっていますので、それの借り上げ代となります。放送大学再視聴事業につきましては、来年度は面接授業、いわゆるスクーリングみたいな形になりますけれども、前期・後期1回ずつ、磐田の静岡産業大学の駅前学舎を使って全国の放送大学に通われている方を対象に募集をかけて、桶ヶ谷沼のトンボの関係とかそういったものを題材にしたスクーリングの計画をしています。
その他、公民館の整備といたしまして、来年度は地震対策として福田公民館の実施設計として870万ほど、豊田北公民館耐震補強工事ということで1億900万円ほどの予算を予定しております。

教育委員からの主な質問

Q：放送大学についてですが、磐田市内よりも他の市からも聴講生というか受講生はいらっしゃるのでしょうか。実態はどんな感じでしょうか。
A:最近は、少し増えました。少し増えたといっても1日平均3人くらいの利用です。市内では60名くらいの方が放送大学を受講しております。浜松の方では、今資料はありませんが、数百名の方がいます。近辺の方としましては、600名くらいの方が通っています。放送大学の駅前学舎に通われている方は、どうしても市内の方がどうしても主になります。先ほど申し上げました来年スクーリングを予定しておりますが、それは全国の放送大学生を対象に募集をかけますので、本当に遠くから北海道から九州からでも関心がある方にとっては、聞いている話ですが、観光旅行も兼ねながら来るというケースもあるようです。

2　磐田市一般会計補正予算（教育費関係）の要求について

（教育総務課長）
議案第12号平成21年度磐田市一般会計補正予算(教育費関係)の要求について説明させていただきます。今回、教育総務課と中央図書館に関係するものがございますので、最初に、教育総務課に関係する部分から説明をさせていただき、その後に中央図書館長から説明を申し上げます。
本日の資料37ページをご覧ください。まず歳入ですが、14款国庫出資金2項国庫補助金1目総務費国庫補助金として2億3,126万4千円を計上させていただきました。これは、昨今の経済・雇用情勢の激変を受け、地域活性化等に資する事業又は生活対策を行うために市町村が作成した生活活性化・生活対策実施計画に基づく事業に要する経費に対して国が事業費の10分の10、いわゆる全額ですが、それを交付金として交付するものです。補正予算書の2億3,126万4千円は、この事業を活用する磐田市全体の事業に対する交付金額でありまして、そのうち教育委員会に関連するものは、歳出にあるダイオキシン対策事業分の1,100万円でございます。なお、事業費の10分の10を交付すると申し上げましたが、磐田市として頂ける交付金の総額が2億3,126万4千円であるため、ダイオキシン対策事業の歳出1,150万円に対する足らずまいの50万円は市の持ち出しとなっております。
前置きが長くなりましたが、今回のダイオキシン対策事業とは、この国の交付金を活用し、幼稚園、小中学校に設置されている小型焼却炉を撤去しようとする事業です。現在市内の幼小中学校には28基の焼却炉があり、そのうち12基分の撤去費となる予定です。
次に、職員給与費の補正予算について説明申し上げます。これは、職員の退職手当に関する補正予算でございます。当初予算におきましては、定年退職となる11名分の退職金1億92,10万円を計上してありましたが、年度末が近づき、勧奨退職者5名、普通退職者4名が加わるなど人数等も明確となったことから、これらを含め改めて必要となる退職金額を求め、不足分1億699万円について補正をお願いするもの　です。
次に、本日追加資料としてお手元に配布いたしました、「補正予算の繰越明許費」についてご説明申し上げます。繰越明許費とは聞きなれない言葉ですが、役所の会計は、当該年度において執行することが原則となっていますが、必ずしも年度末までに執行できる事業ばかりではないため、特別な理由がある場合に限り、市議会の了承を得て翌年度1年間に限り繰越して使用することができるものをいいます。
今回は、お手元の資料のとおり2件ございます。1件目は先ほどのダイオキシン対策事業でございまして、今議会で補正予算が議決されましても、残り半月しかありませんので、年度内には焼却炉の撤去は困難でありますので、補正予算の全額1,150万円を平成21年度に繰り越して事業を実施しようとするものです。
2件目は、昨年の9月議会で補正予算の承認を頂きました中学校施設地震対策事業のうち、豊岡中学校の武道場耐震補強計画の策定委託に関する部分136万5千円を平成21年度に繰越をお願いするものです。
次に中央図書館所管の補正予算につきまして中央図書館長より説明申し上げます。
（中央図書館長）
中央図書館ですが、雑入にある公共事業ユニバーサルデザイン化事業助成金について説明します。これについては、財団法人静岡県市町村振興協会が行っている事業で、財団法人静岡県市町村振興協会とは、市町村振興宝くじ(サマージャンボ)の収益金を基金として、各種の市町村振興事業を行っている協会でありまして、昭和54年4月に設立しているものです。この事業は、高齢者や障害のある人など誰もが自己決定により快適に生活できる社会を構築するため、公共施設等のユニバーサルデザイン化を推進する市町に対し、助成金を交付する事業であります。助成額一市町100万円を限度として、補助率10分の10で行っている事業です。今年度始まりまして、5ヵ年という期限の中で進められていく事業で、実はこの事業を組み入れた背景には、歳出の方で図書館の施設費の中で、音声案内誘導システム設置工事の追加をあげさせてもらいました。ここに100万円を充当してこの事業を行うわけでありますが、昨年の6月に市の視覚障害者協会から要望があり、視覚障害者の利用に併せて施設の改善に取り組むことになりました。来年度に向けて進めていたわけですが、大変厳しい財政事情の中、このような助成事業があることがわかりまして、県と話をした結果昨年の12月に内示を受けまして、この2月の補正ということになりました。視覚障害者向けの感応式音声案内誘導システムの設置でありまして、現在のシステムは図書館が建設された平成5年から利用されているが、ボタン式という、玄関に入って、利用者がボタンを探して押してから音声で館内の案内と利用案内がされ、誘導されるものであるが、今回、玄関に感応式に改善した音声案内誘導システムを追加設置することで、玄関に近づく誘導装置が反応して、音声で玄関から受付まで誘導ブロックに沿った案内をするものであります。これはエコカードという微弱の電波が発信される発信機がありまして、非常に軽量で薄型でありますので、手に持たずに、ポケットや鞄に入れておくだけで、自動的に音声による誘導案内が受けられるものです。視覚障害者向けの感応式音声案内誘導システムを玄関に設置して使っていこうということで追加工事をさせていただきました。できれば1階トイレにもこういったものを設置して案内をしていこうということで追加工事をお願いするものです。
効果として音声により方向と距離感と放送内容による情報を提供することで、視覚障害者が安心して図書館を訪れることが出来、利用することが可能となるものがあります。受付までこれば職員が対応できます。現在でも月平均延べ人数4・5人の方が図書館を訪れています。そういった背景から追加工事をお願いするものです。

