定例教育委員会　平成20年8月27日

日時

平成20年8月27日（金曜）午後5時から午後7時50分

場所

磐田市豊田支所2階 大会議室

出席委員

北島委員長、乘松委員、滝浪委員、江間委員、山田教育長

出席職員

事務局長 教育総務課長 学校教育課長 中央図書館長 文化財課長 児童青少年育成室長 学校給食管理室長 生涯学習課長 文化振興課長 スポーツのまちづくり推進課長 教育総務課課長補佐 教育総務課指導主事

傍聴人

0人

教育委員会が決定したもの(議決事項)

1　平成19年度磐田市一般会計歳入歳出決算(教育費関係)の認定について

教育総務課の説明（教育総務課長説明）
教育施設・設備の整備状況ですが、校庭の芝生化モデル事業の状況と営繕工事の状況について説明いたします。 校庭の芝生化モデル事業につきましては、平成16年度からこの事業を進めまして現在に至っております。平成19年度におきましては、磐田北小、磐田中部小、豊田東小の3校の実施をさせていただきました。平成19年度までは13校が実施完了となっております。本年度を含めますと17校が完成ということになります。あと残り16校となりますが、これについては24年度までに完了を目指したいという形でこの事業を進めていきたいと考えております。営繕工事につきましては、耐震補強工事のみに絞って話をさせていただきます。この中では、19年度の耐震補強工事においては、国庫補助、県補助を合わせますと、小学校6校、幼稚園2園の耐震補強を19年度に実施をしたというような状況にございます。参考までに19年度の進捗率について申し上げますと、175棟を分母とする国基準では、86.3％、つまり175棟中151棟ということで86.3％の進捗率になっております。市の進めようとしている幼稚園舎などを含めた進捗率については、分母が215棟になりまして、そのうち154棟を19年度までに実施したということになりまして、その進捗率については71.6％が19年度末の状況であったということです。これから9月補正をかけまして、その前倒し等々を進めてまいりますが、22年度までに国の求めるものは100％になるように実施するようになっております。以上です。

学校教育課の説明（学校教育課長説明)
学校・幼稚園の学級数等の状況ですが、小学生は、過去の資料を見ますと、平成16年度に9457人、これを底にして、平成17年度以降は徐々にですが増加の動きが見られます。平成19年度は9521人となっております。学校でいいますと磐田南小と田原小は明らかに増加の傾向を示しています。中学生はここしばらくは20人程度の緩やかな減少傾向がまだ、続いています。20名前後減っております。幼稚園の方は、私立への就園のこともありますが、19年度は前年度に比べわずかに減少していますが、全体的には増加傾向にあります。次に2の個に対応する教育、35人学級ですが、平成17年度から進めており、19年度は小学校1年生から4年生まで、中学校は全学年を実施しております。18年度は4年生まで広げていなかったので1学年広げたことになっております。そこにあるように小学校19人、中学校10人のふるさと先生を配置することができ、きめ細かな指導に努めることができました。3の特色ある学校づくり、これは学校・園の自慢づくり事業ですが、これまで一律・同額で補助金を扱っていた事業ですが、学校の規模に対する基本配分額と事業の効果などを見る中でその評価結果に応じた額を基本配分額に加えるなどして、補助額を決定する方法を19年度導入しております。5の情報化に対応した教育は、23ページに小・中（2）（3）とありますが、基本的にどのクラスにも2台ずつコンピュータを整備しておりまして、学級数が増えた学校には、それは児童用と教師用を追加整備、増設をしております。6の国際化に対応した教育につきましては、（1）外国語指導助手派遣ですが、これまで18年度10人体制のところを2名の臨時職員ということで12名体制とさせていただきまして、幼・小・中における英語活動あるいは英語教育の充実を図ることができました。（2）外国人児童生徒教育支援モデル事業につきましては、指導員が巡回訪問をして学校で適応指導にあたっているのですが、2名を19年度は増員させていただいて、5名体制で小中学校へ訪問指導するということで充実を図ることができました。（3）外国人児童生徒教育支援モデル事業につきましては、国からの交付金を19年度200万ほどいただき始めた事業ですが、なぎの木会館敷地内にある旧竜洋町の町史編さん室2階を利用して初期支援教室を11月に開設し、基本的な生活指導から、日本語指導を一定期間行うといった先進的な取組を磐田市もスタートすることができました。7の教育課題等への対応ですが、(1)運営困難学級補助員配置事業についても、磐田市として力を入れて取り組ませていただいているのですが、19年度におきましては、小学校21校に23名、それから中学校10校に10名合わせて31校33人と補助員を増やしつつ支援の充実に努めることができました。最後に繰越明許費ですが、念願の不登校児童生徒のための心の居場所と、適応指導教室、これまでずうっと間借りをしてきたわけですが、合併補助金を利用させていただきまして、19年12月に建築竣工いたしまして、1月から利用を開始し、適応指導の充実につなげることができました。以上です。

