施設ガイド　磐田市クリーンセンター（いわたしくりーんせんたー）

概要

平成23年4月竣工の一般廃棄物の焼却施設（ごみ処理場）です。24時間稼動の112t/日の焼却炉2基を備えています。

所在地

〒438-0061 静岡県磐田市刑部島301

利用料金

ごみの重量が10㎏あたり157円
※ただし、計算の結果10円未満の端数が出た場合は切り捨てとなります。

利用時間

月～金曜日　午前8時30分～午後4時15分
第2・第4日曜、祝日　午前8時30分～午後0時45分
※ただし、祝日が土曜日、第1・第3・第5日曜日の場合は休場となります。

休場日

土曜、第1・第3・第5日曜、年末年始
※土曜は、収集車・許可業者のみ搬入可
※事務所の休みは土曜・日曜・祝日・年末年始

備考

※お願い
混雑緩和のため、個人の少量の家庭ごみは家庭ごみ収集カレンダーに従って、地域のごみ集積所へ出していただき、お急ぎでない場合はライブカメラを参考に搬入のタイミングをずらしていただくなど、ご理解ご協力をお願いいたします。

アクセス方法

• 自家用車

　◦JR磐田駅より約10分

　◦JR豊田町駅より約5分

問い合わせ先

環境水道部 ごみ対策課 施設管理グループ（磐田市クリーンセンター内）
電話：0538-35-3717
ファクス：0538-36-9797

地図

• 地図を表示する（外部リンク）

施設紹介動画　磐田市クリーンセンターのしくみ（14分44秒）　

磐田市クリーンセンターに搬入されたごみがどのように処理されているのか、アース博士やベッコ―君と一緒に学ぶことができます。ぜひ、ご覧ください。

• 磐田市クリーンセンターのしくみ（外部リンク）

自己搬入

搬入できるごみは磐田市内から出た可燃ごみに限ります。
詳細は下記【可燃ごみの持ち込み】をご覧ください。

• 可燃ごみの持ち込み

磐田市クリーンセンターでは、混雑緩和のためライブカメラを設置し、現在の【クリーンセンター搬入口】と【周辺道路】の映像をライブ配信しています。

可燃ごみを自己搬入する際には、下記リンクから混雑状況をご確認ください。

混雑している場合には搬入時間をずらすなど、混雑緩和にご協力をお願いします。

• 磐田市クリーンセンターライブカメラ【搬入口】（YouTube）（外部リンク）

• 磐田市クリーンセンターライブカメラ【周辺道路】（YouTube）（外部リンク）

施設見学

磐田市クリーンセンターでは、可燃ごみの処理やリサイクルについて理解を深めてもらうため、施設見学の受入を行っています。

見学日

月曜～金曜（※祝日は除きます）：午前9時から午後4時まで（月曜のみ午後1時から）

見学内容及び所要時間

内容：施設内見学及びごみの分別等について
時間：約1時間半

見学申込及び人数

【磐田市クリーンセンター施設見学申し込み】からお申込みください。
 ご不明な点等ございましたらお気軽にごみ対策課までご連絡ください。
 電話：0538-35-3717（施設管理グループ）
 申込受付期限：見学希望日の2週間前まで
 申込人数：原則として10名以上（最大90名まで）

見学される方へのお願い

• 体調の優れない方やそのような方と接触があった場合は見学を控えるようにしてください。
• 施設内のマスク着用は、個人の主体的な判断をお願いしています。ご理解の程よろしくお願いします。

• 磐田市クリーンセンター施設見学申し込み（LOGOフォーム）（外部リンク）

駐車場

磐田市クリーンセンターは駐車場が少ないため、見学者用の駐車場については事前にお問い合わせください。

維持管理状況

磐田市クリーンセンターの維持管理状況に関する記録を公表します。
（維持管理状況は随時更新します）

• 維持管理記録（令和6年度） （PDF 53.8KB）
• 維持管理記録（令和5年度） （PDF 54.3KB）
• 維持管理記録（令和4年度） （PDF 45.7KB）
• 維持管理記録（令和3年度） （PDF 41.9KB）
• 維持管理記録（令和2年度） （PDF 44.5KB）

剪定枝のリサイクル

搬入された剪定枝を剪定枝用破砕機にかけてチップ材としてリサイクルし、ご希望の方に無料で配付しています。
磐田市クリーンセンター敷地北側のチップ貯留ヤード内のチップ材は、ご自由にお持ち帰りいただけます。

※チップ材は、常時あるとは限りません。
※チップ材は、発酵したものではありません。

焼却灰の資源化について

磐田市クリーンセンターでは発生する焼却灰について、施設内の設備で資源化を図ってきました。しかしながら、生成されるスラグの需要低迷や生成費用が高額であるなどの課題があり、クリーンセンターの運営契約の更新時期に向けて資源化方策を検討してきました。その結果、民間を活用することで、より安定的かつ安価に資源化できることが判明したため、令和3年度から、焼却灰の約半分を民間で土木資材として資源化しています。