定例教育委員会　平成20年12月22日

日時

平成20年12月22日（木曜）午後5時から午後7時30分

場所

磐田市役所豊田支所3階302会議室

出席委員

北島委員長、乘松委員、滝浪委員、江間委員、山田教育長

出席職員

事務局長 教育総務課長 学校教育課長 中央図書館長 文化財課長 児童青少年育成室長 学校給食管理室長 学校給食管理室係長 教育総務課課長補佐 教育総務課指導主事

傍聴人

0人

教育委員会が決定したもの(議決事項)

1　平成21年度磐田市立幼稚園、小学校及び中学校の給食費について

平成21年度の磐田市立幼稚園、小学校及び中学校の給食費について説明をさせていただきます。給食費については、磐田市立学校給食センター条例施行規則におきまして、給食費の月額及び一食あたりの単価は教育委員会の意見を聞いて市長が定めると規定されています。11月の学校給食センター運営委員会の方でも、給食費について検討をさせていただきました。
市では平成17年度4月の合併以前からの給食費を継続しまして、献立の工夫や食材の共同購入、見積もり合わせ等を行いまして、給食を提供しております。しかし、各旧市町村で決定しました給食費が約10年以上改訂されなかったことや、今年になってから、食材の高騰に伴いまして、安定した給食を提供することが困難となってまいりました。従いまして、平成21年度の給食費から炊飯形態ごとに統一した単価を設定しまして、改訂のお願いするものでございます。現在炊飯の形態は3種類ありまして、委託炊飯ですけれども、磐田地区の幼稚園、小学校、それと竜洋地区の幼稚園から中学校まで全部、それとセンター炊飯が、磐田地区の中学校と福田・豊田地区の全部、米飯持参が豊岡全部と、それぞれ異なっています。給食費については、保護者負担となっておりますので、このような経済状況の厳しい中でありますので、なるべく負担とならないよう検討の方をさせていただきました。値上げ率については、幼稚園、小学校、中学校の全体で、平均約8％となっております。詳しくは別紙の資料の方で給食費について係長より説明させていただきます。また、平成21年度からも安全で、安心で、子どもたちに喜ばれるような魅力ある学校給食の提供に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、引き続いて説明させていただきます。
現在の給食費は、旧市町村の単価を継続しておりまして、この算出根拠は10年以上も前に遡り、合併の時に見直しということも考えていたのですが、なかなかそれもうまくいきませんでした。今年になってから、食材の高騰がございまして、来年度から給食費の変更を行うことで進めていましたが、やはり、この際統一した算出根拠をもって計算して、給食の変更をしていこうかということで検討した結果を本日ご報告させていただくことでございます。
それでは、具体的には別紙として皆様にお配りしました資料をご覧いただきたいと思います。平成21年度磐田市立中学校給食費（案）をご覧ください。センター〈大原、豊田〉とありますが、最初のページは中学校、次ページが小学校、最後が幼稚園となっております。他のセンターでも同じ形で算出させていただいております。
1ページ目で説明させていただきます。これは、豊田地区の中学校に関してのことです。最初に中ほどの算出基礎の欄をご覧ください。
（1）の主食はごはん、パン、ソフトメンの3種類です。ごはんにつきましては、種類が、白米、炊き込みご飯、赤飯という3種類で計算させていただきまして、30.49円、パンは、食パン、ロールパン、変形パン等の平均で算出し67.46円。麺は、ソフト麺、中華麺、うどん等は45.88円という形になっております。これら主食については、県の学校給食会から購入しております。そのトータルが7,761.60円となり、それを180日で割ると1食当り43.12円となります。
（2）牛乳ですが、41.00円ということで、県の牛乳協会から購入しております。幼稚園は小、中学校より高くなっており48.00円となっておりますが、これについて、幼稚園は県からの補助がないために高くなっております。
（3）副食は、児童、生徒の栄養摂取必要量に、磐田市で定めた食材単価を乗じた金額を1食当りの副食単価としています。4ページ目をご覧ください。真ん中の表の中に、生徒（12～14歳）の場合と書いてありますが、これが栄養摂取目標量となります。これが9とか44とか4とか書いてありますが、小麦粉及びその製品類の磐田市の1gあたりの単価が0.62円、一食あたりが5.58円となり、これをトータルした182.00円が副食分の一食あたりの単価となります。
続いて、1ページ目に戻りまして値上げ分、こちらについては13.83円となりますが、この値上げ分につきましては、何を参考にするかということで、いろいろ話をさせていただきました。その中で、やはり保護者に納得していただける金額ということもありますし、食材も子どもたちの必要量ということで、金額としては、平成13年度から平成20年度までの食材購入費用を計算しまして、これは、主要食材30品目について計算させていただきました。その中で上昇率は10.52％でした。10.52％をそれをそのまま使用させて計上してしまいますと、相当上げ幅が大きくなってしまうということで、できるだけ低く抑えるということで、近隣の市の状況とか他の資料とかも検討した結果、検討の結果、平成17年度を100とした平成20年9月現在の静岡県消費者物価指数の上昇分5.2％分を計上させていただくということで13.83円にそれに消費税を加えまして293円となりました。中学校では、値上げ額は28円、値上げ率は10.58％となります。これは次のページの小学校については、もともと算出方法が違うものですから、5.91％のアップ、幼稚園につきましては、0.93％という、それぞれ率が変わってきています。この計算でいきますと、中学校では、単価293円に180回を掛けまして、徴収月数11ヶ月で割りますと、月額4,800円となります。これが、議案69号にありますが、13ページの表になっております。
この中で、ご説明させていたただきますと、この表は、各地区別に平成20年度、21年度の1食単価と月額を表してあります。
21年度の1食単価の欄をご覧ください。給食費がそれぞれ違っています。これは先ほど室長から説明がありましたとおり、炊飯方式の違いからくるものです。副食と牛乳は同一価格です。豊岡地区を見ていただくと、幼稚園は201円、小学校は209円、中学校は260円となっていますが、こういったものは、お弁当を持参するという形になっておりますので、金額に大きく差が出ています。
それから、大原学校給食センターと豊田学校給食センターは、センター炊飯方式ですので、単価が同じです。例えば、福田地区と豊田地区を見ていただきたいと思いますが、幼稚園、小学校、中学校も同じ金額となっています。なお、単独調理場の磐田の幼稚園、小学校と竜洋の幼稚園、小学校、中学校は炊飯方式が同じですので、同じという形になっています。
この表を見ていただきますと、1食あたりの一番値上げ額が少ないところは、磐田の場合には、磐田の幼稚園で、月額を主に基本にしてやらせていただいたものですから、単価が239円から240円となっておりますが、この度の改正は1食あたりの単価を基本にしてやらせていただいておりますので、2,810円と2,830円とここで20円差が出ています。あと1食あたりの給食費が同じなのに、月額が違うというものがあります。例えば、豊田を例に見ていただくと、1食あたり3歳児は215円4・5歳児は215円は同じですが、月額では3歳児は3,340円と4・5歳児3,230円となっていますが、これは給食の徴収の月数が違うことから違っています。給食費は、単価である215円×回数÷徴収月で出すものですから、徴収月が替わると月額が変わることになります。このように1食単価がすべて基本となっています。
一番上げ率が高いところは、豊岡で16％ぐらい上がっています。金額でいいますと、竜洋中学校が一食あたり33円上がっています。基準を統一したということでご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