学校給食管理室の説明(学校給食管理室長)
学校給食費の主な内容は大原学校給食センターの建設費や給食関係職員の人件費、各給食施設の施設維持及び衛生管理経費、給食用材料費などで、支出総額16億3,353万8,755円です。給食センターごとの学校名、対象人数、喫食数は記載のとおりで、4センターでは、幼稚園11園、小学校9校、中学校9校の園児、児童、生徒と教職員に対して、延べ158万4,291食の給食を実施いたしました。また、単独調理場では、幼稚園12園、小学校14校、中学校1校の園児、児童、生徒と教職員に対して、延べ304万5,467食の給食を実施いたしました。今年度も衛生管理の充実に努め、安全・安心な給食の提供に努めてまいります。(2)食事内容の児童、生徒1人当たりの平均摂取栄養量は表のとおりで、文部科学省の基準を概ね充足することができました。(3)磐田市立学校給食センター運営委員会は記載の内容について、年間3回開催しました。(4)学校給食センター建設事業は大原学校給食センターの建設工事費で、工事監理から工事ごとの19年度3月末の出来高支払金額と請負契約金額は記載のとおりであります。以上です。

児童青少年育成室の説明(児童青少年育成室長)
放課後児童クラブ運営事業のうち、歳出の主なものとしては、放課後児童クラブの運営係る社会福祉協議会への委託料が186,120,719円です。平成19年度に豊浜小・豊岡東小に児童クラブを設置し、これで市内の全23小学校区25クラブの管理運営を行って参りました。放課後に保護者が就労等により子育てできない児童の安全を確保することを目的にお子さんをお預かりする事業になります。次に、10款5項2目青少年育成費の支出総額は、28,348,239円で、このうち児童青少年育成室の重点事業について説明をいたします。青少年の健全育成については「青少年問題協議会」を開催し、青少年をめぐる諸問題に対応するための情報交換を行いました。少年補導センターでは、自治会等から選出されました少年補導員282名を委嘱し、定例補導のほか祭典や深夜の巡回をおこなった特別補導、7月と12月にはコンビニやカラオケ店などへの一斉補導・立入調査を実施して少年非行の防止、有害な社会環境の改善に努めてまいりました。次に青少年活動推進事業について説明いたします。青少年の様々な要望に応じた各種講座や教室、クラブ活動など、例えば青少年宿泊体験事業・子どもチャレンジ教室・しきじ土曜倶楽部等を実施し、子どもたちの健全な成長を促すほか、ボーイスカウト・子ども会・PTA連絡協議会等へ補助金や委託料等を支払い、青少年団体の助成及び支援を行いました。最後に放課後子ども教室推進事業は、平成19年度より放課後児童クラブとの連携を図るために、放課後子どもプラン推進のための方策を検討する運営委員会を開催いたしました。放課後の子どもたちの居場所づくりとしまして、福田・竜洋・豊田の3地区6小学校で1年生から6年生までの児童を対象とした放課後子ども教室を実施いたしました。以上です。

