定例教育委員会　平成21年11月12日

日時

平成21年11月12日（木曜）午後5時から午後7時30分

場所

磐田市豊田支所 3階 302会議室

出席委員

乘松委員、江間委員、田中委員、飯田教育長

出席職員

事務局長 教育総務課長 学校教育課長 中央図書館長 文化財課長 児童青少年育成室長 学校給食管理室長 教育総務課課長補佐 教育総務課指導主事

傍聴人

0人

教育委員会が決定したもの(議決事項)

1　磐田市教育委員会職員のうち特殊な勤務に従事するものの勤務時間等の特例に関する規則の一部を改正する規則の制定について

(教育総務課長)
本改正は、「国家公務員の勤務時間を15分短縮するように」という、平成20年の人事院勧告に準じて行おうとするもので、もう少し具体的に言えば、現行の実質勤務時間8時間を7時間45分と、1日当たりの実勤務時間を15分短縮するため、所要の改正を行おうとするものです。
まず、「磐田市立幼稚園に勤務する職員」ですが、勤務時間については現行、改正後ともに午前8時から午後4時45分までで変更はございません。では、どのようにして勤務時間を15分短縮するかと言いますと、現行45分の休憩を、改正後は1時間に変更して、勤務時間の15分短縮を図るというものです。要は、休憩時間を15分延長することにより、実勤務時間の短縮を図ろうとするものです。
次に、「磐田市立小学校及び磐田市立中学校に勤務する職員」ですが、具体的な対象者は、正規職員の10人の用務員さんと、単独調理場に勤務する31人の調理師さんです。ここでは休憩時間の45分には手をつけずに、現行、勤務時間8時から午後4時45分までを、改正案のとおり、午前8時から午後4時30分までと、勤務終了時間を15分短縮し、実勤務時間を7時間45分にしようとするものです。
なお、学校の先生を除く県費負担職員については、10月から既に、この改正と同様の勤務体系で進めていますので、それと合わせた勤務体系といたしました。
次に、「磐田市立学校給食センターに勤務する職員」ですが、勤務時間は、現行、改正後ともに午前8時から午後4時45分までで、変更はございません。実勤務時間の短縮を図るための措置としては、現行と改正案の「休憩時間」を比較していただきたいと思いますが、休憩時間を15分延長させていただくことにより、実勤務時間の短縮を図ろうとするものです。
次に「中央図書館に勤務する職員」ですが、この職場については開館時間の関係があって、職員はA勤、B勤の交代勤務体制を敷いていますので、他の職場とは少し違った規定を設けています。「4週間を平均して1週間当たり40時間」の40時間を、改正案では38時間45分と、1週間当たりの実勤務時間を1時間15分短縮させていただき、1日の勤務時間については、A勤、B勤ともに改正はいたしませんでした。実勤務時間を短縮するための措置としては、ここも休憩時間に手を入れさせていただき、A勤については、午後零時15分から午後1時までを、午後零時から午後1時までとし、今までの45分間の休憩を1時間の休憩に延長することによって、実勤務時間を15分短縮させていただこうとするものです。B勤についても、休憩時間の午後1時15分から午後2時までを、午後1時から午後2時までと、休憩時間を15分延長することにより、実勤務時間の短縮を図ろうとするものです。
次の「福田図書館、竜洋図書館、豊田図書館及び豊岡図書館に勤務する職員」ですが、4週間を平均した1週間当たりの勤務時間については、中央図書館と同様の変更を行い、実勤務時間の短縮を図る措置としては、これも中央図書館と同様に、休憩時間の15分の延長をもって、実勤務時間の短縮を図ろうとするものでございます。
次に「磐田市旧見付学校及び磐田市旧赤松家記念館に勤務する職員」ですが、ここの施設も中央図書館等と同様に、1週間当たりの勤務時間40時間を、38時間45分と、1週間当たりの実勤務時間を1時間15分短縮させていただき、併せて、この実勤務時間の短縮を図る措置として、休憩時間15分の延長もって、実勤務時間の短縮を図ろうとするものでございます。
なお、本規則は、平成22年1月1日から施行しようとするものでございます。
少し余分なことを申し上げますが、この説明の中で、学校に勤務する県費職員については、10月から既にこの勤務体系で行っているので、その勤務体系に合わせた改正を実施したと説明いたしましたが、県費の職員の方々については、22年4月からは、休憩時間の延長ではなく、勤務を15分遅らせることによって、もう少し具体的にいうと、現行午前8時始めを、午前8時15分始めに変更することも考えているようでございます。従って、そのような変更がなされれば、同じ学校に勤務する職員間に、仕事始めの時間に差が出てくることになり、学校管理上に好ましい姿とはいえませんので、実際に先生方の勤務時間に変更がなされれば、それと合わせた改正を再度行うことが考えられますので、よろしくお願いいたします。ただし、学校に勤務する調理師については、仕事始めを15分遅らせますと、子どもたちに給食を提供する時間も遅れる可能性があることから、この調理師の方々については仕事始めの時間、午前8時に変更を加えることは、今のところ考えていませんのでよろしくお願いいたします。以上でございます。

Q　学校や幼稚園において給食、昼休みの時間帯に、実態として休憩等が取れているかどうか教えてください。
A　学校には常に子どもがいますので、一般の職場と違い決まった時間にきちんと休憩を取れるかというと、なかなか難しいところがあります。ただ、学校としても工夫しており、学級担任が給食指導をしている時間に学級担任以外が休憩時間をとり、給食後の昼休みの時間に学級担任が休憩時間をとることとして、職員の休憩時間をずらして、できるだけ確保できるようにしています。
しかし、学級担任は昼休みに子どもたちと一緒にグラウンド等での触れ合いをしており、これを休憩と見るかどうかというのはなかなか難しいところがあります。時間をずらす工夫をしていますが、一般に言うような休憩時間の確保という点ではなかなか難しいとことがあります。
幼稚園につきましては、2時15分からが休憩となっています。給食の時間というのは、小・中学校以上に子どもの面倒を見なければならないという職務がありますので、どうしても、2時15分までは休憩時間をとることができません。しかし、実質的にはこの時間帯に保護者対応等が入り、2時15分からでも十分な時間が取れないというのが実態ではないかと思っております。「少し遅れても1日45分間は休憩時間を取れるようにしていきましょう。」というお話はしているところですが、なかなか厳しいところがあると思います。