教育委員からの主な質問

Q:視力の問題のある方が使われる書籍などがあるのですか。
A:現在図書館に登録されている方が46名ほどおりまして、その方々は図書館に来るというよりも、リクエストをされて翻訳とか点訳というもので、点字と音で作成した図書・雑誌類等をリクエストに応じて無料で自宅に郵送しています。
また、来ていただければ対面朗読室というものがありまして、音訳・点訳のボランティアさんが対応を予約制でやっております。
Q:これは中央図書館のみですね。
A:障害者のサービスは中央図書館で集中的にやっております。
Q:地域活性化生活対策臨時交付金ということで、出資金として出てくるわけですが、要するに教育関係としてダイオキシン対策と職員給与費というものもそれにあたるわけですか。
A:職員給与費は別になっています。これは、対象となる市町村も財政力指数であるとか、対象する事業であるとか細かく決まりがあります。磐田市では先ほど2億3千万という話をさせていただきましたが、例えば交通安全施設の整備事業ということでは、自治振興課で交通安全施設の設置工事として道路の反射板をつけるとかの事業があります。また、市税等収納整理事務というのは納税課ですが、税金の関係のコンビニ収納対応のための税システムといったものが事業として採択され、磐田市では全部で8事業があります。
Q：そういうものとか非常に使い道が限られているところがあるということでよろしいでしょうか。
A：交付金の対象事業の中に、例えば教育総務課ではダイオキシンで活用させていただいていますが、その交付金対象事業の中に、地域の生活環境を守るための事業も対象となっています。ということから教育総務課では小型焼却炉があったものですから、その事業を活用させてやらせていただいているものです。先ほどの8事業もそれぞれの対象事業にあてはめて全てやってきています。
Q:このたび28基の12基ということは半分以下ですが、将来続けて同じような形の交付金を使って来年度もやるというのは期待できますか。
A:12基につきまして、今話をしたように1,150万の予算で計上させていただきましたが、1基あたり100万近くの予算となります。実際にこれを入札にかけますと、県の状況ですと50万から60万の1基あたりの価格で落札されているのも現状です。ただ、県の場合は対象基数が多いものですから、1基あたりの落札価格が下がるということが考えられますが、たぶん磐田市においても落札価格は下がると思われます。従って12基以上は、可能であると思っていますが、あとどのくらい残るかそしてそれをいつやるかということについては今の経済情勢もありますし、そして一般財源からはこれからは使えませんので、財政課と協議しながら進めていきたいと思います。