図書館の説明(中央図書館長説明)
図書館につきましては、市民サービスの最前線で、毎日多くの市民と職員が直接市民と向き合ってサービスの提供を行っていますので、特に資料整備が中心等が事業であります。平成19年度は、当初予算で前年度比8％の減という厳しい予算の中で98.3％の執行率となりました。その中で特に資料整備につきましては、限られた財源の有効活用を図るということで、5館が連携をとって、工夫をしながらやりくりをして、予約やリクエスト等々に対応してまいりました。特に利用状況におきましては、会館日数が276日から290日ということで、休館日はできる限り少なく、会館日、会館時間はできり限り多くといったことを基本として運営しております。そういう中で、週6日間開館するということ、中央・豊田は祝日も会館して市民へのサービスを提供しております。夜間も中央は午後7時まで他の4館も午後6時まで会館しています。入館者数におきましては、竜洋と豊岡図書館が、昨年の途中からカウンターが整備され、7月からカウントされるようになりました。まだ、年間を通しておりませんが、5館で609,463人の入館者数を見ております。利用者数も292,159人と、貸し出し状況も1,362,142件ということで、前年度並みの貸出実績となっております。これは県下においては、トップクラスの実績を誇っております。資料の所蔵状況におきましても、775,143点までになりました。昨年度よりも16,018点増えております。受入の方も、限られた予算の中で39,408点と寄贈を含めまして、得ることができました。除籍の方も当然のことながら、図書の入れ換えをしておりますので、これも大切な図書館の業務ということで23,480点を除籍して、受入を39,408点ということで、16,018点の増となっております。いずれにいたしましても、厳しい財政状況のおける枠内配分予算の中でのやりくりでありますので、今後は多くの資料を効果的に受け入れることに努めることが課題となってまいります。次に管内サービスですが、所蔵の予約・リクエストの実績が出ております。特に所蔵予約のサービスでは、インターネットでの予約が27,577件ということで、前年度よりも30％ほど増えてきております。その下のリクエストにおきましても、3,000件近いリクエストがあるわけですが、購入、借用を含めた中で、ほぼ100％に近い数値を応えていることで、これも昨年度よりも、これも昨年ほど20％ほど増えてきております。主な事業といたしましては、即行的な事業でありますが、親子の読書活動の推進ということで、おはなし会、ブックスタート、茶の間ひととき読書運動ということで、成果を記述のとおりあげてまいりました。各館の主な事業につきましては、図書館法によります図書館奉仕に供する施設としての各種事業を各館で展開してまいりました。そういった中で施設の方も5館を配置された中で、地域性、地域の特性に配慮した市民サービスの提供を行っております。特に合併と同時にスタートしたネットワークで5館を結ぶということを最大限生かして市民の利便性を図った結果がそこに記述のとおりになってまいりました。以上です。

文化財課の説明(文化財課長説明)
文化財保護費予算総額3億9300万円で、実際に執行した額は3億5200万円くらいですので、約90％の執行率となります。不用額は入札残によるものとお考えいただければと思います。1．文化財の保存整備と普及啓発について、わかりにくいところ部分のみを説明をさせていただきます。位置については、本日おわけした図があると思うのですが、それの2枚目に、平成19年度の主要事業位置を地図で落としてありますので、参考にここら辺のことを言っているんだなという風に見ていただければなと思います。3　遠江国分寺跡整備事業ですが、整備のための発掘調査4年計画の2年目で、金堂跡、回廊跡及び中門跡の調査を実施しました。金堂の周辺調査では、金堂の正面にあった灯篭跡が発見され話題になりました。次に4　と5　ですが、国県史跡指定地の買い上げです。4　の御厨古墳群については、本日お渡しした図の3枚目をご覧いただくと御厨古墳群の全体がおわかりになるかなと思います。平成15、16、18、19年度の4年計画で進めまして、約15,000㎡の買い上げが済んでおります、全体の約70％です。図でいうとピンク色の部分です。残りの30％については、神明宮と国の所有地のため、保存されるとの理解で買い上げは行いません。いずれ整備をする段階で、必要な箇所だけ買い上げるという方向で検討させていただきます。国史跡の買い上げについては、総額の80％は国庫補助で負担していただきます。5％程度を県費補助で、残りの15％は市の負担となり、今回は約1,300万ほどが市の負担になります。5　の県指定史跡米塚古墳群の買い上げですが、本日配布の図3枚目の裏です。6,785㎡のうち、83％は昭和49年の史跡指定直後に買い上げ完了していますが、なぜか1,135㎡が残されており、所有者からも要望があったため、34年ぶりに買い上げたものです。県史跡の買い上げは、総額の50％が県費で、市負担は同じく50％の975千円になります。次に、3．埋蔵文化財調査についてですが、（1）国庫補助による事業は、これについては、個人住宅等非営利目的のための開発事業に係る発掘調査および緊急的な確認調査についてを国庫補助事業で行ったものです。（2）受託による事業とは、民間開発や団体による開発事業に係る発掘調査を受託事業として行ったものです。（3）市単独による事業は、市が行う開発事業に伴う発掘調査や確認調査に事業で、それぞれ実施した調査事業等記載してあります。そこにすべて記載されておりますので、ご覧いただきたいと思います。次に、4．施設・史跡の管理運営ですが、ほとんどご覧になっていただければわかると思いますが、ただ、ここでは入館者の増減のみ説明します。まず、埋文センターですが、前年度比406人増の1,666人、旧見付学校が1,011人増の22,059人、赤松記念館が1,766人増の11,031人です。竜洋郷土資料館や豊岡農村民俗資料館は年間約700人から750人程度です。今後、竜洋及び豊岡については、すでに閉館している豊田郷土館や福田民具倉庫等ともに統廃合の検討をしていきます。以上です。