Q　給食が終わってから5時限目が始まるまでの時間というのは何分ありますか。
A　不確かですが、45分はなかったと思います。ですから、休憩時間を分割して取るようにしています。
Q　30分取って、また別に15分取るというような形ですか。
A　そういうことです。

Q　国が教員を5,000人増やす方向であると聞きましたが、休憩時間を取りにくいという状況を含め、増員していくという意味合いもあるのですか。
A　教員の人数増とは関係が無いと思います。

Q　中学校の部活動は、職員の終業時間に合わせて終了ではないと思いましたが、実態はどうなっていますか。
A　現状4時45分が職員の勤務終了ですが、部活動につきましてはその後の時間も活動しております。終了時間については、日沈の時間を基準に、日が沈む前に子どもを帰そうということで決められています。今回、学習指導要領において初めて学校の教育活動の一環と位置づけられましたが、これまで明確な位置づけが無く、子どもと教師の余暇活動的な扱いというか見方があり、指導については半ばボランティア的な部分もありました。そうは言いましても、中体連等いろいろな大会が行われ、学校に勤めれば何らかの部活動の顧問を任されることになりますので、部活動指導に対する配慮ということで、土日等に指導を行えば、代休や勤務の振替措置はされませんが、特殊業務手当ということで、わずかですが手当が支給されているところです。

Q　学校には一斉下校時間というのがありますが、それと勤務時間とは違うのですか。
A　一斉下校時間は、子どもが学校から下校する下校時間となります。中学校では部活動がありますので、勤務時間より一斉下校時間のほうが後ろになります。小学校の場合は、日没時間の早い冬季などは、職員の勤務時間終了の4時45分より前に一斉下校時間が設定されることがあります。

ご意見等

• 小学校では、先生がお昼休みを使って本読みカードに保護者へのコメントやお返事を記入したり、書き取りの点検等をしたりする時間に当てていらっしゃるので、給食もゆっくり食べられないのが実態ではないかと思います。ささっと給食を食べて、事務時間に当てるというような実態で、そういったところで体を壊されたりする先生も多いということは聞いております。
• 会社を経営していて、社員の残業が多かったり休憩が取れなかったりすることで疲労がたまり、例えばその社員が交通事故を起こしてしまった場合、当然管理者の責任が問われることになると思います。
• 会社でもそうですが、忙しい人は忙しく、休んでいるとさぼっているように見られるようなところもあります。しかし、限られた時間の中で休みをとりなさいということですので、堂々と取れるような環境をつくることが必要だと思います。痛し痒しのところがあるかとも思いますけれども、決め事は決め事として、きちんとしていただければと思います。
• 求められているものと実態とのすり合わせが難しいのだと思います。突き詰めて議論していくとおかしなことになっていくような感じもします。
  （審議の結果、本議案は承認されました。）

各課から報告したもの(報告事項)

1　平成21年度要保護、準要保護の認定状況について

（教育総務課長補佐）
要保護、準要保護の認定状況について報告します。前回の10月26日の定例教育委員会以降での増減ですが、要保護が1名増加、準要保護が8名増加5名減少で合わせて3名の増加となっています。外国人の増減は、準要保護で4名増加5名減少となっています。今回は、外国人の減少が5名と多くなっていますが、これは帰国又は帰国を前提とした退学が理由となっています。

2　インフルエンザの発生状況について

（教育総務課長補佐）
インフルエンザの発生状況について報告します。今回は、インフルエンザの集団発生により学級閉鎖となっている状況についてのみ報告させていただきます。
本日現在で学級閉鎖となっていますのは、6中学校15学級、7小学校9学級、1幼稚園1学級という状況です。特に城山中学校が5学級、福田中学校が4学級と多く、福田中学校では1学級18人患者が発生している状況にあります。
また、昨日までは竜洋西小学校で4学級が閉鎖となっておりましたが、本日は1学級を残し解除されております。

Q　インフルエンザ等で学級閉鎖したことにより、実施できなかった授業時間を冬休みの日数を削って取り戻すという話を聞くことがありますが、その辺の状況がどうなっているか教えてください。
A　学校から明確な連絡は受けておりませんが、現在、学級閉鎖したクラスの授業を通常であれば放課後となる時間帯に1時間増やして実施している学校があります。現段階からそういった取組により授業時数を確保するといったことが行われています。学校によって対応が異なりますが、授業時数の確保というのはどうしても必要なことでありますので、毎日の授業時数を増やして対応するか、長期休業で対応するか、どこかで時間を作っていく必要があります。
Q　それは校長の判断で行われ、教育委員会に連絡が来るという形ですか。
A　はい、そうです。