教育委員からの主な質問や意見

この時期に10％近い値上げをするということ自体が、非常に我々民間というか一般の方から見ても、ちょっと気になる数字ではないかという気がします。特に、委員長がお話されたようにこれからの経済をみていくと、職はなくならなくても、みんなが所得が減っていくと、おそらく、民間でその製造業で残業なんかをやっていていた方がほとんどなくなったりすると、10％以上の所得が減っているじゃないかなというタイミングで、この値上げが出てくるというのは、なかなか厳しい話だなと、意見として聞いていただきたいと思います。
Q　この近辺の地域の給食費というのは大体いくらぐらいなのですか。
A　大体同じくらいです。磐田市の方が県の平均よりも現在の給食費は安いです。実態は、上昇率というのが、10.52％ということで、それを磐田市では、検討した結果、結局5％の上げ幅ということでやらせていただこうということになりました。あまり上げることによって未納とかそういったものが増えてしまうとかのは困るということで、できることはやっていこうということです。給食費保護者負担ということで、大きいとは思いますが、現在はもうどうしようもない状況ですので、あまりこれを低くしてしまうと、子どもの栄養摂取の所要量にも関わってきてしまうものですから、どうしても上げさせていただきたいというように考えています。
Q　確かに給食は、よくこんな値段でできるなということは私もいつも感じています。非常に努力されている結果であると思います。ところが意識として、磐田は一つだという意識を持つならば、なぜ地区によって差があるんだという率直な意見もあります。それは内容が違うんだからということはそれはそうですけれども、そういうことも含めて、合併というのは、地域の格差を無くすという前提でやったのではないかと思います。ですから、袋井と磐田ということならわかるけれども、この5地区によって納入金額が違うといことはどういうことなのか、という疑問があります。献立だとか、地域のいわゆる材料の購入だとか給食の方式の違いのために差が出るのは当然ですけれども、やはり地域の差ということが、出ないようにしてほしいということがあります。トータルで考えていただいて、合併当初は止むを得ないとしても、これだけ時間も経って、方式が違っているということはご理解があるとしても、ご父兄の負担は給食費といえども教育という広い中で、できる限り同じようにならないものかというということを思うわけです。これについて、あくまで質問なのですが、そういう方向というのは今後進むのでしょうか、それとも今のままの形を維持していくのでしょうか。つまり磐田地区をトータルで考えて同じにしていくという方向ということはお考えられていないのでしょうか。
A　やはり合併して同じ統一した金額、幼稚園、小学校、中学校はバラバラになるとは思いますが、それぞれは統一した方向にしていかなくてはならないと思います。そういう中で、炊飯方式が各々違うということで、センター炊飯がやはり一番安くなりますので、学校給食の検討委員会の中では、もうセンター化にしていこうという方向も出されていますので、今後磐田市におきましても、そういうセンター化にして炊飯施設を設けて統一させていくと、やはりそれは行政がやらなくてはならない仕事であるし、また、その点については、今後とはなりますが、統一していかなくてはならないと思います。

