定例教育委員会　平成21年8月31日

日時

平成21年8月31日（月曜）午後5時から午後8時10分

場所

磐田市豊田支所 2階 大会議室

出席委員

北島委員長、乘松委員、江間委員、田中委員、飯田教育長

出席職員

事務局長 教育総務課長 学校教育課長 中央図書館長 歴史文書館館長 児童青少年育成室長 学校給食管理室長(代理：学校給食管理室主管) 教育総務課課長補佐 教育総務課指導主事

傍聴人

0人

教育委員会が決定したもの(議決事項)

1　平成20年度磐田市一般会計歳入歳出決算の認定について

（教育総務課長）
教育総務課の関係ですが、校庭芝生化事業、営繕工事の状況、幼稚園の状況の3点について概要を報告させていただきます。
校庭芝生化事業につきましては決算額が約1,440万円、執行率は93.87%です。この約1,440万円の主な使途は振興公社への委託料が320万円、これは芝生整備を実施した学校の管理・指導、あるいは芝刈り機メンテナンスなどを振興公社へ委託というもので、320万円を委託料として支払いました。それから工事請負費として416万5,000円を使っております。これは、器具庫の設置あるいは給排水管理設備などの工事費などです。芝生化事業につきましては、平成16年度から始め、平成20年度末までに延べ17校を実施いたしました。平成20年度につきましては、田原小学校、磐田第一中学校、福田中学校、竜洋中学校の4校となります。平成21年度につきましては豊岡南小学校1校のみとなっております。財政状況から今後推進が大変厳しい状況にあるということについてはご理解いただきたいとは思いますが、継続して実施できるように努力をしてまいりたいと思います。
次に営繕工事の国庫補助事業です。具体的には耐震補強工事となります。平成20年度は、長野小学校、豊田北部小学校、青城小学校、豊岡南小学校、豊田中学校の5校について耐震補強を実施いたしました。地震対策の総額は小学校が約3億6,720円で耐震工事を実施し、執行率は99.73%となります。中学校につきましては、決算額約1億2,550万円で執行率は88.62%となっております。幼稚園は決算額　121万8,000円で執行率は60.94%となります。平成20年度末における耐震化率、進捗率ですが、215棟全体から見た進捗率につきましては、76.3%となります。
次に幼稚園の状況につきましては、教育課題等への対応、特別支援教育体制推進事業について説明をさせていただきます。このことについては、特別な支援を要する園児のための保育補助員の配置、幼稚園カウンセラーの巡回、子育て支援カウンセラーの巡回、この3つの施策を展開させていただきました。保育補助員につきましては各園1から4名を配置し計43名を21の公立幼稚園配置させていただきました。豊岡東幼稚園と岩田幼稚園の2園につきましては、特別支援を要する園児がいないということで配置していないという状況になります。
幼稚園カウンセラーの巡回につきましては、カウンセラー4名が公立幼稚園各園を年間3から6回巡回いたしました。これは、先ほど申し上げました特別な支援を要する園児の対応と今後の指導についてカウンセラーに実際に園児を見ていただいて、今後どう支援していくべきかを幼稚園教諭に指導するというもので、結果的に幼稚園の教諭の資質向上に役立っております。
子育て支援カウンセラーの巡回につきましては、カウンセラー3人に公立幼稚園、私立幼稚園、子育て支援センターの各園・施設を年間2から4回巡回していただいております。これは名前のとおり幼児を持つ保護者支援のために、カウンセラーが各園、施設を巡回し保護者の相談に応じていただくというものです。

Q　校庭の芝生化について、磐田はスポーツのまちづくりという意味で、これを推進してきているわけですが、予算的な制限があることは承知していますけれども、まだまだ作りたいという学校からの要望があるのですか。
A　校庭芝生化については、毎年11月ごろに各学校に希望をとり、その希望に基づいて次年度の予算要望を行っています。21年度予算については、校庭芝生化の希望が豊岡南小学校からありました。これから耐震化工事をやっていく学校については、耐震化工事が終わってから実施してもらいたいという学校側の考えがあります。耐震化工事を行いますと学校の運動場に機材等を置いたり、工事車両が一部通ったりするということがありますので、その後にやってもらいたいということです。したがいまして、要請はまだあるのだろうなというような思いをしています。
中学校については、土日も社会体育や部活動で運動場を常時使っている状態があります。芝生化をするには、そういう活動を一旦止める必要があるものですから、中学校については運動場そのものについてはなかなか作り難いところがあります。しかし、少しの面積でもやってもらいたいという中学校の声もありますので、そういったところを中心に進めていくという考え方をしています。