3　小中一貫教育の視察報告について

（学校教育課長）
10月29,30日に小中一貫教育の先駆者と言える品川区、それから国の3ヵ年の研究開発校の指定を受けて、本年度最終年を迎えている新潟市立鳥屋野（とやの）中学校、新潟市教育委員会、そして文科省、これらを訪問させていただき、小中一貫教育への取組や国としての考え方などを聞かせていただいてまいりました。
まず品川区の状況についてですが、品川区は4km-6km四方に小学校40校、中学校18校があり、教育改革が積極的に行われている地域です。都の教育委員会の考え方としましては、私学に公教育が負けているといったところから、公教育の復権ということが、大きな目標、願いとしてあげられています。そういう部分から、平成10年度には全国に先駆けて学校選択制の導入を行っております。4km-6km四方で地下鉄など交通機関が発達していることから、こうした取組が可能になるわけですが、この取組には子どもたちや保護者が学校を選択することによって先生方にさらにがんばっていただきたいという願いも込められているということです。
小中一貫教育については、平成18年度から全ての小・中学校で実施されています。18年度からといいましても、その前3ヵ年を使って研究、準備を進めてきています。形態としては、施設一体型と連携型となります。施設一体型の一貫教育では、施設・組織・運営ともに一体化しており、小中学の教員が、一つの職員室の中で子どもたちについて語り合いながら教育を進めていっているということです。現在3中学校区で行われております。今後、平成25年度までには、6中学校区に拡大していく計画とのことです。
また、小学校と中学校を一体化していく場合には、あらかじめ小学校同士あるいは中学校同士を統合し、それぞれを1小学校、1中学校にしてから、一体化を進めていくというお話でした。一体化した学校には管理職4名、校長1名と副校長3名が配置されています。教諭の配置は東京都の人事計画に基づく配置となり、一貫校であっても小学校、中学校それぞれを別と見なしての配置ということで、人的な部分において都としては特に配慮していないということです。9ヵ年の区切りについては、10歳くらいで子どもの育ち、精神的な成長に大きな節目、区切りがあると捉え、大きくは前期4年、後期5年と考えて取り組んでいます。後期5年についてはさらに3年、2年というまとまりで捉えているということです。1年生から4年生の学習内容としては基礎基本の定着、5年生から6年生については基礎基本の徹底、8年生、9年生については、学習内容に選択の幅をもたせながら、個性や能力の伸長といった点に狙いをおき9ヵ年の教育が行われています。特に5年から7年の思春期へ入っていく3ヵ年は、できる限り中学校の教師が指導するようにして5-6-7のつながり、まとまりを大事にしています。できるだけ中学の教師が指導ということで中学校の教師がたくさん必要になりますので、区から非常勤講師を1名配置して、この対応をしているとこのことです。
品川区の小中一貫教育においては、教育要領も作成されています。これは、文部科学省の学習指導要領に基づいたもので、配慮すべきことを書き加えるような形で行われています。授業には検定教科書が利用されていますが、独自の副教材等も作成されています。
次に大きい特色は、新しい教科を創設しているというところになります。9ヵ年を一貫する新たな教科の創設ということで、市民科と英語科が設けられています。市民科というのは生き方教育が中心で、社会に出て、一人であるいは仲間と力を合わせて生活していける人間教育に力を入れるということでの創設です。英語については、小学校1年から少しずつ実施されています。さらに、後期5年間においては、学力の補充、伸長を図る学習時間を設けて、学力の向上に取り組んでいます。
次に、文科省からの全国の取り組み状況についてお話を聞きましたので、そのことについてお話させていただきます。以前も情報提供させていただきましたが、「教育課程の特例」とは、学習指導要領とは異なる独自の教科等について国に申請し、それが認可されれば実施可能となるものです。そういった取組が現在37市町村法人、803校で実施されています。教育課程の特例とは別に、文科省から研究指定を受けて3ヵ年の研究開発に取り組んでいるところが60校あります。研究開発学校の指定を受けますと、研究に係わる予算、人的措置がいただけます。そして、3年後さらに続けたい場合は、先に申し上げた教育課程の特例を申請し、認められれば実施可能となります。しかし残念なことに国の事業仕分けの中で、この研究開発学校の制度は廃止の方向となっております。
国としては6・3制の義務教育制度の改革については、現段階では考えていないとのことですので、品川区のような小中一貫教育に取り組むということになりますと今申し上げたような制度を活用して実施していくということになります。
次に新潟市について報告させていただきます。新潟市では平成14年度から、幼少中の連携に力を注いでいます。学力や問題行動等、学区の児童生徒の実態を幼小中で共通理解し、学力向上部会や生徒指導部会等を設けて連携した教育活動実践に取り組んでいるということです。
昨年度は、今後について協議するために小中学校教育一貫検討委員会を市教育委員会で立ち上げ、新潟市における基本方針として、現行の制度、法制、学習指導要領の枠内で行っていくという方針をまとめています。つまり、連携を中心にした小中一貫教育を新潟市としては考えているということです。モデル校として市内2から3校に10万円程度の予算をつけ、学習指導、生徒指導など中学校区において一貫した9ヵ年のカリキュラム、指導といったものを作成して取り組んでいくということで、市の研究指定という形で行っているというお話しでした。
新潟市の鳥屋野中学校では、先ほども申し上げました研究開発学校の指定を、19年度から21年度の3ヵ年受け小中一貫教育に取り組んでいます。品川区と同様に9ヵ年の押さえをしており、子どもの発達状況に即して教育課程区分を見直し、前期4年、後期5年の4・3・2というまとまりとしています。心理的、生理的成長と学力形成の特質から見直しているということですが、もう少し具体的に申しますと、小学校4年生まではギャングエイジといいますか、まだまだ無邪気さがある年齢になり、5年6年生になりますと思春期に移行していく時期になるということで、そういったところから前期の4年と後期の5年に大きく分けているということです。それから、思考面では小学校4年生までは具体物で考えますが、中学2年、3年になりますと抽象的な思考が可能になってきて、間の5、6年、中1はその移行期であるという思考形成の特質からも、前の4年、中の3年、後半の2年というところの教科指導といったものを、子どもの思考に即しながら、そのまとまりを大事にして指導しているというお話でした。
また、新たな教科の創設も行っており、社会技能科、言語技能科、英語表現の時間といったものが9ヵ年一貫して指導されています。社会技能科では、自己の感情の認知や処理、表し方、表出、そういった情動的なスキルを体験的に学習していくもので、人間関係づくりにつながるものです。イライラしたときに自分の感情をどうコントロールするかといったことを、体験学習を通して学び、豊かな社会性を育むことに力を入れているということです。
言語技能科では、分かりやすい説明や筋道を追った説明、説得力のある説明などコミュニケーション能力を育てることに力が入れられています。英語表現では、英語活動、英語指導といったものを行っています。
今年で3ヵ年の研究指定が終わりますので、今後のことについてもお聞きしました。教育課程の特例の申請をするかどうかというところです。鳥屋野中学校のお話では、研究開発を通して大きな成果はあったが、施設分離の連携型による取組であったことから、指導を一貫するための打ち合わせや会合がその都度必要になり職員に大きな疲弊が見られたことや、小学校の校長と中学校の校長、あるいは小学校の職員と中学校の職員の一致しない部分の課題が大きかったことから、今後は特例を申請することなく、研究で得たものを生かして現行の学習指導要領の枠の中で小中一貫教育を行っていくというお話でした。
品川区と重ねてお話しますと、品川区は施設一体型と施設が分離している連携型の両方をやっているわけですが、連携型は効果という点では課題があるとのお話でした。やはり鳥屋野中での研究と同じように、距離が離れていると大変な面が多く、なかなか長続きはしないのだろうなということを感じました。小中一貫教育をやるのであれば施設一体型がいいのだろうというところです。
それから、4年・3年・2年という義務教育の区切りやまとまりによる指導ですが、この辺については、専門家の意見等を聴取するなどもっと研究する必要があるということを感じました。4・3・2というまとまりですけれども、中間の3年のまとまりは、中学校教師の指導が効果的であるということは、新潟でも品川でも聞かれました。
それから、一貫教育の効果として生徒指導上の問題が減少していることが両方から聞かれました。特に粗暴な行為が減少し、子どもがいい方向に向いているということです。
新設教科についてですが、教育課程の特例の申請によって自由に設けることができるわけではなく、現行の指導の中で削る時間、例えば総合的な学習の時間や特別活動、道徳を削って新設教科を設ける場合は、削られた教科等のねらい、内容がきちんと含まれているかどうかという部分で、国としては申請を認めてきているということです。以上でございます。

