定例教育委員会　平成22年10月26日

日時

平成22年10月26日（火曜） 午後4時20分から午後6時40分

場所

磐田市役所 4階 第2会議室

出席委員

江間委員長、田中委員、青島委員、杉本委員、飯田教育長

出席職員

事務局長　教育総務課長　幼稚園等支援担当参事　学校教育課長
中央図書館長　文化財課長　児童青少年育成室長　学校給食管理室長　スポーツ振興課長　文化振興課長　生涯学習課長

傍聴人

0人

教育委員会が決定したもの（議決事項）

1　「平成22年度磐田市一般会計補正予算（教育費関係）の要求について」

教育総務課長
歳入の幼稚園費補助金については、3,066,000円の増額補正を行う。これは、静岡県が厚生労働省の事業を受けて実施している「地域子育て創生事業」の追加募集によるもので、幼稚園のAED設置についても対象となったことから、これに応募し認められたというものである。
保険料納付金については、34,000円の増額補正を行う。これは、臨時職員の追加雇用に伴う雇用保険料である。雇用保険料は臨時職員から徴収した保険料を歳入とし、雇用者である市の負担金を合わせて歳出している。なお、文化財課所管の10,000円の補正についても同様である。

スポーツ振興課長
体育施設管理事業の歳出について、5,500,000円の増額補正を行う。内訳は、アミューズ豊田サブアリーナの雨漏り修繕900,000円、城山球場1,3塁側フェンスのマット張り替え3,000,000円、ラブリバー公園テニスコート及び福田公園テニスコートの暴風ネットの張り替え工事1,000,000、ゆめりあサッカー場東側側溝部分の改修工事600,000円である。

文化振興課長
文化振興センターでは、空調管理を開館時以来集中管理方式で行ってきたが、近年故障等が目立ち始め、特に視聴覚室において空調の効きが悪くなっている。そこで、視聴覚室の空調を単独のエアコンに切り替えるための経費2,000,000円を市民文化会館・文化振興センター施設管理事業に増額補正予算として計上した。

生涯学習課長
生涯学習費については、経済対策の追加要望とふるさと納税寄付金を活用した財源による補正となる。竜洋公民館施設管理事業では、竜洋公民館ホール前ロビーのタイル修繕及び3室のブラインドカーテンの修繕として1,500,000円の増額補正を行う。学供会館施設管理事業については、雨漏り防止のための外壁、屋上防水工事として3,300,000円の増額補正を行う。公民館施設管理事業については、ふるさと納税寄付金を活用し地デジ対応テレビ、プロジェクター等の購入費として1,000,000円の増額補正を行う。
なお、ふるさと納税寄付金は兵庫県西宮市に在住の方からいただいたもので、寄付した方が確定申告の際に寄付の領収書を添付すると、個人市民税が減額されることになる。

教育総務課長
事務局費のうち職員給与費について6,578,000円の減額補正を行う。これは、人事異動によって生じた予算と実態との格差修正、人事院勧告による給与額の見直し、共済費の負担率引き上げが主な理由となる。なお、学校給食費における職員給与費の4,894,000円の減額、小学校の学校管理費における職員給与費580,000円の増額、中学校の学校管理費における職員給与費1,741,000円の増額、幼稚園管理費における職員給与費19,346,000円の減額、図書館費における職員給与費5,299,000円の減額、文化財保護費における職員給与費2,492,000円の増額も同様の理由となる。また、小学校のふるさと先生配置事業の1,882,000円の増額、ことばの教室配置事業の123,000円の増額、中学校のふるさと先生配置事業の22,292,000の減額、放課後児童クラブ運営事業の嘱託職員の給料、手当等についての4,220,000円の減額補正についても、職員給与費と同様に手当て共済費等の再計算、実態に合わせた調整がその理由となる。
学校施設整備事業については17,670,000円の増額補正を行う。これは、学校の暑さ対策事業として、幼稚園、小中学校の普通教室全てに扇風機を設置するもので、今回の補正予算により、現在未設置の小学校174室、幼稚園12室、合計186室に扇風機を設置したいと考えている。なお、中学校については、109室の未設置教室があるが、これは平成23年度当初予算において要求し、新年度早々に設置をする予定である。
小学校の学校管理費のうち施設管理事業については、2,815,000円の増額補正を行う。これは、小学校に配置されている用務員2名分の臨時職員賃金および共済費である。
小学校の教育振興費のうち大藤小学校分の教育振興事業については、1,000,000円の増額補正を行う。これは、ふるさと納税寄付金を活用し、大藤小学校グランド南側の「大藤の森」にブロンズ像を設置するもので、これまでに植樹した苗木とともに子どもたちが大きく成長するよう願いたいと考えている。
中学校の学校管理費のうち施設管理事業については、3,725,000円の増額補正を行う。これは、当初予算で反映できなかった用務員2名の臨時職員賃金、共済費である。
中学校の教育振興費のうち向陽中学校の教育振興事業で行う1,000,000円の増額補正は、先ほどの大藤小学校と同じ、ふるさと納税によるもので、向陽中学校では、情操教育を推進するため、校内の廊下や階段の踊り場に油絵を掲示することを予定している。
幼稚園管理費の施設管理事業については3,066,000円の増額補正を行う。これは、冒頭説明した静岡県の地域子育て創生事業を活用し、幼稚園7園にAEDを設置するものである。すでに磐田市の小中学校には全校にAEDの配置が完了しているため、今回は小学校に隣接していない幼稚園7園への設置を予定している。