Q　教育題等への対応ということで、いろいろな支援員の皆さんについて、説明がありましたが、予算の中でたくさんの支援員の方をうまくまわしながらやっておられるとは思うのですが、現状で十分に対応できているのか、もう少し数を増やしたいというようなことがあるのか、その辺の状況について教えてください。
A　教育総務で配置している支援員については、外国人対応の支援員というところで、必ずしも充足しているとは言い切れないところがあると思います。以前は、ある程度決まった幼稚園にしか外国人のお子さんがいらっしゃらないという状況でしたので、2人の支援員で回せていましたが、現在23園のどこでも外国人の方がいらっしゃるような状況になってきており、すべての園から要請がありますと2人でなかなか回りきれなくなりつつあるという状況に変わってきております。そういったところの対応を今後どうしていくべきかという議論は必要だと考えております。
特別な支援を要する園児に対する補助員については、補助員配置の規定を設けてやっておりますので、特別な支援を要する園児が増えればその分の補助員は職員課の方も予算対応していただけるというような約束になっており、その部分については対応できていると考えています。
学校教育課では、平成20年度、小中学校に42名の補助員を配置しております。磐田市はこの部分において、特に財政当局にご理解いただいていると思っております。平成20年度は小中合わせて約7,000万円を特別支援にまわしていただいており、こういう環境は周辺の市町を見てもなかなかないのではないかと思います。ですから、去年「県内一の教育サービスの磐田市」ということで日経新聞に掲載されましたし、全国的に見ても教育サービスとしての人員配置については配慮していただいております。

Q　今年、中体連の全国大会が大分だったために、全国大会に出場したところは、ずいぶん費用がかかったそうです。ある程度は部費の中で賄うようにしたそうですが、やはり個人の負担はかなり重かったということをお聞きしました。市教委の部活動の支援、例えば、旅費とか宿泊費の支援の基準はどのようになっているのですか。
A　東海大会以上に進んだところについて、旅費等についての支援を行うという規定になっており、その基準に基づいた支援をしております。県大会等については、各学校の状況により、配当予算の中で各学校が使えるような状況であれば、校長の判断により旅費の支援をしているというような状況もあると思います。部活動というのは、本来的には保護者負担が原則なのだろうというところがありますので、その部分で、教育委員会として線を引いているのが東海大会以上というところになります。

（児童青少年育成室長）
青少年育成費の支出総額は、2億1,248万4,209円です。このうちの重点事項について説明させていただきます。
まず青少年健全育成については、青少年問題協議会を開催し青少年を巡る諸問題に対応するための情報交換を行いました。少年補導センターでは、自治会等から選出された275名を少年補導員に委嘱し、定例補導の他祭典や深夜の巡回など特別補導を行いました。7月と12月にはコンビニやカラオケ店などへの一斉補導、立ち入り調査を実施し、少年非行の防止、有害な社会環境の改善に努めてまいりました。
次に青少年活動推進事業についてですが、青少年の様々な要望に応じた各種講座や教室、クラブ活動、例えば、しきじ土曜倶楽部、青少年宿泊体験事業、子どもチャレンジ教室等を実施し、子どもたちの健全な成長を促したり、ボーイスカウト、子ども会、PTA連絡協議会等への補助金や委託料により、青少年団体活動の支援を行ったりしました。
放課後子ども教室推進事業は、放課後の子どもたちの居場所づくりとして、福田、竜洋、豊田の3地区6小学校で1年生から6年生までの児童を対象とした放課後子ども教室を実施いたしました。
また、放課後児童クラブとの連携を図るために、放課後子どもプラン推進のための方策を検討する運営委員会を開催いたしました。
放課後児童クラブ運営事業のうち歳出の主なものとしましては、放課後児童クラブの運営にかかる社会福祉協議会への委託料が1億8,404万5,037円です。平成20年度の機構改革に伴いまして、放課後児童クラブの所管をこれまでの健康福祉部子育て支援課から教育委員会の児童青少年育成室に変更となりました。これまで市内23小学校区25クラブで約1,000名の子どもたちをお預かりして管理運営を行ってまいりました。これは、共稼ぎなどで留守家庭の、概ね10歳未満の児童に対しまして生活の場を提供することを目的に、お子さんたちをお預かりする事業になります。