ご意見等

• 小学校、中学校と勤務した経験の中では、4年生で一つの区切りがあるという印象を受けていました。5、6年で人間関係がぎくしゃくすることが増えていくものですから、その辺りから思春期に入るという印象です。中1ギャップというより小5ギャップという感じでしょうか。今お話のあった中学校2、3年生で粗暴な行為が減るというのは、小学生と一緒に生活するものだから、気持ちがやわらかくなるのかもしれません。もし小中一貫教育をやるなら一体型がいいのではないかと思います。
• 粗暴な行為は少なくなるということですが、表出しないことによって何か心の面で深刻化するということは無いのでしょうか。
• 聞かなかったということかもしれませんが、そういう話はありませんでした。先進地においても、まだ取組期間が短いので、いろいろ調べなければわからないところがあるとも思います。ただ、小学校の1年生から4年生を一まとまりにすることで、4年生がその最上級生となってリーダーシップを発揮することができるので非常にいいという感想がありましたし、5、6年生、中1を一まとまりにすることで、思春期に入って大きく変わっていく3年間が滑らかにつながっていくという声も聞かれました。今まで中学校では、一番年下が中1だったわけですが、それが小1、小2の小さい子が学校にいることになるわけで、そういったところから中2、中3にいい変化があったという感想も聞かれました。
• 具体的な部分ですが、4・3・2の4年間は1年から4年生で集会や運動会をやっているのでしょうか。それとも、運動会や体育祭を1から9年生が一堂に会して実施するということもあるのでしょうか。
• 全校でというのはできないかもしれません。子どもが多すぎて出番がなくなってしまうということもありますし、運動場のスペースの問題もあると思います。副校長が3人いるわけですから、低中高と分けて実施するのもいいと思います。
• 例えば市内で小中一貫教育ということで考えると、中学校の近くの子どもたちが小1から中3まで一貫校となった中学校に通い、小学校の近くの小1から中3までを一貫校とした小学校に通わせる、そういう施設の使い方になるのでしょうか。中学校の校舎でも小学校が使ったり、小学校の校舎を中学生が使ったり、施設はそういうことになるかもしれません。ただ、施設を統一化するには、教室の大きさやグラウンドの大きさなどいろいろな制約があるかもしれません。
• 大きい施設を作って2校を1校とするというやり方もあります。
• 後期の5年間を中学の校舎で学習し、前期の4年間を小学校の校舎で学習するという方法もありますよね。
• その方法だと、先ほど話に出た中学校2、3年生の心が小学生がいることで穏やかになるという効果が期待できなくなりますよね。場所が別れるとそこでギャップが生まれる可能性もあります。
• 8月に放課後児童クラブに4年生が入ったのですが、その時指導員の方が、「4年生の子はリーダーになってくれてすごいんですよ。」と言っていましたね。
• 7月までは、1年から3年生だったのですが、そこに4年生が入ることによって、明らかに遊び方が変わりました。4年生だとリーダーになり得るのだと思います。
• 施設一体型の4・3・2制が大変すばらしい、メリットが多いということですが、検討するときには、デメリットの部分についても視点にしていくことが必要だと思います。
• その通りだと思います。今回は視察で知り得た範囲の中で紹介させていただきましたが、デメリットの部分についても、明確にしていく必要があると思います。来年は、是非教育委員の皆さんに小中一貫教育の全国サミットに行っていただき、全国で取り組んでいる成果や課題について、先進地の様子を見ていただきたいと思います。