3　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の委嘱について

学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の委嘱につきましては、毎年それぞれの医師会に連絡を取らせていただきまして、交代がある場合はこちらへ連絡いただいているところです。今回6名がご辞退され、新たに学校医5名、歯科医1名、薬剤師1名の計7名が磐田市の方に来ていただけることになりました。
39ページが学校医となります。磐田第一中学校の学校医としてこれまでお願いしておりました岡田様が今回ご辞退され、新たに安齋正興様が医師会から推薦が挙がってまいりましたので委嘱をお願いします。
40ページも学校医となりますが、岩田幼稚園、岩田小学校に関係している岩瀬様がご辞退され、新たに鈴木浩三様が医師会から推薦をいただいております。
41ページが同じく学校医ですが、豊田中学校に関係している屋田様がご辞退され、新たに袴田　睦様が医師会から推薦をいただいております。
42ページも学校医ですが、田原小学校ですが、三上様が辞退され、新たに岩瀬様が学校医として推薦をいただいております。
43ページも学校医ですが、豊田北部幼稚園と豊田北部小学校ですが、屋田様がご辞退され、新たに杉本様が学校医として推薦をいただいております。
続いて44ページですが、1点訂正をお願いします。資料には学校となっていますが、学校歯科医としてください。学校歯科医として、岩田幼稚園と岩田小学校ですが、鈴木様がご辞退され、宇於崎様が、新たに歯科医として推薦をいただいております。
学校薬剤師ですが、向陽中学校にこれまで宇藤様がお勤めいただきましたが、ご辞退ということで、新たに中村様にお願いするということです。
以上6名の方がご辞退され、新たに人数でいいますと7名の方のそれぞれ委嘱をお願いしたいと思います。

4　平成21年度学校給食用物資納入業者の指定について

磐田市立学校給食センター条例施行規則第7条において「給食用物資を納入しようとする業者は、毎年度教育委員会が指定する日までに「磐田市立学校給食用物資納入業者指定申請書」に必要書類（納税証明、食品衛生監視票)を添えて申請しなければならない。」と規定されています。
そこで、これまでに納入実績のあった業者等を中心に募り、1月9日から受付を開始し1月30日で締め切ったところ、別紙一覧表のとおり93件の申請がありました。
また、同条第2項では「教育委員会は、別に定める選定基準に基づき審査のうえ、納入業者の指定をする」と定められており、それぞれの申請者について審査した結果、妥当であり指定したいものであります。
なお、選定基準は皆さんに資料配布はしてありませんが、基準の主なものは次の4点となっています。
1点目の立地条件は、市内業者優先という基本的な考え方のもとに、磐田市内に同業組合、事業所または製造加工の設備があること。ただし、教育委員会が必要と認めて指定したものは、この限りでないとしている。
2点目の経営規模は、必要な数量が確保できるとともに、必要とする時間に納入していただかないと給食業務に支障を来たすということで、「仕入れや販売実績、固定した営業施設、製造加工能力、配達に支障のない従業員や輸送能力があること。」を条件としています。
3点目の衛生状況は、やはり衛生管理面が重要であることから、保健所の衛生監視成績が良好で、従業員の健康管理が十分行われ、衛生上必要な設備が完備していることを条件としています。
4点目の信用状況は、学校給食に理解があり協力的で、納税義務が履行されていることを条件としています。