児童青少年育成室
放課後児童クラブ運営事業に放課後児童クラブのエアコン設置費として9,000,000円の増額補正を計上した。エアコン設置については、議会の一般質問等で「児童の健康管理上必要な設備であると考え順次整備を進めていく。」と回答しており、児童数や環境を見た中で、毎年数箇所ずつ設置してきている。今年度も夏休み前に2箇所設置したが、猛暑が続き熱中症等が心配されることから、残る9教室すべてに設置できるよう補正予算を計上した。内訳は、エアコン10台の購入費5,200,000円、設置に係る消耗品費1,800,000円、設置手数料2,000,000円である。

文化財課長
臨時職員賃金について1,889,000円の増額補正を行う。これは、歴史文書館職員の育児休業に伴い、臨時職員1名を雇用するための増額補正である。埋蔵文化財センター施設管理事業については、埋蔵文化財センターが築25年近く経過し雨漏りが生じていることから、屋上防水シートの張替えや出窓部分のシーリング改修、内装の改修等を行うため、工事費5,500,000円を増額補正した。旧見付学校施設管理事業の1,200,000円の増額補正については、施設の環境整備と見学者の安全確保の面から、正面入り口踊り場の手すり修繕及び1階、2階、5階の天井に張られている和紙の修繕を行うものである。

質疑・意見

Q　放課後児童クラブの暑さ対策としてエアコンを設置するとのことだが、学校の普通教室のように扇風機では対応できないのか。
A　学校が夏休みとなる7月から8月の朝8時から夕方6時まで子どもたちを預かるため、この時期の暑さには、扇風機だけで対応できない状況がある。

• 大藤小学校のブロンズ像と向陽中学校の観賞用絵画の購入だが、財政難の中にあってどうかというご意見もあると思う。しかし、ふるさと納税寄付金を磐田市に納めた方から、寄付金を出身地の大藤小学校、向陽中学校で使って欲しいとの意向が寄せられており、両校の校長と協議した中で、購入を提案させていただいた。また、いい絵を見ると子どもたちの心が落ち着くとも言われている。

先日、学校訪問で大藤小学校へ行ったが、地域の力を感じた。地域の方々に支えられて子どもたちが育つということを実感した。
Q　ふるさと納税寄付金は地元の方が地元にするものなのか。

• A　ふるさと納税寄付金は、任意の地方自治体に寄付することで、寄付した額のほぼ全額が税額控除される制度である。今回は、寄付した方が住所地である西宮市へ税金を支払う代わりに出身地である磐田市に寄付したということになる。

Q　寄付金の使途は、寄付した方が指定できるのか。
A　ご意見や希望は伺うが、使途は自治体に任せられている。

審議の結果、本議案は原案どおり承認されました。

2　「磐田市コンピュータ教育研究委員会要綱の廃止について」

学校教育課長
この委員会は学校における教育の情報化を進めることを目的に、当初、教職員と外部の方で構成する委員会として設置したが、実態としては市内の教職員のみが委員を務めてきた。そこで、実態に合った要綱にすべく、内容の一部改正を進めてきたが、その中で「内規的な扱いがふさわしい。」との考えが示されたことから、今回この要綱を廃止し、内規扱いに変更することとした。