4　磐田市立図書館事業報告書について

（中央図書館長）
インフルエンザの蔓延で、入館者が減るのではないかと心配しておりましたが、上半期は、全体的に増加という結果になっております。おかげさまで入館者数は、4月から9月までに全体で375,602人ということで、前年の同月と比べ、17,879人増えております。利用者の実数についても、4月から9月で169,615人と、前年同月で対比しますと9,242人増えております。貸し出し点数でも、775,515点ということで、32,200点増えており、心配していた6ヶ月分につきましては、増加傾向にあるという結果となりました。ただ、今後新型インフルエンザの流行の動向よって、数字が変わってくる可能性もあるのではないかという心配もございます。
次に、ホームページの関係ですけども、半年で60,320件ということで、前年対比13,320件増えております。だんだんとインターネットで見られるようになってきたのかなと思っております。
ここ半年のベストリクエストの関係では、例えば「1Q84」ですが、287件ついているということで、複本は12冊ありますがなかなか番が回ってこないという状況です。館内では主だったリクエストの多いものにつきましては、寄贈していただけるよう宣伝をしておりまして、若干寄贈していただけることもございます。これ以上複本につぎ込むのはなかなか難しい話ですので、気長に待っていただくしかないのではないかと考えております。
それから、資料はございませんが、先日の土曜日、毎年公益信託西川・土屋基金から、図書の寄贈をいただいておりまして、今年度は竜洋図書館で贈呈式がございました。教育長にご出席いただきました。平成17年度から今年まで例年いただいており、全体では、この5年間で2,215冊いただいております。金額にして、368万6,994円ということで大変ありがたく思っております。図書については財政状況によって減額されておりますので、こういった寄付をいただけることで大変助かっております。また、福祉関係の基金ということで、視覚障害者機器のポータブルレコーダー等もいただいております。点字プリンターがだいぶ古くなったものですから、来年度はこちらでいただければということで、お願いはしてございます。

教育委員会で協議したもの(協議事項)

1　豊田学校給食センターの民間委託について

（学校給食管理室長）
前回、定例教育委員会で豊田学校給食センターの調理洗浄業務について民間委託化する理由、センターの概要、給食の流れ、その他の手順等について説明させていただきましたが、財政的な効果についての説明が不十分であったため、その部分について疑問符がついたままとなりました。そこで、今からお手元に資料を配布させていただき、財政的な効果について説明させていただこうと思います。資料につきましては、見積り金額等が入っておりますので、説明等が終わりましたら回収をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔以下、業者の参考見積額等具体的な数値が協議に出てくることにから、今後の入札への影響を考え秘密会といたします。〕

