定例教育委員会　平成20年6月27日

日時

平成20年6月27日（金曜）午後5時から午後7時

場所

磐田市役所豊田支所3階302会議室

出席委員

北島委員長、乘松委員、滝浪委員、江間委員、山田教育長

出席職員

事務局長 教育総務課長 学校教育課長 児童青少年育成室長 中央図書館長 文化財課長 学校給食管理室長 文化財課主管 教育総務課課長補佐 教育総務課指導主事

傍聴人

0人

教育委員会が決定したもの(議決事項)

1　磐田市少年補導センター運営協議会委員の委嘱について

これは磐田市少年補導センター要綱第7条に基づき、運営協議会委員の委嘱についての変更をお願いするものです。少年補導センターは少年の非行防止および健全育成を警察署など関係する機関・団体と連携し、街頭補導、情報収集、相談などを現在行っています。平成20年度関係団体、小学校・中学校・高校と少年補導員になりますが、役員の改選に伴いまして、高等学校長代表の磐田農業高等学校長伊藤忠仁氏に変わり、後任校長の塚本行博氏が、中学校長代表の竜洋中校長の乗松和雄氏に替わり後任校長の石森茂利氏が、また、小学校校長代表が長野小校長三浦靖男氏から青城小校長平野　徹氏に、福田地区少年補導員代表が杉浦貞治氏に代わり寺田繁治氏の推薦がありましたので、それぞれ後任として教育委員会が委嘱をするものです。なお、任期は前任者の残任期間で、就任の日から平成21年3月31日までです。

2　平成21年度から新学習指導要領にそった新しい教科用図書が作成されるまでの間の小学校教科用図書の採択について

磐田市教育委員会としましては、20年度に採択替えの作業は行わず、新学習指導要領にそった新しい教科用図書が作成されるまでは、現行の教科用図書を継続して採択するということを再度ご確認いただくということでお願いしたいと思っております。その理由としては、1　前回(平成16年度)の採択替え以後、新たに検定された教科用図書はないこと。2　現行使用教科用図書に関する不具合の報告はないこと。3　採択連絡協議会及び教科用図書研究委員会を開催しても、前回と同じ調査を行うことになること。4　静岡県教育委員会も同様の理由により、専門調査委員会は開催せず、新たな選定資料は作成しないこと。5　文部科学省は、学習指導要領改訂作業を進めており、来年度、採択替えを行った場合、短期間(1年～2年)で教科用図書採択を行わなければならなくなること。の5点です。以上、5つの理由により、現行の教科用図書を継続して採択することを提案いたします。

3　磐田市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱について

磐田市立学校給食センター運営委員会は、磐田市立学校給食センター条例第6条に基づき、給食センターの適正かつ円滑な運営を図るため、運営委員会を置くことになっております。委員は、学校医及び学校薬剤、所轄保健所の職員、学校長、学校PTA代表者、学識経験を有する者、その他教育委員会が必要と認める者で20人以内とし、教育委員会が委嘱することになっています。任期につきましては、平成19年4月1日から平成21年3月31日までの2年間となっております。以上の内容で、委員名簿のとおり、新規11人、継続7人の合計18人を委嘱するものです。

4　磐田市遠江国分寺跡整備委員会委員の委嘱について

磐田市遠江国分寺跡整備委員会設置要綱の第3条で教育委員会が委嘱することになっております。つきましては、別表の8の小木秀市氏が今回新たに文教産業委員会副委員長に就任されたことに伴い委嘱するものです。任期期間は、平成21年7月31日までとなります。

事務局が報告したもの(報告事項)