事務局が報告したもの(報告事項)

1　平成20年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について

訂正があります。小学校準用保護291（11）となっておりますが、293(13)の誤りでございます。よって計の欄が2増えまして、498(14)が500(16)、縦計も303(12)を305(14)に、総トータルが513(14)を515(14)に訂正をお願いします。
内容としては、下の認定日にあるとおりです。例月に比べまして非常に多い月でございました。非常に気になり、最近の景気の関係かということで調べましたところ、認定申請に出てくる内容はここ数ヶ月で生活に窮したようなお宅はございませんでした。しかし、人数が多いものですから、引き続き状況については調査をしてみたいなと思っております。外国人につきましては、特別外国人ということでは申請は出てまいりませんが、カタカナの名前で出てきた方が2世帯4人おりました。以上です。

2　平成21年度磐田市費負担制度について

今回報告させていただきますのは、ふるさと先生に関して原則35人としていくが、いろいろな事情により配置がすべては難しい場合には、どうしたらいいかということについて考えたものです。校長会と連携をしながらやっておりますので、校長会で説明した原稿に基づいて説明をさせていただきます。
校長会と連携をしていく中では、こういったものは、オープンにきちんと話をしていくことが、学校と教育委員会の信頼関係を築くことになるということですべてオープンにしてまいりました。
まず、教育委員会として35人学級の効果はあったということで報告をさせていただきました。こういった観点からすると磐田市では全学年を35人編制にしたいという方針は、貫いていくという考えでいます。
2点目は、優秀な人材の確保が難しいということをこれまで申し上げてきました。初年度が107名の応募であったものが、昨年度は53名ということでした。大変心配をしていましたが、今年は94人ということで、今までと比べると2番目に多い応募者がありました。辞退者がありましたが、今回は優秀な人材の確保という観点については、それほど心配しなくてもいいんではないかという考えをもっています。
3点目は、経済的な事情です。これについては先ほど来、教育長の説明それから事務局長からの議会報告等でもありましたけれども、財政的にかなり厳しい状況にあります。これについては更に内容を詰めていく中で、市民にもきちんと説明するということから、教育委員会告示で知らせていくということを計画しています。1条、2条については、磐田市としては35人編制としていきますよということです。それから3条につきましては、教育委員会としては、優秀な人材を確保し、小・中学校すべてを35人以下とするように努めるものにする。それから、担任にするかどうかについては校長の権限にするというものが、第3条です。
第4条のことが今回のことなんですが、まず1点目として当該学校において、簡単にいうと教室が不足という場合には、35人基準を適用しないこと、というのが1番目です。
2つ目が、急激な児童生徒の増加、市費負担教員応募者の減少、財政事情の急激な悪化等により35人基準を満たすために必要とされる同教員の総数が不足した場合は、別に定める基準によるものとする、ということです。その資料1というものが17ページのものです。これを今年の最新のデータで一体これがどうなっていくかということを詳しくしたものが19ページを見ていただきたいと思います。
まず、小学校1・2年生については、校長会の方からやはり35人学級措置を優先してほしいということの話がございましたので、まず、1番目については、1・2年生において、1学級の児童又は生徒の数が36人以上を含む学級がある場合ということで、まず措置をしましょうということが、1点目です。そうするとこの時点では、14人くらいの措置が必要になります。
続いて40人の学級がある場合ということで、そこにあるとおり小学校8校、8人が必要となり、ここまでで22人となります。
続いて39人の学級がある場合ということでいくと、小学校は5人、中学校は2人で、計7人。1から3までのトータルが29人となります。
続いて38人の学級がある場合ということであてはめてみますと、小学校が4人、中学校が4人で計8人となります。
それから中学校1年生を5番目にもってきまして、1学級の生徒の数が37人又は36人を含む学級がある場合があるということで、これについては、一応県が措置をしますので、該当はありませんが、記載をしてあります。
6番目については、1・2年生以外というところで、37人という学級がある場合、そうしますと、小学校5人で中学校4人で計9人で46人となります。
最後になりますが、36人となった場合となって場合には、残りの小学校4人、中学校2人ということで、トータル52人が必要ということになります。
それでもなお、市費負担教員が足らなかった場合とか、例えば、4番目とか5番目の38人のところが52人必要とか、そこだけが膨らんじゃった場合には、教育委員会の方で状況を考えて配置をしていきましょうということです。
次に告示案の3番目として、確かに35人を超えることがありますが、学校長が、学校の実態から35人学級を適応しないことが適当であるということについては、基準内に教育長にそのうちの学級はやりませんよという申請をするということです。
例えばどういうことかと申し上げますと、1つの学年を除いて後の学年がすべて3クラスとします。ところが、35人編制をすることによって、1学年だけ4クラスとなると、そうすると、縦割り活動などを重視している学校については、かえってやりにくいということがあるという理由だとか、もしくはクラス替えをしないところで、105人の学級があったとします。そうすると、35、35、35です。ところが、進級時に1人に一人入ってくると、35、35、36となります。でも3クラスでいったほうが子どもの様子から見ると落ち着いていけると、分けるよりはこの方がいいと校長が判断した場合には、校長の申請により35人編制としないというものを認めていきましょうということです。その申請書の関係が資料18ページのものになります。なぜ、これが必要になってくるかと申し上げますと、学級編制の同意については、現在は県の同意が必要ということがございますので、きちんとこれについては、県にも同意をしていただくということにしております。
4条については、3条のものについて認める時の場合のことです。
それから、いわゆる市費負担教員の配置ができないときは、きめ細やかな指導のための職員を充てることとするということです。
5条目、毎年学級編制の基準日というのは、これまでは、静岡県でもっとも入学式が多い日になっていました。その時点でこれだけの作業をするというと学校も大変混乱をしますので、これは少し早めると言うことで検討しています。
最後に6条ですが、責務として資質の向上を図るということと、学校については、指導方法工夫の改善に努めるということです。