2　平成22年度磐田市一般会計当初予算（教育関）の要求について

（教育総務課長）
現在、平成22年度当初予算を編成しているところでございまして、今日ここで、教育委員会予算の総額など、詳細かつ具体的な説明ができない状況にあることを、まずご了承いただきたいと思います。そうした中にあって、本日は21年度と比較して大きく変更しようとしているところのみを、事前に説明させていただき、併せて委員の皆様方からは、それに対するご意見等をお聞かいただければと考えています。
また、市長からは、全部署に対して「厳しい時であるからこそ、額は小額であっても、創意工夫により、市民目線に立ったぬくもりのある、市民サービスにつながる事業や、気持ちが伝わる事業を積極的に提案すること。」との指示があります。できれば委員の皆様からも、市民目線に立ったぬくもりのある事業、気持ちが伝わる事業について、併せてご意見いただければありがたいと思っています。
それでは、21年度と比較して大きく変更しようとしている事業について、代表して説明をさせていただきます。
まず、教育総務課関係の予算ですが、最初に、各学校・幼稚園への配当予算についてでございます。この配当予算については、先日の議会文教産業委員会の皆様と議論されたことと思いますが、財政課から示された内示に基づきますと、21年度予算と比較して、1.05%減という大変厳しい配当とならざるを得ませんでしたが、教育委員会内の各課が、創意工夫等により、というか、自分の課の身を削った分を配当に充ていただいたことにより、結果として、21年度予算対比5%増の2億7,731万6,000円の予算を組み立てることができました。
次に、校庭芝生化事業ですが、22年度は厳しい財政状況の折から、新規の学校への芝生化は休止させていただき、既に芝生化した18校の芝生管理経費300万円のみを計上させていただきたいと思います。
なお、小学校・中学校の児童生徒に対する就学奨励費については、要保護、準要保護、特に準要保護が増えていることから、21年度決算を見通した人数分を、22年度予算として要望していきたいと考えています。
次に、教育総務課内の児童青少年育成室の予算でございますが、この育成室の予算の中で、大きく変わるのは1点です。それは放課後児童クラブの運営でございまして、21年度は年間238日の運営で進めているところでございますが、22年度からの国庫補助基準の変更により、年間250日開所していないと補助の対象とならないことになったことから、それをクリアするため祝日も開所日に加えることとしました。開所日が増えるということは、結果として人件費の増加につながりまして、人件費のみを21年度予算と比較しますと、11.5%増の約1億3,340万円となりました。児童クラブ運営事業全体で申しますと4.36%増の1億7,060万円の予算となります。
次に学校教育課の予算でございます。来年度については、市長からの指示事項「小中一貫教育」について研修をしていただくため、教育員の皆さんに視察（品川・全国サミット開催）をお願いする予算、金額は少ないですが90,600円を要求していきたいと思います。
自慢づくり事業についてでございますが、本年度は280万円の予算で進めていますが、来年度から事業立てを廃止したいと考えています。廃止したことによる280万円という余剰金については、校長先生の裁量を拡大し、特色ある学校づくりに活用いただくため、学校配当予算へ充当していきたいと思います。
次に、小学校教材整備等整備事業ですが、来年度においては社会科副読本5ヵ年分印刷したいと考えていまして、それによる経費550万円を、新たに要求してまいります。
なお、学校教育課においては、中学校コンピュータ教育推進事業のリース契約の見直し等を進め、それによる余剰金については、自慢作り事業と同様に、学校配当予算等へ充当していく予定でございます。
次に学校教育課の課内室である学校給食管理室の予算でございます。先ほども室長から豊田学校給食センターの民間委託の話がありましたとおり、行財政改革等の視点から、調理・洗浄業務に限って、民間委託を実施していきたいと思います。8月に委託契約、同月中に試験的な運転、そして9月の2学期より本格稼動を考えています。この民間委託による効果は、先ほど室長からの説明のとおりでございます。
なお、管理室においては、各センター及び単独調理場の施設について、老朽化などの問題があるため、それに対応するための予算を増額要請していく予定でございますのご承知おき願います。
次に図書館の関係でございます。この図書館の22年度予算については、新たに、図書館システムの更新にかかる経費や、豊田図書館の雨漏り対策等にかかる経費を計上したいと考えています。この中の、図書館システムに関しては、全5館をイントラネットで結び、図書の貸し出し、返却、予約等を行う、言ってみれば図書館の生命線と言えるもので、現在、リース期間が満了したことにより、1年間の再リース契約で進めているところでございますが、機器の劣化度合いが細部に渡ること、保守部品の製造や在庫の調達、許容量の不安など、システムの維持や、機器の修復に不安があることから、システムの更新を図るものでございまして、これにかかる費用は、保守委託料、リース料を合わせて1,083万7,000円を予定いています。なお、この額は22年10月からの6ヶ月分でございまして、23年度以降は年間約2,170万円を予定しています。
次に、文化財課の関係でございます。まず、指定文化財保存事業の関係については、財政状況等をかんがみて、21年度予算352万を約269万円と、前年度比較約83万円減額をしていきたいと考えています。減額の対象となるのは掛塚屋台分を想定しているところでございます。
また、常に話題の中心となる国分寺整備事業については、用地購入費及び調査の縮小化により、大幅な減額を考えていますが、財政状況が立ち直るまでの間は、来年度予算の組み立てと同様に、予算を小額でも計上しながら、国との関係を断ち切らないよう努めていきたいと考えていますし、引き続き国の理解が得られるよう努力していきたいと思います。
なお、赤松家の図書蔵については、21年度比較2,076万円増の2,156万7,000円で整備を進めていきたいと考えています。
（文化財課長）
1点補足説明をさせてください。文化財課の市指定整備事業のうち赤松家の図書蔵整備において2,000万円余の増額ということですが、これについては一昨年度からの継続事業ですが、今年度については、赤松家図書蔵の整備費はついておりません。来年度再び実施するということで、2,000万円余りを計上させていただいています。これは、文化財課単独事業ではなく、国交省の事業仕分でも話題になっている、まちづくり交付金事業の中で実施されている一連の事業の中の一つになります。国交省からの補助金を細分して、文化財課へ割り当てされた額となります。今回、赤松家図書蔵の最後の整備ということで、2000万円余を計上させていただきました。ただし、まちづくり交付金事業が事業仕分でどうなるのかというのは、まだこれからのお話ですので、額を含めとりあえずの要望を上げさせていただいております。
（学校教育課長）
学校教育課の中学校コンピュータ教育推進事業のリース計画の見直しというものがありますが、ここで1,200万円を削減しています。これは、リース契約が終了し新品にするのを延期して、今ある中古のコンピュータで再契約し、少しでもお金を生み出し、他に回せるものは回しましょうということです。
また、小学校も同様にそういった努力をしていきます。5年契約が終了したコンピュータは、まだ使えるものですから、今あるコンピュータを中古のリースという形で安くやっていこうと考えています。それから、国の緊急経済交付金でたくさん買い取った分もありますので、22年度はそんなに予算をかけずにやっていけるのではないかというところです。
15,16年分の2ヵ年分は、市の一般財源ではなくICT補助金や緊急経済交付金を活用していきますので、小・中学校のコンピュータ整備にかかる経費はかなり安くやれるという見通しをもっております。
しかし、1,200万円の削減は前年度比の金額ですから、予算全体が縮小されることを考えると、前年度比でこれだけの額を節約しても、生み出せる額はそれよりも少なくなります。

Q　校庭芝生化についてですが、管理経費が300万円とありますが、これは、今後毎年300万円かかるということですか。
A　今後、新規に芝生化する学校が増えていけば、管理経費も増えていきます。この管理経費の大部分は振興公社へ委託料となります。芝生を管理するに当たっては、振興公社がノウハウをもっており、管理の指導はもちろんのこと機器のメンテなどもやっていただいており、そういう形の委託料になっています。

Q　まちづくり交付金の事業実施の期限はあるんですか。
A　5年で実施ということになっており、来年22年度が最終年度となります。
Q　まちづくり交付金が国の事業仕分けで廃止ということになった場合、どういう状態になるのですか。
A　補助金を交付された後に市の単費で支出して事業を進めますということで実施している事業ですから、国の方から各自治体に事業を中止するような指示が出ることはないと思います。

Q　放課後児童クラブの祝日開催については、一般の会社の方が祝日休みではありませんので、そういうことも含めて国の基準変更ということだと思いますが、実際来年度の放課後児童クラブの祝日開催は、何日くらいになるのですか。
A　祝日全体で14日ありますが、考え方としては、補助金交付の基準となる年間の開催日250日をクリアしたいと考えています。ゴールデンウイークとお盆休み、年末年始については、家族での触れ合いを大切にしていただきたいと考えますので、児童クラブを開催せず、それ以外の祝日について開催するということで計画しています。
Q　夏休み中にも休みを作るということですね。
A　そうです。夏休み期間中も受け入れますが、お盆の前後5日間くらいは、クラブを休みとしていくということです。