1　平成20年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について

平成20年度要保護、準要保護児童生徒の認定についてですが、小学校2世帯で4人増、中学校は3世帯で3人の増となっております。

2　磐田市立幼稚園・学校施設の耐震補強計画について

磐田市立幼稚園・学校施設の耐震補強計画についてですが、今回報告するのは、現計画の状況と前倒し計画の状況についてです。まず、現計画ですが、磐田市では、幼稚園、小・中学校すべての建物215棟を県規準Is／Et値1までの耐震化を計画しています。このIs／Et値1については、耐震性が優れている施設のことでございまして、具体的には静岡県はマグニチュード8の東海地震が想定されていますが、それが発生したとしても、軽微な被害にとどまり、地震後も建物を継続して使用できる状態までの耐震性のことで、磐田市はこれを目指しているとご理解いただければと思います。また、磐田市は次の2つの段階で耐震化を計画しています。まず、Is値0.7未満について、平成18年度から平成20年度の5年間で耐震化を図るというものです。もう一つは、Is値0.7未満から先ほど説明した県基準のIs値1未満については、平成23年度から平成25年度までの3ヵ年で耐震化を図るものです。Is値0.7以上があれば、一応の安心が得られるという考え方になります。したがって、Is値0.7未満のものを、Is値0.7以上に耐震化を図るということになります。一方で、国が求める耐震化については、Is値0.7未満の建物で多くの子どもの滞在時間が長い施設を中心に優先して耐震化を図りたいというものでありまして、小・中学校の教室棟と屋内運動場の耐震化を求めています。磐田市では、この教室棟と屋内運動場は175棟ございます。また、そのうちIs値0.3未満の施設については、大きな地震が発生したときには、倒壊する危険性が高いものであるため、平成20年度から平成22年度間の原則3年間で耐震化を完了するように要請しています。これを実現するために、国では、地震防災対策特別措置法を改正し現行2分の1の補助率を3分の2と設定し進めているところです。今申し上げました3分の2の補助率につきましては、あくまでIs値0.3未満の施設に限るということになっており、改正前の補助額と比較すると、国からの交付金は約2,000万円の増額となります。これが国が求める耐震化となります。国と市の比較表を掲載しましたが、最上段の左の数値の215棟は市で進めている計画のものです。右の数値の175棟は国が求めている計画のものです。次に2段目の数値についてですが、本年度末の実施済棟数は162棟となり、75.4％の進捗率となります。また、国の求めている計画では、158棟となり、90.3％の進捗率となります。今後何棟耐震化を図る必要があるかについては、平成21年から22年度に実施する棟数としては、市の計画では24棟となり、平成23年から25年に実施する棟数としては、29棟となっており、併せて53棟の耐震化が必要となっています。これが現在の磐田市の計画です。

市長からはご承知のとおり、現計画の前倒しの発言をされています。すでに新聞報道等でご存知かと思いますが、市長は他の事業を見直してでも耐震化を進めるというニュアンスの発言をされています。私共もその真意が分かりかねていたことから、6月16日に市長と面談をしました。そこでは、教育委員会側から、教育長、事務局長、教育総務課長および担当が出席しました。市長の基本的な考えといたしましては、資料にあるように、前倒しの対象施設は、幼稚園、小・中学校すべての建物のうち、Is値0.7未満の施設ということになります。これは現計画の平成22年度までの計画を前倒しするということになります。Is値0.7以上の施設については、基本的には現計画どおりに進めていきましょうというものです。この考え方をもとに、教育総務課が考えた計画としては、平成22・23年度の耐震工事予定の前倒しの対象となるのは、6施設となります。これは、平成22・23年度に耐震工事を予定している施設で、平成19年度までに実施設計が完了、または、平成20年度までに実施計画が完了し、平成21年度に耐震工事が可能となる施設のことで、磐田中部小、磐田西小、長野小、竜洋東小、竜洋西小、豊田中の6施設となります。そのうち、磐田中部小、磐田西小、長野小は、計画では平成22年度であったものを平成21年度にということで1年の前倒しをし、竜洋東小、竜洋西小、豊田中については、計画では平成23年度であったものを平成21年度にということで2年の前倒しをするというものです。ここで疑問に思うことがあるかもしれませんが、先ほどの説明では、平成23年度に実施するものについては、Is値0.7以上の施設となっていることから、なぜIs値0.7以上のものを前倒しすることができるのかということですが、以前耐震診断をしたときには、Is値0.7以上という耐震能力があるということであったのですが、耐震診断後に行う耐震補強計画を立てるときには、耐震診断をすることになっているのですが、再度耐震診断をしたところ、Is値が0.7未満という判断がされたことによります。従いまして、平成23年度の計画を2年間前倒しして、平成21年度に実施することになりました。