（学校教育課長）
学校教育課から説明させていただきます。まず平成20年度の児童生徒数の状況ですが、小学校の児童数は平成19年度に比べて10名増加し、平成16年度の9,457名を境に横ばいからやや増加という状況です。学校別では住宅の造成の関係で田原小学校の児童数の増加が顕著になってきております。中学校は依然やや減少という状況になっております。
個に対応する教育・35人学級についてですが、平成20年度まで小学校5,6年生に実施できておりませんでしたが、効果検証などを行う中で、今年度全学年実施する道筋が開かれました。また、優秀な方々にふるさと先生になっていただきたいということもあり、待遇改善などにも努めた年になりました。小学校では25名のふるさと先生が、1年から4年生の担任となり中学校は13名の方を配置することができました。
特色ある学校づくり、自慢づくり推進事業は、学校の教育目標を具現化するために、学校独自の特色ある教育を推進するために行っているものです。学校の規模や事業内容により23万円から40万円の範囲で各学校へ予算の配当をおこないました。取組内容については、教育委員会のホームページに掲載し、広くご案内しております。自慢づくり推進事業につきましては、10年以上取組んできたということで、学校に定着してまいりましたので、実質20年度をもって見直し、21年度からは地域との連携という点に力を入れて事業の見直しをしているところです。
地域に開かれ信頼される学校づくりにつきましては、学校の関係者、保護者や自治会の代表、青少年育成団体の代表の方、公民館長等を委員とする学校協議会を各学校に置き、学校の教育活動に対する助言等を、校長の求めに応じて行っていただき、教育活動など学校のよりよい改善につながるよう取組んでいるものです。概ね1校あたり10名から11名、市内全体で337人の方を委員として委嘱し、ご協力いただいております。夏には、協議会委員の方々が一堂に会して学校評価を軸とした学校・家庭・地域の連携について研修会を行っております。資料では触れておりませんが、20年度は、県から「学校評価の充実改善のための実践研究事業」の指定を受け、市内の小中6校が教育委員会とともに実践研究に取り組み、学校評価の手引書を作成するなど、市内全体に研究成果を広めました。
情報化に対応した教育については、各学校の代表教員からなるコンピューター教育研究委員会を設け、児童生徒の情報活用能力を高めるコンピューターを用いた教育の在り方について取り組んだり、校務処理の効率化を図るといった観点からコンピューターの活用に取り組んだりするなど実践的な活動を行いました。予算的には、小中学校においてコンピューターを多数導入しておりますので、そのリース料が主たるものになります。小学校では毎年リース料が概ね1億2,000万円かかっております。中学校では概ね5,400万円となります。5年あるいは6年をリース期間としていますが、最近はコンピューターの性能がいいものですから、リース期間を超えて上手に使っていくということなど、厳しい財政状況の中で工夫して対応しているところでもあります
国際化に対応した教育については、まず外国語指導助手派遣事業として12名のALTの配置があります。生の英語に触れることで英語を用いたコミュニケーションの能力を高めることを目的にALTを学校へ派遣しております。幼稚園へは1園あたり年間2回程度、小学校は1校あたり年間30日程度、それから中学校へと配置を行っています。幼稚園から少しずつ外国の方と触れ合いながら異文化への関心を高め、コミュニケーションについても生の英語に触れさせるという機会を設けているところです。
外国人児童生徒適応事業は、外国籍の子どもたちが、日本の学校生活への適応を目ざして事業を行っております。ちなみに、昨年度小中学校には380名程度の外国籍の子どもさんが在籍しておりました。事業内容としては初期支援教室の開設や学校への指導員の派遣等があります。指導員の派遣は平成20年度小中合わせて13校に行い、学習支援に当たっていただきました。市内には33校ありますが、この13校は市として派遣した学校となります。外国籍の子どもが大勢いるところは県の加配教員が配置されております。20年度は小中合わせて9校へ10名の加配教員が配置されました。9校は、日本語の指導が必要な児童生徒が13人以上在籍しているところになります。指導員を派遣しているのは、その次の水準で、日本語の指導が必要な児童生徒が7人とか8人、少なくとも1人はいるといったところになります。外国人児童生徒相談員も巡回訪問をしておりますが、この方々は日本語とポルトガル語が両方話せますので、外国人の保護者の方の相談をお受けしたり、通訳を行ったりする対応をさせていただいております。
初期支援教室につきましては、豊田支所の3階で開設しているものです。これは平成19、20年度に県の交付金をいただきまして開設したものです。
外国人児童生徒進路ガイダンスにつきましては、小中学校の外国の子どもと保護者の方に、日本の進路、中学校卒業後の進路などの勉強会を開催したものです。
教育課題等への対応につきましては、運営困難学級配置事業等の施策になります。どの学校にも特別な支援を要するお子さんがいらっしゃいますので、そういった子どもたちへの支援のために小中学全校に合わせて42名の補助員を配置して支援に当たりました。
特別支援教育体制推進事業につきましては、臨床心理士等の巡回相談員を小中学校へ1校あたり年間4,5回派遣して、その子の抱える課題の見取っていただき指導上の助言をいただき、学校がその子のより良い支援につなげていく、そういった取組みを行っております。特別支援に対する理解を深めるための研修会にも取り組んでおります。それから、専門家チーム会議は巡回相談ではなかなか対応が難しいケースについて医師等で構成される専門家チームからより専門的なアドバイスをいただくということで会議を開いております。
問題を抱える子ども等の自立支援事業については、平成19、20年度と交付金をいただいて取組んだものでして、非行や不登校等のあらわれを示す子どもたちが抱えている問題へ対応するため、関係機関による個別のケース検討会議を開催し、複数の機関がより連携して指導や支援を図っていけるよう取り組んだものです。ここでも臨床心理士を派遣し、この子のそういったあらわれはどこに原因があるのか、といったところを見取っていただいております。
最後に不登校の数です。小学校では平成20年度59名、中学校は134名、合わせて193名となります。これは1年間を通じて30日以上学校を欠席した子のうち、病気ではなく人間関係等により学校へなかなか行けなかった子どもの数となります。