Q　放課後児童クラブへの申請について、「困っているお母さん方がいますよ。」という話を聞いています。今は午前中のパートだけれど、来年からお子さんが小学校に入るから、放課後児童クラブに預けて5時まで働きたいと考えても、申請する時に働いていることの証明が必要なものだから、子どもがいて働けない状況では、その証明が取れないために申請できないというものなのです。子どもを児童クラブに入れられれば、働く幅も広げられるのにということなのですが、その点はいかがでしょうか。
A　児童クラブへ申請する場合、両親が就労していていること等の条件がありますので、就労証明書をいただき審査を行っていきます。
Q　保育園では、1ヶ月か2ヶ月とりあえず預かって、その間に仕事見つけてくださいというような方法があるように思いましたが、そういったことはできないのでしょうか。
A　福祉部門で一時的に子どもを預かるようなシステムがあると聞いております。そういった方法で子どもを預け、その間に就労先を見つけて、事業所から就労証明を出していただけば、1年生から3年生については児童クラブで預かることができると思います。

• 保護者の方は、そういう方法を知らないと思いますので、「こんな方法がありますよ。」と広報していただけるといいと思います。「広報いわた」に相談窓口を載せていただければ助かる方がいらっしゃると思います。こういう時代で、収入が減ったりしているところもあると思いますので。

Q　放課後児童クラブへの4月当初の申し込みに間に合わなくて、その後仕事が見つかり申請した場合に空いているかどうかという問題は出てきませんか。
A　申請は随時受け付けていますが、そのとき受け入れられるかどうかは施設のキャパシティ・定員ということになると思います。今年は、待機者を出しておりませんので、何とかなるのではないかと思いますが、極端なことがありますと、待機ということも可能性としてはあり得ます。

Q　文化財課の国分寺整備事業が94％減となっていますが、金額的にはどういう状況ですか。
A　6,400万円が386万円になります。
Q　国分寺整備事業386万円の使途は維持管理費ですか。
A　発掘調査を4年間続け、今年度で一応の区切りになるのですが、現状では得られた情報が少ないため、発掘調査の整理と一部補足の発掘調査を約386万円の予算で続けていくというものです。整備というのは、発掘調査に基づいた情報によって成り立ちますので、その情報が多ければ多いほど、いろいろな整備方法が考えられるようになります。逆に情報が少なければ、何を整備するのと言う話になります。
それから、国庫補助というのは、全国の何千という史跡が順番を待っていますので、一旦外れてしまうと、その復活というのはまずあり得ないと思います。そういう意味でも整備事業を1年ないし2年間は以前より小額でも事業を継続させ、財政状況が好転したら、本格的な整備のお金を付けるような方向にもっていければいいのではないかという判断をしています。
Q　そうすると、整備というのが何か作るということではないとしたら、どういったもののお金になるんですか。
A　国分寺跡で言えば現公園地内を整備するということが主な事業になります。少なくとも治水対策はしなければならないですし、サインや案内板を作ったりというさまざまな事業になります。話によく出てくる、七重の塔の復元についてもその一環となりますが、何か作るというだけでなく治水対策を含めたその公園全体の整備費ということです。