質疑・意見

Q　内規にすることで、今後の活動に影響があるのか。
A　実態に合わせた形への変更であり、活動への影響はない。
Q　委員会という名前で残すのか。
A　名称はそのままの予定である。

審議の結果議案第56号は原案どおり承認された。

3　議案第57号「磐田市立小中学校遠距離通学費補助金交付要綱の一部改正について」

学校教育課長
これまでの要綱では、小学校片道4km以上、中学校片道6km以上の方を対象に、通学に最寄のバス停から定期バスを利用したと見なし、その経費の2分の1を市から補助金として交付することになっている。しかし、この要件で補助額を算出すると、バス停、学校、自宅の位置関係から自宅から学校までの距離が短い方の方が長い方よりも補助金が多くなってしまう逆転現象が発生することがあり、現に発生している。また、実態としてもバスではなく自家用車で通学するケースがほとんどである。そこで、今回、実態に合わせた補助額の算出方法へと要綱を改正させていただきたい。新しい算出方法は、自家用車を利用したと見なし、自宅から学校までの距離にキロ当たり18円を乗じた額を補助額とするものである。18円は、県の自家用車を使った場合の旅費規定に準じたもので、距離は片道分、つまり往復に掛かる実費相当額の2分の1の補助ということになる。

質疑・意見

Q　豊岡地区以外に対象になる地区はないのか。
A　現状では豊岡地区以外に対象となる地区はない。
Q　豊岡の中でも北部が対象となるのか。
A　万瀬、大平、虫生、小規模特認校利用者が対象となる。
Q　市費職員の公用車使用は、1kmあたり37円となっているが、今回18円とした理由は何か。
A　市費職員についても、自家用車の公用車使用と、通勤費とでは計算が異なる。自家用車の公用車使用では、本来、公用車を置くべきであるところ、それが置けないために、自家用車の利用を職員にお願いするものであるため、ガソリン代だけでなく、損料についても加味されており、通勤手当の額より高くなっている。
Q　ガソリン代は、市場価格が上下するから市場価格に合わせた金額に随時見直す必要があるのではないか。
A　ガソリン代の時価となると、要綱を改正する頻度が多くなりすぎるという課題が生じる。

• 年次とまで行かなくても、ある程度時勢に合わせた見直しは必要だと思う。

審議の結果、本議案は原案どおり承認されました。

4　「指定管理者（磐田スポーツ交流の里ゆめりあ球技場外5施設）の指定について」

スポーツ振興課長
平成20年から3年間スポーツ交流の里ゆめりあ外5施設の指定管理者として財団法人磐田市振興公社を指定してきた。そして、来年度以降の5年間についても、引き続き指定管理者として指定していきたい。磐田市振興公社については、10月7日に行われた磐田市指定管理者選定委員会において、評価点数が基準点を満たしていたことから、指定管理者として選定されており、今回の提案はそれに基づいたものである。なお、財団法人磐田市振興公社は市100%出資の公益財団である。

質疑・意見

Q　選定については、入札のような形で行うのか。
A　選定は、事務局が積算した標準額を下回る提案をした事業者に事業展開等のプレゼンテーションをやっていただき、評価点数をつけていく形で行う。振興公社の提案が基準点を上回ったことから今回の選定となった。なお、市では、指定管理者選定委員会を設け、学識経験を有する者や市民の代表者などの外部委員も含めた中で指定管理者の審査を行っている。
Q　更新は最初の更新になるのか。
A　今回が初めての更新である。
Q　更新のときも、プレゼンテーション等による選定は行われるのか。
A　今回の更新は特命随意契約という形になるが、金額については提案していただいている。
Q　他の業者の参加はあったのか。
A　特命随意契約であり、振興公社以外の参加はない。
Q　給食の調理洗浄業務の民間委託の時は、入札方式だったと思うが、指定管理者の選定ではそうしないのか。
A　公の施設の指定管理者の選定については、合理的な理由がある場合い公募で行う。今後、段階を踏んで公募となっていく施設がでてくると思っている。
Q　将来的には、公募となる可能性もあるということか。
A　お見込みのとおり。振興公社の在り方についても、今後検討が進められていく方針と聞いている。