（学校給食管理室長）
学校給食について説明させていただきます。支出済み額は24億281万9,989円と、昨年と比べ多くなっています。主な理由としましては、学校給食センターの建設に関する費用が8億5000万円程度計上されていること、それから単独調理場が一般会計化したことにより約3億余が増額となっていることによります。それでは内容について説明させていただきます。
喫食数ですが、各給食センターを合計しますと1,579,905食で、昨年と比べまして、4,386食程減っています。率としましては、対前年比99.7%となります。
単独調理場15箇所については、平成19年度まで一般会計化されていませんでしたが、平成20年度一般会計化し、こちらの方の喫食数が27の幼稚園小学校中学で、1,492,760食となります。昨年と比べて31,584食程少なくなっており、率としては97.9%となります。総合計では3,072,665食となり、昨年比99.1％と少なくなっております。
次に食事の内容についてですが、これに関しては、文科省が定めた栄養摂取基準を基に作っております。内容的に充足するよう努力しておりますが、鉄分等が若干少なくなっております。こういったものについては、調理の状況とか献立変更等によっていろいろと取り組んでおりますが、なかなか基準に満たないというのが現状で、今後も継続して検討してまいります。
1週間の主食の割合は、米飯が3回、パンが1.5回、麺が0.5回となり、副食についても栄養のバランスを考えながら、不足しがちな栄養素に十分配慮して作っております。
各センターに配置されている県費栄養士の学校訪問ですが、所管する幼小中学校へ出向き、給食時間に子どもたちへの指導をしております。栄養士がいる単独調理場についても、自校や、栄養士のいない学校へ出向き、子どもたちへの指導をしたり、児童から味や栄養についての意見や要望等についてお話を聞いたりしています。
学校給食センターの運営委員会ですが、これは学校給食の企画運営について、いろいろな保護者からの情報をお聞きした中で、学校給食をより良い方向に進めていくという目的で実施しております。平成20年度までは委員が18名おりましたが、平成21年からは市の指針に沿って減員し、15名で実施させていただいています。委員のメンバーとしては学校医、学校薬剤師、保健所の職員、幼小中の保護者、市会議員、また、教育委員会が認める者ということで現在管理栄養士さん1名に入っていただいております。内容としては、学校給食の実施回数や1回あたりの単価、学校給食の物資、納入する業者の指定、栄養摂取基準、栄養状況等について審議しております。
学校給食の建設事業については、福田の学校給食センターと磐田の学校給食センターが老朽化したことにより、平成19,20年度の2ヵ年をかけて大原学校給食センターを建設いたしました。工事費は14億185万5,000円となっています。このうち20年度については、委託料も含めまして8億5,292万2,000円ということになっております。

Q　以前の説明にアレルギーへの対応のことがありましたが、現在どことどこでやっているのでしょうか。
A　大原学校給食センター、それから平成21年度は、中部小の単独調理場でもアレルギー対応食への取組を始めました。

Q　アレルギーのあるお子さんは、どれくらいいらっしゃるのですか。
A　一般的には3%程度アレルギーをもっているのではないかと言われています。

（中央図書館長）
それでは図書館の方を説明させていただきます。図書館費は10款5項2目になります。歳出につきましては当初予算4億662万3,000円、補正が110万円、それから流用等ございまして、予算現額が4億594万4,000円となります。決算額は3億9,763万4,260円で執行率97.95%になります。この補正につきましては、財団法人静岡県市町村振興協会から公共事業ユニバーサルデザイン化事業の助成金として100万円をいただきまして、視覚障害者のための音声案内誘導システム設置工事に充てています。工事の金額につきましては108万1,500円、助成金については、100万円で打ち切りということになっています。
5館の資料整備費につきましては予算が6,231万7,000円、決算額は6,180万8,363円ということで執行率は99.18%となります。
次に、市政報告書の内容について簡単に説明させていただきます。
開館状況につきましては、開館日数が年間276日から290日となります。
入館者数は5館で672,530人。前年度と比べて63,067人、10.35%の増となります。
利用状況につきましては、登録者数が111,583人、利用者数は311,390人。前年度比19,231人、6.58%%の増となります。
また、貸出状況につきましては、貸し出し点数1,442,372点。前年度に比べて80,230冊増えています。
資料の所蔵状況では、受入状況は購入が35,021点、寄贈が4,620点、除籍等により15,977点が減となりまして、差し引き23,664点の増加がありました。所蔵状況798,807点のうち、46.4%、370,358点が中央図書館の所蔵となっております。
館内サービスについては、所蔵予約リクエストが81,571件、情報提供では、ホームページへのアクセス件数が、82,000件。1日平均225件のアクセスがありました。
その他の事業におきましては、お話会やブックスタート、茶の間のひととき読書、録音図書、点字図書、対面朗読等による、視覚障害者サービス、16ミリの映写技術講習会等を実施しております。地区図書館においても映画会、コンサート展示会、講演会、講座等を実施しております。