生涯学習課の説明(生涯学習課長説明)
生涯学習課ですが、最初に、社会教育総務事業ですが、これは決算書（事項別明細書）では402～407ページまでの10款5項1目の社会教育総務費にそれぞれの金額が出ています。この目は、社会教育委員会の開催や各種の講座や教室等の開催、また、人権教育の推進関係ですとか静岡産業大学等の大学関連の事業になります。人件費を除いた支出額は、48,912,578円（予算51,769,000円）で予算に対する執行率は94.5％になります。主なものとしては、資料の28ページの8　静岡歯科衛生士専門学校・静岡服飾美容専門学校整備事業費補助金があります。これは、単年度のものでして、昨年、磐田駅前に完成しました地下1階7階建ての専門学校の建設費補助として、学校法人染葉学園さんに2,000万円補助したものです。また、5の2　の人権教育講演会ですが、昨年度については青少年健全育成大会と合同という形で、広中さんという住職さんを招いて行い、520人という多くの方に参加いただきました。次に、2の青少年育成事業ですが、これは決算書（事項別明細書）では406～411ページまでの10款5項2目の青少年育成費になります。この目は青少年健全育成や補導の関係及び家庭教育推進関係事業、成人式の開催などになります。支出額としては28,348,239円で予算に対する執行率は88.6％になります。ただ、今回の機構改革に伴いまして、生涯学習課の所管事業としましては家庭教育の推進関係と成人式の関係になりますが、成人式についてお話したいと思いますが、全体経費としては1,450,861円で5箇所で行いましたが、このうち一番大きいのが記念品代で、一人当たり500円の音楽ギフト券で、811,500円となっています。式に参加した成人は磐田地区が803人、福田地区が193人、竜洋地区が207人、豊田地区282人、豊岡地区140人で対象者2,001人に対して1,625人、81.2％の出席率でした。昨年度が80.9％ということでしたので、ほぼ横ばいとなっております。他の事業につきましては、児童青少年育成室より報告したとおりです。次に、3の公民館事業ですが、これは決算書では410～417ページまでの10款5項3目の公民館費になりますが、この目は市内15の公民館及び竜洋の学習等供用施設竜洋会館や豊岡の豊岡荘などの管理運営や施設の修繕あるいは施設整備といった関係の事業になります。支出額は607,691,336円で予算額に対する執行率は97.3％になります。主なものとしては、豊岡東公民館の建設や長野公民館グラウンドの整備及び平成18年度予算を19年度に繰越して実施しました南御厨公民館の調理室の建設になります。なお、豊岡東公民館は、鉄骨造り平屋建てで、体育館を含めた延べ床面積が1,149.12㎡で、20年4月からオープンしました。講座等の開催もしております。長野公民館グラウンド整備については調整池の整備や排水関係工事などを行いましたが、供用開始までにはしばらくかかりそうです。また、南御厨公民館の調理室は同じ敷地の中で、別棟になりますが、床面積が73.51㎡で調理台が3台あり、うち1台は障害者対応として昇降式になります。以上です。