審議の結果、本議案は原案どおり承認されました。

5　「指定管理者の指定について（磐田市新造形創造館）」

文化振興課長
磐田市新造形創造館については、平成20年から3年間、財団法人磐田市振興公社が指定管理者として管理してきたが、本年度をもって期間が終了する。そこで、来年度平成23年4月1日から平成28年3月31日の5年間についても引き続き指定管理者として、財団法人磐田市振興公社として選定したい。

質疑・意見

Q　これは最初の更新になるのか。
A　最初の更新である。
Q　新造形創造館の収支はどのような状況か。
A　新造形創造館の収支関係については、平成21年度、市の委託料60,000,000円を含め、全体事業としては85,000,000円弱で事業展開しているが、実際の支出については、80,000,000円強という状況である。
Q　収支について、過去数年の推移はどうなっているか。
A　手持ちの資料がなく回答できないが、3年間ほぼ同額で委託をしているので、収支が平成21年度と大きく変わるということはないと思う。

審議の結果、本議案は原案どおり承認されました。

事務局が報告したもの（報告事項）

1　教育総務課

「要保護準要保護」

教育総務課長
要保護、準要保護の認定人数については、配布資料のとおりである。

質疑・意見

なし

「市議会常任委員会」

教育総務課長
10月1日の市議会常任委員会において、私立幼稚園就園奨励費補助金と名波文庫関係の補正予算が審議され本会議で成立した。これを受け10月中に就園奨励費の概算払いができるように現在作業を進めている。また、名波文庫については、小学校1校あたり43,000円から44,000の図書を本年12月までに購入できるようにしていく。

質疑・意見

なし

「就学時健康診断」

幼稚園等支援担当参事
来年度小学校へ入学する新入学児の健診が行われている。支援が小学校へ継続するよう幼稚園、保育所と連携を図り、園児や保護者が安心して当日の健康診断を受けることができるよう協力していきたい。

質疑・意見

Q　就学児健康診断と話があったが、子どもの肥満は、今どのような状況か。
A　5月の健診の時にも感じたが、重度の肥満は減っている印象である。
Q　親が大変な家庭があり、食事も取れない不登校児がいるという話も聞くが、家庭での食事がしっかりとしてきたということか。
A　幼稚園では、朝食抜きというお子さんが約2%、人数にして10人程度という数字が出ている。
Q　昼食を待てない子がいるということか。
A　保育所では、幼稚園に比べ多いと聞いている。保育児では朝早く預ける家庭があることも関係している。

「食の安全推進に関するタウンミーティング」

幼稚園等支援担当参事
静岡県が主催する、食の安全推進に関するタウンミーティングが16日に計画されている。公私立の幼稚園、保育園の保護者に呼びかけて開催していく。

質疑・意見

なし

2　学校給食管理室

「群馬県吉岡町の豊田学校給食センター行政視察」

学校給食管理室長
10月14日に群馬県北群馬郡吉岡町議会の総務委員会と文教厚生委員会の議員10名が、研修のため豊田学校給食センターに来所した。吉岡町は現在、給食センターの民間委託を進めており、豊田学校給食センターを民間委託した際の委託経過や業者の選定方法、委託契約の内容等について事務局から説明した。

質疑・意見

なし

「磐田市立学校給食運営委員会」

学校給食管理室長
11月10日、本年度第2回目の磐田市立学校給食運営委員会を豊田学校給食センターで開催する。会議の内容は栄養摂取状況及び喫食状況の報告、平成23年度の幼小中の給食実施日数と給食費についてである。また、会議終了後、豊田学校給食センターの給食を試食していただく。

質疑・意見

なし

3　児童青少年育成室

「祭典補導」

児童青少年育成室長
9月11日の見付天神裸祭りを皮切りに各地で行われた祭典において、祭典補導を実施した。途中雨天の日もあったが、予定通りすべての地区の祭典会場や学校施設公園等で補導が実施できた。中学生2名の喫煙、自転車の無灯火への指導、帰りが遅い子どもへの声掛け等を行った。補導は巡回している行為自体が非行の抑止力になることから、今後も定期的な補導を実施していく。また、平成22年度関東甲信越静地区の青少年補導センター連絡協議会第27回研修大会が焼津市で開催され、本市からも担当職員を含む25名の少年補導員が参加し、先進地の補導の事例を学んでいただいた。