教育委員会で協議したもの(協議事項)

平成21年度磐田市教育施策の重点について

磐田市教育施策の重点を平成21年度に向けて修正していかなければならないと思っております。なかなか網羅的にまだきちっと見直してどこをどういうふうにして修正すべきかというところについて、まだつぶさに検討していないので、少しずつやっていかなければと思っているところです。大きなところでは、教育目標の「ふるさとを愛し 未来をひらく・・・」といったところについては、私自身は変える必要はないのかなと思っております。普遍的なものですし、ただ正直、他の多くの自治体も同様に掲げているので、独自性というところでは、あまりないのかなと思いつつも普遍的な目標だと思いますので、特に変える必要はないんじゃないかなと思っています。それから、市民満足度の高い教育行政というところも、磐田市教育行政の目標ということを考えた時に柱として重要なことかなと思っているので、ここも特段変えるところはないかなと思っています。それから本年度20年度に入って生涯学習の成人教育の部分は抜けて、児童クラブが入ってきてということがあって、3つ立てた「生きる力を向上させる」というところと、「地域力の活用」、「子どもから大人を含めた学びの場の整備」というところの3つの方針についても、20年度は変えましたけれども、21年度に向けて特に組織の再編があるわけではありませんので、学校がまずあって、学校、子どもたちを取り巻く地域家庭があって、プラス子どもに限らず学びの場という整備というところでは、かわらないところかなと思っております。ただ、委員長と乘松委員に出ていただいた教育委員会評価の関係が出てきますので、少し点検評価みたいな視点というのは、もう少し盛り込まなきゃいけないかなと思っているところです。あと細かい中身の施策の部分について気になっているところは、先ほどの「子どもを共に育む会」にも出てくるのは、部活の話がよく出てきていてですね、部活に関しては、今まで謳っていないので、次年度は盛り込んでいければなと思っているのと、この1年間幼稚園の関係はよく課題として挙がっていて、預かり保育の関係や、保育料の問題とか、課題はいろいろとあると思いますので、そこら辺についてある程度道筋をつけておいた方がいいのかなという意識は持っております。ですので、そこらを盛り込んでいければというところです。それ以外のところは、少し細かいところはまだ見ていませんので、今日の段階では何とも申し上げられませんけれども、そういう形でやっていければと思っています。もしこの場で教育委員の皆さんのざっくばらんなご意見をいただければと思いますし、もしなければ年明けぐらいに懇談会という形で少しつっこんだ議論ができれば、去年もやはり懇談会をやらせていただいて、だいぶ論点が見えてきたところもありますので、またセットさせていただければと思います。