育児・介護休業法が改正されました

男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正が行われました。

令和4年4月1日から3段階で施行されます

令和4年4月1日施行

1　雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化

• 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
• 妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

2　有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 

令和4年10月1日施行

3　産後パパ育休（出生時育児休業）の創設

4　育児休業の分割取得

令和5年4月1日施行

5　育児休業取得状況の公表の義務化

従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年1回公表することが義務付けられます。

 

※詳しくは、厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。

• 厚生労働省「育児・介護休業法について」（外部リンク）

問い合わせ

静岡労働局雇用環境・均等室
電話　054-252-5310