質疑・意見

なし

4　学校教育課

「専門家チーム会議」

学校教育課長
大学教授、医師、臨床心理士、特別支援学校職員、発達支援センター所長で構成する専門家チーム会議を開催した。これは、臨床心理士による巡回相談であげられた困難なケースについて、児童生徒への教育的対応について学校へ専門的な意見を示すもので、6月15日に向笠小、7月8日に福田中、10月12日に豊田南中学校で開催した。今後11月16日には竜洋西小で開催する。この会議により助言いただいた支援方法により、なかなか授業に参加できなかった5年生が、参加できるように変容するなどの成果が上がっている。

質疑・意見

なし

「研修主任研修会、主幹教諭、教務主任研修会」

学校教育課長
11月16日に研修主任研修会、11月29日に主幹教諭・教務主任研修会を計画している。研修主任研修会では、校内研修の一層の充実をねらいとし、各学校の工夫やいい取組について情報交換することで、今後の教育課程の在り方について研修を行う。主幹教諭・教務主任研修では、昨年度まで静岡県総合教育センターで教育課程の担当指導主事を勤めていた豊岡南小学校の平川真教頭に講話いただき、平成23年度の各校の教育課程を編成する上での参考にしていただく。

質疑・意見

Q　来年度の教育課程に向けて研修があるということだが、学校週5日制の見直しについては、これまで検討したことはあるのか。
A　学校ごとに毎年、行事や日課の見直しは行っているが、学校週5日制について、市として組織をつくり検討したことはない。
A　議会でも質問があったが、来年度授業時数が増えることについての対応としては、土曜日授業や夏休みの短縮ではなく、1日5時間の授業を6時間にするなどして対応していくと回答している。

5　中央図書館

「図書館コンピュータ入替よる休館」

中央図書館長
9月20日から10月4日まで、図書館コンピュータ入れ替えのため5館を臨時休館とし、10月5日に開館した。10月5日は円滑に稼動したが、10月10日にコンピュータにトラブルが発生し30分ほどシステムが停止した。問題があった部分については、システムの改修を依頼してある。

質疑・意見

なし

「静岡県市立図書館協議会」

中央図書館長
磐田市を開催市として、静岡県市立図書館協議会が開催された。アカデミック・リソース・ガイド株式会社の岡本真氏より「電子書籍と図書館資料のデジタル化の先にあるもの－「場」としての公共図書館」と題してご講演をいただき、今後の図書館のあり方について様々な示唆をいただいた。

質疑・意見

なし

「本のリサイクル」

中央図書館長
明日、10月27日から読書週間が始まるが、中央図書館、豊田図書館、竜洋図書館の3館で本のリサイクルを行う。

質疑・意見

なし

「はやぶさ物語の講演会」

中央図書館長
催し物として、11月3日に天文講演会「君を忘れない　はやぶさ君」と題したはやぶさ物語の講演を豊田図書館で実施する。

質疑・意見

なし

「図書館コンサート」

中央図書館長
11月7日に中央図書館視聴覚ホールにおいて図書館コンサートを実施する。室内楽の醍醐味を味わっていただきたいと考えている。

質疑・意見

なし

6　文化財課

「文化庁遺物管理指導」

文化財課長
10月15日に明ヶ島出土土製模造品及び堂山古墳出土遺物について、文化庁美術学芸課豊島調査官による視察が行われた。今回の視察では、土製品と古墳から出土した鉄製品、埴輪類を見ていただいたが、特にその中で土製品について関心を強く示された。土製品は、古墳の下から見つかったもので、機織具や装飾品、鏡、勾玉、指輪等である。どういう機能があったのかはっきりしていないが、古墳を作る前に行われた地鎮祭のようなものに使われた道具ではないかと言われている。これらの土製品については、重要文化財に指定される可能性があり、今後2ヵ年をかけて文化庁で、細かな資料調査等が行われていく。