質疑内容

Q：進捗率というか達成率というか多少執行率の差がありますが、100％でない部分について理由がありますか。
A：一番わかりやすいのは、公民館事業費などでいきますと、やっぱり工事費が金額的に主になってくるのですが、それは入札なんかで落ちますので、予算に対しては、委託事業なんかもそうですけれども、低めにはなりますので、そういうところが大きいです。

文化振興課の説明(文化振興課長説明)
まず、市民文化会館等施設事業の関係ですが、市民文化会館、文化振興センターそれぞれ利用していただきまして、利用率は市民文化会館は、78.22％　、これは県下平均がだいたい58.1％ですが、毎年70％台を維持しています。去年よりも高いかと思っております。文化振興センターが97％、これにつきましては、いろいろ部屋があるのですが、振興センターの場合は、どれか一つ使っていれば稼働率に計算にしておりますので、ほとんどの日がどれかを利用されているということでございます。維持整備の関係ですが、アスベストついて18年度は会館をやり、19年度はセンターをやりました。これで全アスベスト撤去ということになりました。2番目の屋根・外壁改修については、これは会館ももう30年近くなってきたものですから、雨漏りがることから改修工事として雨漏り対策を行いました。3番目のホール等自主事業でございますが、これは19年度まではご案内のとおりなぎの木文化振興会という組織がございまして、竜洋地区のホール事業は、なぎの木文化振興会が主催者となってやっておりましたので、ここに記載されておりますのは、なぎの木文化振興会事業以外の市民文化会館を中心としたホール事業でございます。13事業ございます。なぎの木文化振興会事業は16事業、計29事業が平成19年度で行われたということでございます。それから（2）の地域活動推進事業でございますが、1　は花咲乃庄、これは豊岡地区にございます。これにつきましては、合併協議の中で、平成17、18、19年度は、賃借料を払うということで、展示事業を中心に活用してきたのですが、平成20年度からはこの賃借料は廃止されたということです。2　の友の会は、運営等の補助を行いまして、平成20年度からはご案内のとおり、新たな友の会が立ち上げられたということでございます。3　のなぎの木文化振興会につきましても、補助額は最終年でございましたので、当初予算は4500万円でしたが、残額を返還しましたので、この数字になっております。なぎの木文化振興会関係の基金がございまして、毎年2500万ずつ、それからそれ以外に約2000万の補助金、4千5・6百万円を毎年補助しておりまして、それが平成19年度で最終年を迎えました。これについても20年度からは新たな振興会を立ち上げられたということです。4　のゆやの里芸術座等の補助金でございます。これは人間育成を中心にして、豊田地区を中心にしてやっておりますが、それに対して補助をしております。　それから、文化育成事業ですが、記載のとおり、1　磐田市高校演劇振興事業2　吹奏楽の公開クリニック、3　器楽指導者派遣事業、これは市内中学校10校と、豊岡南小マーチングバンド、長野小学校音楽部、東部小学校の合唱部、竜洋東小学校の金管バンドの計14校13へ派遣しておりますが、そういった事業です。それから、4　は磐田市芸術祭及び各地区文化祭実施を磐田市文化協会に委託しているものです。5　の磐田こどもミュージカルの育成に対して、1,300,000万の補助を行いまして、事業費は別途、実施事業として、こどもミュージカル公演を19年度には行ったということでございます。6　の磐田市文化協会に対して運営費として補助額1,200,000円を補助しました。（4）文化振興計画策定事業ですが、これにつきましては、平成17年度から19年度まで3ヵ年かけて策定しました。（5）香りの博物館事業と（6）新造形創造館事業ですが、これにつきましては、磐田市振興公社を指定管理者として、管理運営業務を委託してきました。平成20年度からは新たに指定管理者が選定されたということでございます。（7）国民文化祭推進事業ですが、本市が主催する3事業について、企画委員会を開催し実施計画案を作成する等して、本大会に向けて諸準備を行いました。（8）ふるさと文化大使事業ですが、溝口紀子さんと平成20年度からは三遊亭圓王さんにお願いしているということです。以上です。