Q　竜洋図書館ですけれども、保護者の方からのご意見に、「夏場、こういうご時勢で、経費も節減ということで、あまり冷房をきつくしない中であるのに、なぎの木会館の事務所の冷房が冷蔵庫のように効いていた。」というお話がありました。利用者から見ましたら、事務所は冷房がすごく利いているのに、子どもたちがおはなし会などをやっていたりする図書館の方は効きが悪くて、どうなっているのかなということです。一度、回っていただいて状況を把握していただく中で、公民館の利用サービスも含めて、職員の方にご指導していただきたいというところです。
A　竜洋図書館の利用者数が平成20年度71,728人ということで、他の地区館に比べると多い状況です。冷房については、今年から基準を決めてやっているのですが、利用者数が多いと、自動ドアの開閉が頻繁におこっておりますので、図書館自身の閲覧室の空間が広いこともあり、なかなか冷やしにくい面もあります。その点難しさがあるのかなと思います。実際の状況を見ながら利用者に快適な環境を提供するという視点で指導していきたいと思います。

（文化財課長）
文化財課は事業課ですので、予算は22、3の事業の一個一個の積み上げであり、全体としての執行率は93%となっております。それでは、資料に記載されていることのうち4点に絞って簡単にご説明をさせていただきます。
まず、文化財の保存整備のうち遠江国分寺整備事業についてです。昨年度までの3年間、発掘調査を進めてきており、現在4年目となります。基礎資料について、概ね揃えられましたので、今年度は本格的な計画の協議に入っております。昨年度の発掘調査では、七重の塔の基部の構造が判明したということで、大きな成果があったのではないかと思っています。それから、遠江国分寺読本を作成しました。これまで文化財課で100種類くらいの本を作成しているわけですが、特に評判がよかった資料になります。やはり一生懸命やるということだけでなく、見やすくイメージがいいように工夫をするというのが大事だということがよく分かりました。
用地買い上げの部分ですが、県道沿いの旧第一生命ビルの部分の買い上げを行いました。東から国分寺に入る入り口がこれでできたということになります。
次に、文化財の普及啓発というところです。この文化財の普及啓発については文化財課として一番力を入れている事業で、特に企画展の「西貝塚から半世紀－いわたの発掘調査の歩み－」ですが、1日の入館者数がこれまで多くても1日150名程度でしたが、20年度は230名ほど入っています。どういう点がよかったのか、これから、分析をしていかないといけないと思っています。
講師派遣・訪問歴史教室等では、特に重点的に行っているのが訪問歴史教室になります。小学校の6年生を対象に歴史教室をやるのですが、平成19年度14校だったのもが平成20年度17校というように順調に伸びてきています。各学校に事業が定着してきたという思いをしています。ただ、この企画展、特別展ですが、年間15回を数える展示会を課単独でやっていることが、多忙化を招いている現状があり、訪問歴史教室を含めてこれを整理しないといけないと思っております。今年度からプロジェクトチームを作り展示の持ち回り等工夫できることがないか頭をひねっているところです。
続きまして、平成20年4月1日に開館した歴史文書館です。事業としては、いわゆる市役所から入ってくる大量の公文書の選別保管、これまで地域史編さん等々で集められた地域資料と言われる文書類の整理保管、それから竜洋町史、来年度から福田町史の作成という大きな3つの仕事があります。その中で公文書の選別保管に十分力を注げないことから、この部分について非常に批判を受けています。どうしたら効率の良い公文書の選別保管ができるのか、今年度も非常に悩んでいるという実情です。
最後に施設・史跡の管理運営についてですが、旧見付学校、旧赤松家記念館の入館者数が昨年度と比べると約10%近く落ちています。理由は、はっきりしませんが、減っているのは、市内の人が多いようなので、市内の大人の方々にとって新鮮味が薄れたのではないだろうかと思ったりしています。なお、今まで旧見付学校などは、地域の方がサロン的に訪ねてきてくれたり、子どもが遊びに来てくれたりしたこともカウントしていた時期があったのですが、本当にそれが入館者数なのかということから現在はカウントから外しています。ただ、入館者数の内、見付学校は7割、赤松家は9割が大人です。子どもの入館者、中高生の入館が非常に少ない状況にありますので、今後こうした層をどうやって取り込んでいくのかというのが重要な課題になると思います。大人の方については80%が市外の方になりますので、市外県外の方へもっとPRしていけば入館者数が増えるのではないかということも考えております。

Q　旧見付学校、旧赤松家への入館者数が20年度は、19年度に比べて減ったということですが、21年度の傾向はどうですか。
A　21年度も、今のところ横ばい状況で、増えてはおりません。