次に平成20年度9月補正が絡む前倒し計画については、6施設が対象になります。これには、実施設計を前倒しするものと、耐震補強計画を前倒しするものと2種類あります。実施計画を前倒しするものは、磐田北小、城山中、神明中の3施設あり、9月補正をすることにより、実施設計を平成21年度に実施する予定が、9月に実施することになります。これに伴い、耐震工事の前倒しについては、磐田北小と城山中については、平成22年度のものが平成21年度と1年前倒しになり、神明中については、23年度のものが21年度と2年前倒しとなります。そのうち、城山中武道場については、耐力度調査の結果、4,284点となっています。4,500点以下につきましては、危険建物となり、耐震化ではなく、改築工事となります。神明中の武道場もIs値が0.02と著しく低いため、耐震化ではなく、改築工事となります。次に、耐震補強計画に関係するものですが、これは耐震補強計画を平成20年度9月補正に計上することにより、実施設計、補強工事も前倒しが可能となります。その学校が福田中以下3施設となります。補強計画については、平成21年度のものを9月に、実施計画については、平成22年度計画のものを平成21年度に、耐震工事については、平成23年度予定のものを平成21年度に前倒しすることになります。この耐震補強計画については、9月補正をしたとしても、策定に8ヶ月程度要するため、来年度の5月か6月頃に出来上がりますので、繰越予算を覚悟して補正をすることになります。もう一点お願いしたいこととしては、今説明したことについては、教育委員会事務局において前倒しの可能性を探ったものであり、即、この案が本計画になるものではないということです。今後財政部局と調整を図ったうえで、財源的に見ても実現可能な案を策定していきたいと思います。

教育委員からの主な質問や意見

市として耐震について前向きに対応していくというご発言だと思いますが、やはり財政的な部分も絡むことでもありますし、この耐震化の　順番はどうなのかという質問があったときに、その答をきちんともっていないといけないと思います。そのことも併せて対外的にもきちんと説明ができるような形をとっていただいた方がいいと思いますので、慎重によろしくお願いしたいと思います。

順番とは大変難しいです。一つの学校に5棟あるとします。耐震診断の結果Is値0.7未満が4棟であったとしたら、いっぺんに4棟をやりたいのですが、そうすると授業ができないとうことになりますので、いっぺんに4棟はできないということになってしまいますし。従いまして、この年は、この棟をやりましょう。次の年にはこの棟をやりましょうということでやっていくことにならざるを得ないことがあります

Q.策定計画は8月もかかるのでしょうか

A.業者から出てくる工程表をみますと、7、8ヶ月は現実としてかかります。その中で、一番時間がかかるのは、また施設をみて、どこを　直さなければいかないかという調査期間がものすごくかかっているのが現実です。
この耐震化については、保護者も大変関心が高い問題ですし、今後教育長が各地区をまわっての説明会でも話題となることだと思いますので、ぜひ、慎重にかつ丁寧な説明をお願いします。

3　磐田市青少年問題協議会について

磐田市青少年問題協議会については、来月の8日に第1回を開催する予定です。その協議会委員の委嘱についてですが、平成20年度関係団体の役員改選に伴い、市議会選出の早川勝次氏・鈴木晴久氏に替わって、野崎正蔵氏・鈴木喜文氏の推薦が、また、小学校校長代表委員が、磐田北小校長近藤育夫氏に替わり、豊岡北小校長小川茂明氏の推薦が、市PTA連絡協議会選出の豊田南小PTA会長の齋藤昌利に替わり南部中PTA会長平田哲二氏の推薦があり、それぞれ後任として市長が委嘱するものです。任期は前任者の残任期間で、就任の日から平成21年6月30日までです。

4　磐田市歴史文書館について

今年の4月から歴史文書館が会館しましたので、その管理運営を行う上で、その基準となるものをするものまとめたものが、管理運営要領であり、内規としてまとめさせていただきました。