質疑内容

Q：合併でこう今までいろいろな地域を意識しながらやってきたと思いますが、、今後は1つという形で打ち出して行くと思われますが、どうでしょうか。
A：ホール事業ですが、過渡的な形でもありまして今まで既存のものをやってきたという経過がございます。急激な変化はなかなか難しいこともありまして、それぞれ少し変えてきております。今後の方向としては、やはりホールの特性にあった、例えばなぎの木会館ですと、音楽主体のものとか、あるいは大人数入る市民文化会館は、1000人以上入るのは他にはありませんので、そういったホールの特性を生かした形の方が、既存でやってきたからここだという形のものは19年度くらいからだんだんなくしてきたというのが事実でございます。もう一つは文化協会ですが、18年度に合併したのですが、これも現在文化協会は各地区がある程度基盤を置いた形でやっておりますので、それを会長さんともお話をしているのですが、やはり文化協会の本部を中心とした各地区の事業をどうしていくかという視点でやっていかなくてはいけないのではないのかということでは、認識は一致しております。今後そういう具体的に話合いの中で出していって、委託料等も市の負担も考慮した中で考えていきたいというように思っております。

スポーツのまちづくり推進課の説明(スポーツのまちづくり推進課長説明)
スポまちの事業といたしましては、大きくまちづくりにスポーツを導入した事業を1番としまして、社会体育の範疇ではございませんが、まちづくりの関係でやっている事業でございます。主な事業としましては、ジュビロ磐田のホームタウン事業、それからスポーツボランティアの育成事業、総合型の地域スポーツクラブの育成・立ち上げ事業、それから、魅力あるスポーツ大会の開催事業、これには主にはご承知のように、ゆめりあの高校学校女子サッカー選手権大会が主になります。その他、ジュビロの冠をいただきまして、西部地区の中学校、高校、一般の女子サッカーの大会を西部地域にあるチームを招聘しまして、大会を行っています。その他、健康増進課とも連絡を密に取りまして、スポーツによる健康・体力づくり事業、タグラグビーに代表されますラグビー普及事業、それから、天平のまち3階にあるスポーツ交流プラザでの、様々な展示、イベントへの提供、それから同じ階にある市民ギャラリーと駅前市政情報コーナーですが、職員が同時に行っております住民票・印鑑登録・戸籍の証明・外国人証明、所得証明を行っております。次にスポーツ振興事業ですが、これが昔でいいます教育委員会の社会体育事業でございました。これは、市の体育協会、体育指導委員、体指といわれていますけれども、この皆様との連絡を密にしまして、ここにあります1　～8　までの大会を実施いたしました。社会体育施設の管理・運営、学校体育施設開放事業ですが、これも管理・運営と言っていいと思いますが、実施しました。この2つの管理・運営の利用状況については、「社会体育施設利用状況」、「学校体育施設利用状況」に載せてあります。次に補助金の関係ですが、1　～5　まで概要を掲載してあります。以上です。

2　平成19年度磐田市一般会計補正予算(教育費関係)の要求について

教育総務課の補正につきましては、耐震補強工事の前倒しにかかわるものが中心となっております。具体的には、実施設計、耐震補強計画の策定にかかる費用を計上させていただきました。また、その他としまして、豊田中の屋内運動場がございますが、今年その屋内運動場の耐震補強工事をやっておりますが、設計変更をさせていただきまして、それにかかわる補正として1,000万円を合わせて計上させていただきました。