Q　中学生ボランティア等を入れていただき、例えば、竜洋町史の編纂に少しの期間でも携われば、興味を持つ子も増えると思いますし、また、子どもたちに「どうしたらみんなに広められるだろうか。」と問いかければ、子どもたちなりに何か考えたりすると思います。子どもたちを利用しながらやってみたらいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。
A　現在、職場体験の受入はやっていて、もっと受け入れられるといいのですが、なかなか難しいところもあります。工夫すればこれからもっと受け入れられる気もしますし、そういう子どもたちが増えていけば、ある意味では味方が増えていきますので、そういう方向も考えていきたいと思います。

ご意見

• 歴史文書館に行ってみたところ、立派な展示があるのに、来ている方が少なく、もったいないなと思いました。学校等でPRしたり、もう少し子どもたちの視点で展示をしたりするといいかもしれません。歴史的な文書ということで、相当値打ちのあるものですので、夏休み中ですから、小中学校の子どもたちが見て興味を持つような内容、分かりやすいというようなものがあればもっといいと思います。歴史文書館には展示以外に、保存等の目的もございますから、来館者数だけで評価はできませんが、もったいないなと思いました。
  展示内容については非常に難しいところだと思いますが、中学生、あるいは小学生あたりを対象とした内容にして、PRをすることによって、子どもたちの来館が増えれば、もっと地元に対する意識も相当高くなるのではないかと思います。せっかく作った以上もう少し来ていただけるような工夫はないかなという思いがあります。
• 同じ教育委員会にいるのですから、夏休みに関連づけて、他課と連携できないものでしょうか。先週、美術館に行ったのが、夏休みも最後の方ということで、お母さんと子どもが一緒に調べに来ているのを結構見かけました。全部一緒にやるのではなくて、何かそういう仕掛けみたいなものを考えてやったら面白いのではないかと、話を聞いていて思いました。

（教育総務課長）
最後になりますが、教育委員会が所管しているものの、市長部局で執行している生涯学習、スポーツ、文化に関する決算についてですが、前もってお配りした市政報告書をもって報告とさせていただきたいと思います。ご質問があれば、よろしくお願いします。（質問なし）
（審議の結果、議案第61号は承認されました。）

2　平成21年度磐田市一般会計補正予算の要求について

（教育総務課長）
この補正予算につきましては、前回の定例教育委員会で経済危機の臨時交付金と公共投資の臨時交付金のお話をさせていただきましたが、同様の内容になります。前回は「当局の方にこのような要請をしています。」というような段階でお話をさせていただきました。そして、今回ここに補正予算として計上しましたのは、「当局の方の承認を受け議会に上程をしていく。」という段階になります。ですから説明につきましては前回と重複いたしますので、簡単にさせていただこうと思います。
では、歳出の方から説明をさせていただきます。10款1項2目の事務局費ですが、ここへは三つの事業を計上させていただきました。
一つ目の学校施設整備事業については4,000万円の計上でございます。内容欄に書いてありますように、主なものは19基分の小型焼却炉撤去工事1,900万円、飲料水受水槽の改修工事1,000万、これは長野小の受水槽が老朽化しているため、これを改修させていただくというものです。
二つ目は学校施設のデジタル化事業です。これは地上デジタル放送移行に備えまして各幼稚園小中学校施設のテレビ等にチューナーを設置するということです。
また、受診状況が悪い市中心部の幼稚園学校については、アンテナの改修もこの予算の中で実施をしていきたいと考えております。
次の学校ICT環境整備事業ですが、これは82,767,000円で、コンピューターの新規購入等になります。購入台数は379台を予定しているところです。
次の小学校の管理費ですが、ここでは二つの事業を予定しています。
小学校施設整備事業については、来年度6教室分を増築する田原小学校校舎の屋上に太陽光発電装置を設置しようとするもので、発電規模は10kwを予定しています。
次の小学校施設地震対策事業ですが、これは平成22年度予定していた福田小の渡り廊下の耐震補強工事になります。予算上平成21年度に前倒しし、実質的な工事につきましては、この予算を翌年度に繰り越して、平成22年度に行う予定となります。これも先ほど申し上げました緊急対策補助交付金を使います。来年度そのままの予定で事業を実施しますと一般財源をかなり要することになるのですが、この緊急対策を使い、9月補正に計上すれば来年度必要となる一般財源が不必要となるということで、今回計上するものです。
次の小学校教材費等整備事業ですが、これは理科教育の教材を整備する経費になります。平成23年度には新学習指導要領が完全実施ということになり、理科の授業時数、内容が増えることが既に決定をしております。これに対応するために教材の充実を図ろうとするものです。
次に、中学校地震対策事業1億3,900万円ですが、これは小学校の耐震化と同様で、福田中、豊田中、豊岡中3校の耐震化になります。この予算も実質的には平成22年度に繰越をする予定となります。
中学校教材等整備事業につきましても、先ほど小学校のところで説明させていただいたとおり、新学習指導要領に対応するために理科の教材の充実をするというものです。
これらの8事業を合わせ3億6,396万7,000円で事業を展開するということになります。この8つの事業の中でスクールニューディール構想に該当する事業は、学校施設デジタル化、学校ICT環境整備事業、太陽光発電装置を設置する小学校施設整備事業、小学校施設地震対策事業、中学校施設地震対策事業、の5つとなります。
歳入の関係に移ります。歳出予算のところで総事業費3億6,396万7,000円というお話をさせていただきました。歳入の合計を見ていただきますと3億6,394万6,000円ということでほとんど同額が歳入予算に計上をされています。歳入と歳出の差額は2万1千円ということになりますが、この2万1千円は、国の補助金や市債だけでなく一般財源で2万1千円を補うというもので、ほとんどは国の補助金、市債で事業費を賄うという状況になります。歳入の中で主なものを説明させていただきます。地域活性化経済対策臨時交付金、公共投資臨時交付金というものがありますが、これが経済危機対策の交付金となり、二つを合わせますと1億5,166万6,000円になります。歳出総額が3億6,395万6,000円ですので、その差額は2億1,200万円ということになります。その差額2億1,200万円につきましては、14款2項8目の理科教育等施設整備費補助金、安全安心な学校づくり交付金、学校情報通信技術環境整備事業補助金、こういった国の補助金、交付金を使って、その不足する財源2億1,200万円を補ってまいります。ただし、この2億1,200万円を交付金、補助金で全て賄うこともできないという状況があります。不足分7,830万円につきましては、21款1項8目の市債教育市債で賄うことになります。要するに市の借金で賄いますよというような予算の組み立てになっているということです。