5　磐田市立公民館長の委嘱について

市立公民館は16館あるわけですけれども、そのうち福田と竜洋の公民館の2館は、市の職員がやっていますので、委嘱という形ではありません。残りの14館ともう1館は、公民館という名称ではないのですが、豊田農村環境改善センターは、公民館と類似施設ということで同じような形態で、公民館長会には農村環境改善センターの館長にも出てもらうという形でやっております。そういった関係から、公民館が14館、そして、農村環境改善センターを合わせて15館ということになります。今回は、その館長さんの委嘱をお願いしたいことから、ご審議をお願いしたいと思います。館長さんの名簿につきましては、53・54ページに記載をさせていただいております。磐田地区につきましては、合併前から公民館運営協議会を作りまして、そちらから推薦をいただくという形でやってまいりました。今回につきましても磐田地区につきましては、推薦の方を各地元の運営協議会ないし自治会の方からいただいています。豊岡東につきましては、今公民館運営協議会を作っていただきたいというお話で進めてもらっている中で地元の豊岡支部の自治会の方から推薦をいただいています。あと、豊田の2館と残りにつきましては、なかなか運営協議会とかエリアの関係でそこまで手が回っていませんので、合併前からの方式で生涯学習課が人選してお願いしていくという形でやっております。そういった中で来年度につきましては、向笠公民館と田原公民館、長野公民館について、田原と長野公民館は年齢も70歳を超えてくるということで交代するということで推薦が出ています。向笠につきましては、12月に公民館長が代わりましたが、その方はショートリリーフということで新しく次年度は、久保田さんでいきたいということで推薦をいただいています。それ以外の方は、再任という形でお願いしたいと思います。どの館長さんも当然推薦ですので、それぞれ地区の地元の方ということで出てきております。再選の方は、それぞれ実績のある方ですので、ぜひお願いしたいと考えております。任期は平成21年4月1日から平成22年3月31日までの1年間です。

6　磐田市立小・中学校における少人数学級の編制及び市費負担教員の配置に関する告示について

これにつきましては、以前の教育委員会の場でも議論をいただいたことです。今回ここに挙げたのは、告示の形として適切かどうかということを市長部局の総務課と協議をした結果が今回お分けしたものになります。
前回との変更点のみ説明させていただきますが、2枚目の裏に別表（第4条関係）がありますが、端的に申し上げますと、磐田市では原則全学年を35人学級としていきますが、児童生徒の急激な増加とか、市費負担教員の応募状況、財政状況の急激な悪化等があった場合には、その表に載っている順で市費負担教員を1名配置するというものです。それを今回は表という形できちんと告示をしていくということになりました。
先ほど言いかけましたが主な変更点は、5番のところです。前回の時には、「中学校1年における1の学年について」とお伝えしましたが、先ほど田中課長の説明があったとおり、県の方で中学校2年生までも35人学級の措置をするということがございましたので、そこを中学校1・2年とさせていただきました。
後につきましては、文言が堅くというか難しくなっていますが、原則的に基準日を3月25日とするということについても前回と同じ内容になっておりますので、ご審議をよろしくお願いいたします。

事務局が報告したもの(報告事項)

1　平成20年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について

ご覧いただいているとおりで、2件取り消し、2件認定でございまして、プラスマイナス0ということになっております。取消しといいますのは、この2件とも認定の理由が児童扶養手当の受給者ということでつまり、母子家庭の方でした。その方がそれぞれ新たに結婚したということで生活が安定したというお話がありまして、双方から辞退という届出がありました。逆に認定の2件につきましては、離婚して母子家庭になったということでございます。以上です。

教育委員会で協議したもの(協議事項)