続いて学校教育課ですが、歳入歳出ともに同じ事業となります。歳入のところに学校等指導管理費に、子どもと親の相談員活用調査研究事業委託金ということで、これは平成16年度からスタートして国の委託事業でして、県を通じて市が県と委託契約を交わして市が行って事業です。相談員を小学校へ配置して特に不登校の相談充実を図るといったものです。これが、本年度から国の方がその予算の枠組みを変える中で委託事業ではなくて補助事業の中に含めてきて、その補助対象となるのが、市ではなく県でやるということで、県が行うそこに国が補助するという枠組みとなり、市費を用意する必要がなくなったということです。
続いて文化財ですが、今回買い上げをお願いするのは、今日配布した青い部分の東側に一箇所だけ飛び出た部分があると思いますが、そこの一部の買い上げになります。実はこの部分については、以前より東側のいわゆるジュビロードといわれている道から国分寺が全く見えないということで、景観上できれば中央付近を空けていきたいという思いと、今後青い部分の整備事業を行うにあたって、工事用車両が出入りする部分がないということで、この出っ張った部分については、史跡の追加指定をして、早期に買い上げをするということで今まで計画を進めてまいりました。ところが、予定としては、21年度に考えていた訳ですが、国の方も協力をしていただいて早目の追加指定をしていただきくものです。なぜ、補正かということですが、一つは追加指定が間に合わなかったということになりますが、社会福祉協議会が地図の①のビルに入っているんですが、その社会福祉協議会が福祉センターが今度新しくできましたので、そちらに移りますので、ちょうど補正の時期にタイミングで中が空っぽになるということ。所有者の方からも買い上げをしてほしいという強い要望あること。それから文化庁が次年度以降ますます史跡の買い上げ費等については厳しくなってくる中で、なんとしてもこの部分については、早期買い上げを文化庁の方としても望むということ意見もあって、今年度補正をするということであれば、間違えなく国庫補助をつけるというお話だったので、あえてこの補正を踏み切ったということになります。もう一点は、歳入のところに史跡等保存整備費補助金というものがありますが、これは、県の史跡ですが、先ほど昨年度買い上げた米塚古墳群というものがあり、その標柱を立てるお金10万5千円、同じその近辺にある長者屋敷遺跡の看板を設置する手数料として県費で63万円。これが県費の方に申請をしていましたが、それが今回ついたということで改めて補正であげさせいただくということになります。以上です。

教育委員会事務局が報告したもの(報告事項)