（文化財課長）
それでは文化財課の補正予算について、説明させていただきます。先議議案については緊急雇用対策で、他にも沢山ある事業の中の一つとなります。今回の補正であげる歴史文書館の緊急雇用対策については、歴史文書館整備のために8名ほど半年間の緊急雇用を行うわけですが、元々当初予算で一般財源にあげてあったものを、いわゆる緊急雇用の県補助金の方に振り替えるという補正になりますので、金額等に変更はありません。
もう一つの通常の補正については、昨年度最後の本会議で1,500万円の遠江国分寺資料館実施設計委託料が認められましたが、今回市長の要請により凍結ということになりましたので、その分を減額補正させていただくものです。ただし歳入のところで見ていただくとお分かりになると思いますが、1,500万円のうち合併特例債を使う予定で歳入95%程度を見込んでいましたので、1,420万について、合併特例債の中からもらわないという歳入の補正をさせていただくというものです。
(審議の結果、議案第62号は承認されました。)

3　磐田市立小中学校処務規程の一部改正について

（学校教育課長）
今回の一部改正の内容について説明させていただきます。
まず、登校許可証明書という磐田市立小中学校処務規程の様式があります。これは学校保健法に関わって伝染性の病気等の疾患により出席停止の措置がされたあと、校医等の医師が登校の可能を証明するときに使う様式です。現行では「下記の者は療養中のところ軽快したので登校可能と認めます。」とありますが、この「軽快」という文言の変更と、文書番号を記入する部分を削除するという2点が改正内容になります。
まず「軽快」という言葉ですが、これは完治ではなく病状がいい方向に向かうことを「軽快」と言うということで、病気が治ることとしては「快復」という言葉になりますので、ここを「軽快」から「快復」に変更するというのが1点目になります。それから医師が発行する文書については、日付があれば文書番号は付けないということですので、この文書番号についても削除するというのが改正内容の二つ目になります。
次に、休暇等承認申請簿ですが、これは県の条例、職員の勤務時間休日休暇等に関する条例の一部を改正する条例に基づいて改正を行います。一日の勤務時間は現在8時間ですが、これが7時間45分になるということで、これまでは時間単位で良かったのですが、1日が7時間45分と「分」が付くようになりましたのでこれに合わせて書式の変更を行うというものです。以上です。
（審議の結果、議案第63号は承認されました。）

4　磐田市歴史文書館運営審議会委員の委嘱について

(文化財課長）
8月31日をもって1期目の磐田市歴史文書館運営審議会の委員の任期が終了することにより、9月1日から新たに2年間、磐田市歴史文書館運営審議会の委員を委嘱するものです。今回7人のうち4名は再任をお願いしていますが3人は新規の委員となっております。これまで、国文学研究資料館職員、県の歴史文化情報センター等の職員がこの委員会の中に入っていましたが、今後は、オブザーバーという形でできる限り参画していただき、困ったことがあれば相談にのっていただくという形とし、委員については、あくまでも地元で文書について詳しい方々に入っていただくという方針で、今回委員の改正をさせていただきました。これまで各地域史ごとにやっていたということがあり、それぞれの地域から、選抜しておりますので、ご承知いただきたいと思います。
（審議の結果、議案第64号は承認されました。）