ご意見等

• 資料を見ていますと、芝生の事業が中断されるっていうのが、非常に残念だなと思います。維持費もかかりますけど、やはりサッカー、ジュビロの街というのがありますし、ヨーロッパではグラウンド以外でも芝生があり、そういう環境の中でサッカーをやっていますので、中断されるというのは非常に残念だと思います。それから、自慢づくり推進事業に配当がないということも残念です。そして来年になったらもっと厳しくなるのではないかということもあります。そうすると何か新たな財布をつくらないと、学校自体に豊かさというか、心の豊かさが生まれてこないような気がします。高校では後援会がありますので、資金提供できるような団体をなんか立ち上げるような、そんな活動があるといいと思います。
• 毎年1軒当たり100円を自治会費とは別に集め、教育振興経費のような形で学校にお渡しいただいている地域があります。こういったものは、かつて多くの地域で見られましたが、まだ続けていいただいている地域、学区が残っています。地域のつながりがすごいなと思います。行政側としては、税金をいただいていているわけですので、そういったことを言うわけにはいきませんが、そういう地域、声があるということは大変ありがたいと思います。
• 地域・学校・家庭の三位一体と言いますか、池田小の事件があったときに、磐田市は、子ども110番の家や子ども見守り隊の方々、地域の皆さんがすぐに立ち上って自主的に登下校の見守りに参加してくださり、それが地域の方たちが学校へきてくださるきっかけにもなって、子どもの安全を支えてくださいました。学校のこういう財政面に関しても皆で話し合って、自治会とか健全育成会等の方々もいっしょに協議して、子どもたちの教育環境を皆さんで考えていただける場があれば、そういった気運も高まるかもしれませんね。
• しかし、強制的みたいな話では、問題があると思います。
• ぬくもりのある事業ですよね。来年度予算についていかに削っていきましょうと考える中からは、ぬくもりのある案は出てこないと思います。原資があって、「これをどう使おうか」「何に使おうか」「何かしたいね」というようなところが必要ではないでしょうか。教育関係でもあったかい事業をやっているところがあると思いますので、そういう事例や「こんなことやってあげたどうだろうか」というアイディアを吸い上げて、その中で具体的なものを考えていくとか、それこそ10円、100円という世界で。
  今の非常に現実的でシビアな目線の中で言われてもなかなか難しいところがあると思います。各課長さんも、ぬくもりがある事業はどれですかと聞かれても、答えにくいと思います。だから、何か少し変えていく仕掛けを考えてやってくしかないのかなと思います。
• 私が所属している宇宙少年団という団体ではペットボトル水ロケット大会を開催して、その謝礼5000円くらいを団に入れています。宇宙少年団だけでやる場合も参加費500円を参加者からいただいているのですが、たくさん人が集まると、まあまあの金額が集まります。子どもを集めた会費制の事業をやって、学校がそれを収益としてあげるというアイディアやイベントに企業の協賛を募るとかいうのはどうでしょうか。
• この間、山梨県で日本PTA関東ブロック大会に参加したのですが、ちょうど参加した分科会が、地域のお年寄りや主婦の方を対象に、土曜日2こまの授業をして月2,000円くらいの授業料をいただいて、その収入を学校の維持に使っているという発表でした。土曜日授業の受付などはPTAがボランティアでやっていて、土曜学校の校長先生はPTA会長さんなのだそうです。コンピュータの授業の他にも理科の授業だったり、読書のことだったり、絵だったり。先生は中学校の専門の先生がボランティアでやるのだそうですが、地域の方から月謝をいただいて授業を行い、そこで得た利益で学校の環境整備をしているっていう発表でした。PTAの事業としてやっているのだそうです。
• 「PTA主催で毎週土曜日に2こま授業をやるので、興味のある方はお金を寄付するようなつもりで参加してみてください。」と参加者を募り、講師を教員や知人にボランティアで頼んだりして、それで得た収入を全部学校へ寄付していく。そんな取組ということですね。
• そうです。それから、生徒もテスト前に塾に行くのではなくて学校の土曜教室で、生徒からどれだけお月謝を集めるのか分かりませんが、そういうことも土曜教室でやられているそうです。
• 学校がそういった活動に場所を貸していいかどうかっていうのがありますが、ジュビロスタジアムでの試合開催日に城山中学校の空いているところを駐車場として貸して、PTAの方が当番を行い、500円いただくというのと似ているような感じですよね。
• そうですね。だから、受ける側を有料にしているということです。
• いいじゃないですかね。PTAが主催するのかどうかわかりませんが、そういう取組もおもしろいのではないかと思います。
• そうした取組が法的な部分で可能かどうか、調べる必要がありますね。
• 問題はないと思いますが、教育委員会から学校やPTAにやっていただくよう依頼することはできない現実があるとおもいます。ぬくもりがある事業というのは基本的に行政側が実施する、実施できるものというところで考えないといけないと思いますし、財政が厳しいと言っている状況だからこそ、行政側で何か配慮しなさいよというところだと思います。
• 学校側、主にPTAが公開授業で土曜ナビという形で、あくまでもそのナビの学校長はPTA会長されるという形で、うまく取り組めないでしょうか。
• PTA連絡協議会等の中で意見が出て、全体がそういう方向で進むようになるといいと思います。
• 続いているのがすごいですね。モチベーションというか、継続するというのはなかなか難しいことだと思います。
• 発表したのは埼玉県の松伏中学校のPTAですが、発表者に来ていただいて説明が聞けるといいですね。
• 何かきっかけを考えれば、できるかも知れません。
• 高齢者や障害者等と中学生とが触れ合うような事業というのもやさしさじゃないかと思います。そこに、感動があればなおいいと思います。そういうものができたらいいのではないでしょうか。

3　教育委員会だよりについて

（教育総務課指導主事）
今回配布しました、教育委員会だよりの案は、前回10月26日の教育委員会においていただいたご意見をもとに、作成した第2案となります。前回からの変更点としましては、1ページ目に授業時間数の新旧比較ができる表の追加、外国語活動についての説明の変更、2,3ページ目では、全国学力・学習状況調査を1ページに収め、代わりに通学合宿の紹介を追加いたしました。学力・学習状況調査の部分では、教科に関する調査結果のグラフや説明の変更、「地域の行事に参加している児童生徒」についての記述の追加をしております。4ページ目については、変更ございません。
今後の予定としましては、早ければ11月24日に業者に入稿し、広報いわた1月15日号への折込、遅くとも1月6日までに業者に入稿し、2月15日号へは折込んでいきたいと考えております。
簡単ですが、説明は以上です。ご協議をお願いいたします。

Q　グラフの目盛りのバランスが崩れているとことがすこし気になりますが、修正できますか。
A　業者に依頼をする段階で修正可能です。

Q　2ページ目の文章で書体が2種類使われていますが、これは意図的なものですか。
A　今後の取組みや磐田の子どもたちの良い部分など強調したい部分に、ゴシック体を使い強調しています。

4　教育委員会交際費について

（教育総務課指導主事）
教育委員会交際費につきましては、今年度7月1日の定例教育委員会において、すでにご協議いただいたところですが、9月議会において市長交際費を0とする補正予算が可決され、また、来年度の予算要求の時期ともなりましたので、来年度以降の対応について結論をいただきたいということで、再度の提案となります。
今後の市長交際費、これまでの教育委員会交際費については、20ページに示したとおりです。
教育委員会交際費についての事務局案ですが、見直しのポイントは、実態に合わせ18万円の予算を減額すること、内規がなく、ここ数年弔慰金のみの支出であることから、交際費に関する内規を定め、その基準に基づいた弔慰金の支出をするという2点になります。
21ページをご覧ください。内規を定める目的、交際費に対する基本的な考え方、交際費の区分及び金額、その他の事項の4点を定め、次ページの別表を弔意規程としました。
現状からの変更点としましては、弔慰金以外の支出をしないことを明文化したこと、初盆対応を削除したこと、元職への対応を退職後3年以内としたこと、親等の基準を明確化したこと、校長の元職については、磐田市で退職したもののみとしたこと、幼稚園長への対応を取り上げたこと、弔電の台紙の額を1,000円程度引き下げたこと等になります。
現行の慶弔規程を資料として本日配布いたしましたので、比較してご覧いただければと思います。
説明は以上です。ご協議をよろしくお願いします。

ご意見等

• 三役、教育委員もすっきりさせたらどうかと個人的には思いますが、教育長の判断にお任せします。