1　磐田市立城山中学校武道場外2武道場の使用中止に伴う措置について

磐田市立城山中学校武道場外2武道場の使用中止に伴う措置については、先ほど教育長報告の中である程度触れていただいている状況にございます。先ほどから話題になっていますが、3武道場の使用中止ということが決定しております。その影響を受けるのが、授業と部活動と社会体育ということになります。その影響を受ける授業・部活動・社会体育への対応についてもう少し詳しく話しをさせていただきたいと思います。
先に城山・神明・福田中の授業・部活動の対応についてご覧ください。まず、授業で武道を取り入れていることについては、ご承知のとおりでございまして、この武道につきましては、それぞれの学校の屋内運動場を利用するということによって武道の授業を展開していくということになりました。学校側もそれで十分対応していくという話を伺っておりますので、この授業への対応については、十分できると考えておるところです。
次に2の部活動を行う代替施設についての関係でございますが、城山中では、剣道、柔道、卓球が武道場で行われています。この平日における部活動につきましては、総合体育館を利用をしていくということになりました。部活動を行う午後3時から6時頃は、この時間帯の平日の総合体育館の利用状況はほぼ空きの状態にあるという関係から十分この総合体育館を利用できるということでございます。土日の利用につきましても、総合体育館の利用を考えているようでございますし、そこにも書いてあるように磐田警察署の方も協力をいただけるということで無料で貸していただけるという話がございまして、従いまして代替施設についても十分確保できているという考え方をしています。
神明中学校につきましては、ここでは武道の活動は行われていません。実際に武道場では卓球部が活動をしています。この神明中では、屋内体育上のおいてすべての部活が活動できないということから、実際には御厨公民館で女子バレー部が活動しておりますし、今申し上げましたように武道場では卓球部が活動をしているという状況にございます。卓球部の9月以降の活動につきましては、そこに書いてあるとおり、南御厨公民館がご協力をいただけるという話でございますので、平日、土日とも南御厨公民館を利用していくこととなりました。
福田中学校につきましては、福田中学校の武道場では剣道・柔道が活動を行っております。9月以降については、柔道部においては屋内スポーツセンター、剣道部は自校の屋内運動場で活動するということになりました。屋内運動場ではすでにバレー部とバスケット部が活動していますが、この2つの部活動も南島体育館と豊浜体育館を利用しながら活動をしているような現状でございまして、そのバスケット部、バレー部の校外施設の利用日数を増やすことによりまして、剣道部が屋内運動場で活動できる環境をつくるという状況でございます。
柔道部の土日の活動につきましては、社会体育団体の活動の中に溶け込ましてやっていくというお話も伺っていますので、したがって福田中学の部活の活動場所は確保できているという考え方をしているところでございます。いずれにいたしましても、活動場所において部活動への何らかの支障が出てきた場合については、近隣の小学校の体育館の利用につきましても各小学校の校長先生のご協力をいただけるとの了承を得ていますので、その場合については、各小学校の体育館の利用も考えていきたいと思っています。
社会体育への対応につきましては、実際に城山・神明・福田中学校の武道場を利用しているのは6団体でございます。7月末の経営会議の翌日にスポーツのまちづくり推進課におきまして、電話にてこの6団体の代表者に対して理解を求めていただいたという状況にございます。また、教育委員会としましても代表者に電話で理解を求めるとともに、8月1日付けの通知で使用中止の理解を求めました。ただ、ことがことだけに、電話・通知だけの対応で済むことではございませんので、8月中旬までの間に各代表者の方々と直接お会いしまして、理解を求めてきたところであります。それぞれの団体の理解につきましては、そこの資料をご参照していただきたいと思いますが、6団体の意見をまとめてみますと、使用中止に関してはすべての団体が子どもたちの安全確保を図るためなら9月1日からの使用中止に協力をするというご返事をいただいております。活動の代替施設につきましては、自分たち自らが探すから心配はいらないといったのが6団体中4団体ということで、活動場所について支援をというのは2団体ございました。支援を求めた団体につきましては、利用の空きのある施設について紹介をさせていただいて、対応させていただく状況にあります。ただ、この6団体のほとんどところからは、2年3年先の改築は長すぎるとそんな要請をいただいていることも付け加えておきます。これもですね、社会体育団体の方々に対してもやはりこの先活動場所において何らかの支障が出た場合においては、空き施設を紹介するなど懇切丁寧な対応をしていきたいと考えております。

2　要保護・準要保護児童の認定について

今月は認定の出入りが多い月でした。要保護は、同一世帯で準要保護から認定された方が小中学校で各1人、合計で2人でした。先月までは準要保護世帯だったところが、8月の時点で要保護に変わったというものです。準要保護につきましては、全体で4増8減、トータル4人減となっています。具体的には、新規の認定4人の内訳は、小学校で1人、中学校で3人、うち中学校の2人が同一世帯となっています。減少分は小学校、中学校ともそれぞれ4人と減っております。内訳としましては、小学校4人のうち1人が要保護へ、1人が市外転出、2人が退学となっています。中学校の4人減少につきましては、1人が要保護へ、1人が生活状況改善による辞退、残り2人が退学となっています。なお、退学ということでございますが、この4人は全員外国人であり、帰国などの理由によるものです。以上です。

3　福田図書館の臨時休館日について

福田図書館の休館日につきましては、磐田市立図書館条例施行規則で定められておりますが、ただし教育委員会が特に認めた時は、これを変更し、また臨時に休館することができるという但し書もありますので、今回ご提案申し上げますのは、それに基づきまして今年の10月12日を福田の図書館の臨時休館日とするものです。これは例年行われておりますが、福田地区のお祭りが10月の11・12日の両日にかけて行われることになっておりまして、それに伴いまして12日は、図書館前の駐車場が屋台の集合場所などの祭典会場になるということで、年間計画の中でその日は臨時の休館日とするということにさせていただいております。今回教育委員会の告示行為ということで臨時休館日の手続をしたいと思います。以上です。