各課から報告したもの(報告事項)

1　平成21年度要保護及び準用保護児童生徒の認定について

平成21年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について報告させていただきます。先月に比べての変動は、資料のとおりです。要保護が4人増えておりますが、そのうち3人が外国籍の方です。実際受付事務をやっておりまして、徐々に外国の方が増えてきているということを感じています。

2　福田図書館の臨時休館日について

福田図書館について平成21年10月11日を臨時休館としてお願いするものです。これにつきましては、福田地区の祭典が10月10、11日の両日にかけて行われることに伴い、11日は図書館前の駐車場が屋台の集合場所と祭典会場となることから、当日を臨時休館とさせていただきたいと思います。

3　全国学力状況調査の結果について

資料は、本年度3回目を迎える全国学力学習状況調査の市の結果となります。表紙に結論を端的に記載しております。小学校は全国平均並ですが、小学校国語Bが課題となり、今後分析し対策を講じていく必要があるということです。AとBという表現がありますが、Aというのは知識、技能等、基礎的・基本的な内容が定着しているかという調査になります。それに対してBは、そういったものを活用して問題を解くというもので、活用力を調査するものとなります。中学校は全国平均を上回っており、全教科領域さらに言うなら区分も含め全ての点において国、県を上回っております。
小学校の国語と算数について項目別に分析した結果では、国語Aについては国・県平均に対していい結果が出ていますが、活用のBでは、国平均を下回る項目が出てまいります。全体的に見ますと、国に対して、静岡県の平均のほうが低いため、県の平均よりはいいという結果になっております。
算数も同様にAとBがありまして、全体的な傾向から見ていくとAについては、磐田市は県に対しても国に対しても算数Aについては共に高いという結果が出ております。算数Bの活用については、磐田市は国に対して高く、静岡県は国に対して逆に低くなります。
次に中学生です。21年度の国語Aは、本市は国に対して高く、県も国に対して高くなっています。国語Bについては、本市は国に対して高くなっています。数学Aについては、国に対して高く、数学Bについても高くなっています。中学生の場合は細かな区分まで見まして平均を下回るところが一切なく、全ての区分において国・県より高いという結果が出ています。21年度は中学校6校が修学旅行と日程が重なってしまったため、4校の結果となりますが、全校参加した昨年度も非常に高い結果が出ておりますので、4校だけがいいというわけではありません。

Q　教育委員会としてどこかの場で、市と県との比較結果を正式に公表することはありますか。
A　学力テストは個々の子どもがどこにつまずいているかという実態を学校も子どもも自覚してその対策を立てるということが主な目的になります。学校間の平均点に視点がいってしまって、競争を煽るということにならないようにという配慮の元に、学校レベルの数値での結果については、どこにも出さないようにしています。市全体の結果をどうするかといったことについては、具体的な数字は公にしていませんが、県に比べて良好な結果であるということで、議会にも報告させていただいております。磐田市のホームページをご覧いただくと、イメージで理解できるような図を仕立てまして、県、国と磐田市の結果の関係を示し良好な結果であることをお伝えしているところです。教育委員会だよりにもそういった図で結果を載せています。また、さらに分析して、どういったところが磐田の子はいいのか、あるいはどういったところが一歩も二歩も努力すべきか、といったところも全体の傾向を示し、学校を通して保護者の方にお配りして、家庭でも親子で話し合いをしていただくようなお願いを昨年度しております。

Q　各学校は、市、県、国や自分の学校の正答率を知っているのですか。
A　県、国の正答率は、8月末に公表されました。市の正答率については、例年校長会で報告しております。

Q　活用力を育てるには、どういうことが大切になるのですか。
A　活用というのは、授業で習ったことを生活場面で生かしていけばついてくると思っています。小規模校の子は出番が多いので、自然といろんな生活体験が重なる中で活用する力が豊かになるのではないかと思います。司会をやる機会も多く、例えば今日の会の進め方を板書して小柱を考えるというような体験を重ねている子は、授業で習っていることを別のところで使う経験、体験を重ねていますので、比較的活用する力が、学校生活中で自然とついてくることがあると思います。逆に大勢のところは、意図的にいろんなところで基礎的なものを習った後、それを使う場面を授業の中でも取り入れていくことが必要だと思います。
今、授業でも多くの情報を自分の頭で整理したりしながら思考し、友達に発表していくという、そういった学習の流れを取り入れることが大事だと言っている大学の先生方もいらっしゃいます。授業にできるだけそういった学習プロセスを取り入れていく中で、思考力、活用する力を高めていきましょうということです。この夏も先生方を集めて行った授業作りの研修会でそういったお話がありましたが、活用というところがこれからの大きい授業における一つの目標ですし、そういったことにどの学校も力をいれて行きたいということで考えているところです。