質疑・意見

なし

「文化庁建造物調査」

文化財課長
10月18日、19日に天竜浜名湖鉄道沿線の文化財について、文化庁参事官金井技官、県文化財保護審議会建部委員らの視察が行われた。磐田市分としては、神田隧道を視察した。神田隧道は旧光明鉄道電鉄が工事を行い、昭和5年に開通をしたトンネルで、天竜浜名湖鉄道の中では最も古いトンネルとなる。本件については、すでに登録文化財、登録有形文化財となるような手続きが進められており、11月の文化審議会において答申される予定となっている。登録文化財になれば、農高の記念館、豊岡地区の大箸家に続く3例目ということになる。

質疑・意見

なし

教育委員会で協議したもの（協議事項）

1　「磐田市民プールの廃止について」

スポーツ振興課長
10月15日の議員懇談会における説明資料と同じものを配布させていただいたので、それをご覧いただきたい。市営プールは4つあり、合併当時から行革の中で見直しが検討されてきた。磐田市民プールについては、維持管理に非常にコストがかかっているだけでなく、利用者が少ないという現状がある。昭和59年に市民プールが竣工し、3ヶ月間で54,551人の利用があったが、徐々に減少し、最近3年間は、利用者が10,000人に満たず、1日当たりでは100人程度である。また、開設当初、7,000,000円あった利用収入も最近では1,200,000円程度で収支率も14%となっている。今後、修繕や改修に掛かる想定経費については、10年以内に130,000,000円以上掛けないと、正常な運営ができないという状況もある。また、昭和59年と比べると市営プール以外に学校のプール、民間のプール等が充実してきており、環境にも変化が出ている。こうしたことから、磐田市民プールについては、建設当時の役割を終えたと判断し、平成23年度の夏場の利用後に廃止、取り壊しという方向性である。これまで大会会場として利用してきた小体連、中体連、水泳協会には、今後の方向性についてお話をさせていただき、ご理解をいただいた。代替施設については、スポーツ振興課が間に入って予約したり、水の管理や備品の整備等をしたりしていきたいと考えている。なお、他の市営プールについては、利用人数が多いこと、避難所になっていることなどから、存続という方向性である。
解体後の跡地の利用としては、南部救急医療機関の建設が予定されているが、今回の廃止は南部救急医療機関を建てるため廃止ではなく、あくまでも前述の理由によるものである。

質疑・意見

• 少し補足させていだく。磐田市民プールは教育施設であることから、その廃止には教育委員会の了承が必要になる。今日は協議事項としてお話しさせていただくが、今後、正式な議案として審議いただくことになる。

Q　小・中学校の大会のための代替施設についてはスポーツ振興課で探してくれるということか。
A　観客席があり、飛込みができる水深135cm以上の施設を調査しているところである。豊田南中学校を始めいくつかの施設が紹介できるのではないかと思う。駐車場のことも配慮しないといけないが、丁寧にスポーツ振興課が間に入って対応していきたいと考えている。

• 繰り返しになるが、医療機関を作るために磐田市民プールを廃止するのではなく、跡地の有効活用を考える中で南部救急機関の設置が浮かんできたという状況である。

2　「部設置条例の一部改正について」

教育総務課長
市の組織は・部・課室・係などといった体系を基本としており、そのうち最上位の階層にあたる部名と事務分掌については、磐田市部設置条例で定めている。現在、市長部局では、平成23年度の組織機構改革に向けて検討が行われて、その結果、教育委員会の分掌事務に関係する移動が生じる可能性が出てきている。市長部局では、組織機構改革による部設置条例の改正について、来る11月定例市議会に上程する予定であるが、その改正内容が教育委員会の分掌事務にまで及ぶ場合は、地教行法第29条の規定により、条例改正の議案を市議会に上程する前に、教育委員会の議決が必要となる。しかし、現時点では、その改正内容が定まっていないため、本日の定例教育委員会に提出することが出来ない。ついては、市議会議案上程にあたり、教育委員会において部設置条例の審議をいただくため、11月9日、10日のうちで、臨時の教育委員会を開催願いたい。

質疑・意見

Q　組織の中で教育委員会が担当する部分が変更になるということか。
A　組織の中で教育委員会が担当する部分が、市長部局へ動く可能性がある。具体的には生涯学習に関する事項になる。
Q　これは、すでに主導的な立場の人が相当の議論をした中で、コンセンサスを得て、実務的な動きに入ってきたということか。
A　これは去年から話が出ており、すでに1年暖めてきた内容である。