職員互助会

職員互助会および福利厚生制度全般について説明します。

市町村の福利厚生制度

市町村の福利厚生制度は、地方公務員法第42条（厚生制度）により、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないとされています。

市町村が実施する福利厚生事業の一つとして、「職員互助会」がありますが、その事業内容は、各自治体の自主性や創意工夫等に負うところが多いものとなっています。

互助会の設置については、市町村の条例を根拠に独立した組合組織として設立されており、費用については、職員の掛金と市町村が福利厚生費として予算から支出する補助金をもって充てられています。

また、互助会の事業内容は、職員の冠婚葬祭に際しての給付や元気回復（文化・レクリエーション）事業が行われることが多くなっています。

旧磐田市外2組合職員互助会

旧磐田市職員互助会は、昭和33年に設立し、地方公務員法第42条（厚生制度）の規定の趣旨に基づいて、職員の相互共済及び福利増進を図ることを目的として事業を展開してまいりました。

当時の旧市互助会の場合は、各種給付事業の内、会員にとって公平性を保つことができるものとして、脱退慰労金の給付に重きを置いた事業を展開していた経緯がありました。

なお、事業費については、職員の掛金（給料の100分の1）及び掛金と同額の市補助金等によって運営されていました。

脱退慰労金の支給経過

平成17年4月1日に磐南5市町村が新設合併することにより、旧磐田市が消滅し、旧磐田市職員も失職することになることから、当時の旧磐田市職員互助会規約に基づき、会員でなくなる者に給付される脱退慰労金を理事会・代議員会の協議を経まして、平成17年3月に対象となる全職員に支給したものです。

脱退慰労金の返還状況

旧磐田市外2組合職員互助会が支給した脱退慰労金支給の公費負担相当分の返還状況について市民の皆様に経過を報告いたします。

令和6年4月30日時点で、返還すべき金額の98.3％が返還又は返還手続きが完了しており、

内訳は、返還完了が約4億9,918万円、返還計画に基づいた返還見込みが約1,280万円（35人）となっております。

返還については、職員の生活に配慮しながらも、速やかに終了するよう、引き続き要請を行い、皆様の信頼回復に努めてまいります。

磐田市外1組合職員互助会