平成21年度磐田市教育施策の重点（教育委員会評価）について

（事務局より）
平成21年1月6日の火曜日に教育長室において、磐田の教育重点施策についての検討会をしていただいました。ありがとうございました。それを受けまして、課内等で検討をし、それを各課に原稿依頼をして作成したものが本日の資料となっております。
このことで、昨年度のものを大きな変更点につきましては、北島委員長さんと乘松委員さんがおそらく富士市教育委員会の点検評価ということについてのの会議に出ていただいたと思いますが、そこでの資料が今私がもっているA3版のものですが、点検・評価シートとして出されました。これを参考にし、「教育委員会の活動」、「教育委員会が管理・執行する事務」のシートを作成しました。富士市の場合には、「教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務」がありますが、これについて、静岡大学の藤原先生のアドバイスはこれについては、富士市については、大変だったといいますか、内容がかなり重複するところもあるということもございまして、磐田市では、今日お渡しした磐田市教育施策の重点というA4版で刷ったものがありますが、それの例えば4ページを見ていただくと、方針1というところの確かな学力の下に「現状に関する点検・評価」という記載の部分がありますが、これは昨年度までは「現状」という言葉だけでした。ここを「現状に関する点検・評価」と変えることにしました。ここについてのコメントは、それぞれの各方針の後ろに「目指そう値」というものがありますが、「目指そう値」を一つの客観的な評価のとらえとして、「目指そう値」だけで測るのではなく、「目指そう値」を参考に各施策別・方針別に評価をしていくということで考えています。
以上をまとめますと、「教育委員会の活動」、「教育委員会が管理・執行する事務」については、A3版のシートをもとに評価し、「教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務」についてはこの磐田市の教育施策の重点の方で評価をして、全部をまとめて教育委員会の点検・評価というような捉えをして作成をしています。大きな点については、このようになりました。
なお、1月6日にご指摘をいただいたものをほぼといっていいかわかりませんが、踏襲をした上で、それぞれ加徐修正をしてありますが、若干数値については、ブレがあり修正をかけなくてはいけないこともありまして、今日皆さんの方から貴重な意見をいただく中で、最終的には次回の定例教育委員会でいわゆる議案として提出させていただいて初めて決定という形になります。
説明が長くなって恐縮ですが、教育委員会の点検・評価につきましては外部委員の有識者の知見を入れるということがございます。これについては静岡大学の藤原先生が教育委員の皆様と懇談というような形で様子を聞いて、それをもとに評価の中に知見してのコメントを入れて完成となっていきます。それについての会を3月に実施する予定です。
内容が多岐にわたっていますが、A3版のシートについては事務局がやるものではなくて、教育委員の皆様がその評価をしていただくことになるのですが、ただ、何もない中で評価をしていただくのは時間もかかるということで、富士市のものを参考にして、評価案を作成させていただきました。ただ、局長からも教育委員会の開催回数のところに、発言回数が本当に適切かどうかという指摘も受けておりまして、全員が発言することが必ずしもいいのかという指摘もありますので、藤原先生とも交えての機会もありますので、皆さんからご意見をいただいて、最終的には皆さんの中でこの形式をとっていくならば、実現度と重要度ということで評価をしていただきたいと思います。教育長さんから補足があればお願いいたします。
（教育長より）
この自己点検・評価シートも、別に必ずこれでやればいいというわけでは全くございませんで、富士市が提案して出されたものを参考に、やってみようかというものですので、それこそ今あった発言回数の部分もそうですし、私も見ていて、そもそも小項目が必要なんだろうかとか、むしろ一つにまとめた方がうまくまとまるのではないかと思っておりますので、今すぐご提案をいただくのも難しいかと思います。
いただいたご意見の中で、例えば今年度的なトピックを入れてほしいとかについては、まだ反映されていない部分もありますので、またお気づきの点があれば、何なりと言っていただいてより良いのにしていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

教育委員からの主な意見や質問

• 私も出席いたしましたときも、何かわかったような、わからないようなことで、勉強が必要だなと感じました。自己採点ということを考えてみると、なお難しいなという感じがいたします。また、ご指導に従って、あるいはまた皆さんが集まった中で評価をしていきたいと思います。しかし、一番大切なのは、こういうことをやることによって、各々が教育に対するあるいは教育委員会に対する意識が高まればいいのではないかと思います。こういう質問事項もこういう点に欠けたところはこのように意識しなさいよ、という自己の点検をそのものでございまして、その結果よりも、このことを通して各々人間が得るものが結構あるんじゃないかというように先日の会に出たときも思いました。時間をかけてよろしくお願いしたいと思います。
• 点検の項目については、もっともだなと思いますが、ここに持っていくための準備とかですね、議案もそうなんですけれども、発言するような議案が少ないですので、はっきり言って。本当に申し訳ないんですが、退屈してしまうような時間もあって、考えなければいけないと自分でも思ってはいますが、なかなか難しいところがあります。やらなくてはいけない議案が当然あって、なおかつこれとは別に意見交換ができるようなことをうまく入れていったらいいなと思います。

事務局より

• 今のようなところをぜひ、個別にやりとりさせていただきたいと思います。3月中旬には静大の藤原先生からは個別に聞き取りをしながら有識者のコメントをいただけるというようなお約束をしていますので、それまでに個別の詰めをさせていただければと思います。今委員からいただいたご意見はごもっともなところだと思います。そこはまさに教育委員会が管理・執行する事務がある意味広すぎるとかということにもつながってくる話なんだろうなと思いますので、また、建設的な意見をお願いいたします。

Q：この磐田市案ということで、かなり項目等についてはかなり検討されたものなのですね。
A：項目については、基本的には富士市のものと同じような形で整理をさせていただいております。ですので、これは先ほど申し上げたように中項目だけでまとめてしまってもいいと思っているところです。一応対外的にも必要な部分もあると思いますので、こういう項目はある程度もう少しまとめたとしてもある程度必要だとは思います。