新婚生活をスタートする世帯を応援します（結婚新生活支援事業助成金）
令和6年1月1日以降に結婚した、夫婦ともに39歳以下の新婚世帯の新居の取得・賃貸費用及び新居への引越し費用の補助を行っています。1世帯あたり上限30万円（夫婦とも29歳以下の場合は上限60万円）を支給します。
助成対象費用
令和6年4月1日から申請日までに支払った転入又は転居に係る次の費用
- 住宅取得費用
- 婚姻を機に新たに磐田市内に購入若しくは新築する際に要した費用
- 住宅賃貸費用
- 婚姻を機に新たに住宅を賃借する際に要した費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
- 引越費用
- 引越し業者または運送業者に支払った費用
- リフォーム費用
- 住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用（但し倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入及び設置に係る費用については対象外）
助成金額
住宅取得費用、住宅賃貸費用、引越費用、リフォーム費用を合算した額に相当する額（1,000円未満の端数は切り捨て）
※勤務先から住宅手当等の支給を受けている場合は、支給額を控除します
助成上限額
- 婚姻日において夫婦いずれかの年齢の高い方が29歳以下 60万円
- 婚姻日において夫婦いずれかの年齢の高い方が30歳以上39歳以下 30万円
助成対象世帯
対象となる世帯は、令和6年1月1日以降に婚姻の届を提出し、受理された夫婦で、以下の要件をすべて満たす世帯です。
- 夫婦の前年（又は前々年）の所得の合計額（同年中に当該夫婦に係る奨学金の返済額がある場合は、当該額を控除した額）が500万円未満であること。
- 婚姻日における夫婦の年齢がともに39歳以下であること。
- 助成金の交付申請時に、夫婦がともに住宅に住所を有していること。
- 住宅に係る契約名義人が、夫若しくは妻又は夫婦共同名義であること。（やむを得ない事情を除く）
- 助成金交付決定日から1年以上、申請に係る住宅に定住する意思があること。
- 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
- 申請時において市税等を滞納していないこと。
- 夫婦がいずれも過去にこの告示に基づく助成金又は同種の助成等を受けていないこと。
- 磐田市暴力団排除条例（平成24年磐田市条例第37号）第2条第3号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。
申請期間
令和6年4月から令和7年2月末日まで【先着順】
※応募が多数の場合、年度途中でも事業が終了となることがあります。
申請方法
以下の申請書類をこども未来課の窓口に提出してください。（郵送不可）
申請書類一覧表
- 結婚新生活支援事業助成金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本
- 【申請月が4月～6月の場合】夫及び妻の前年分の所得に係る令和5年度所得課税証明書（令和4年中の所得）
※令和5年1月1日時点で磐田市に住所がある方は不要です
【申請月が7月～翌3月の場合】夫及び妻の前年分の所得に係る令和6年度所得課税証明書（令和5年中の所得）
※令和6年1月1日時点で磐田市に住所がある方は不要です - 【住宅を購入又は新築した場合】契約書及び領収書又は支払額が確認できる書類の写し
- 【住宅を賃借している場合】住宅の賃貸借契約書の写し
- 【住宅を賃借している場合】賃料等の領収書又は支払額が確認できる書類の写し
- 【会社にお勤めの場合（自営業者以外）】夫及び妻の住宅手当等支給証明書
※住宅手当の支給がない場合も「支給なし」の証明が必要です - 【貸与型奨学金の返済をしている場合】貸与型奨学金の返済額が分かる書類
※夫婦の合計所得が500万円未満の方は不要です - 【引越費用に係る助成金を申請する場合】引越しに係る領収書又は支払額が確認できる書類の写し
- 【住宅をリフォームした場合】住宅リフォームに係る契約書及び領収書又は支払額が確認できる書類の写し
申請書提出先
提出先
- 窓口
- iプラザ（総合健康福祉会館）3階 こども未来課
申請から支払いまでの流れ
- 1 交付申請
- 交付申請書及び必要書類をこども未来課に提出してください。
- 2 交付決定
- 提出書類を確認後、申請者に交付決定通知書を郵送します。
- 3 助成金の請求
- 決定通知に同封する請求書に必要事項を記入し、こども未来課に提出してください。
- 4 支払い
- 請求書に記入いただいた口座にお振込みいたします。
令和5年度に制度を利用し、補助上限額に達しなかった方へ
- 1 助成金額
-
令和5年度の補助上限額から受給した額を差し引いた額
例：令和5年度の補助上限額60万円、受給額40万円の場合
令和6年度に申請できる額 60万円－40万円＝20万円 - 2 補助対象経費
-
令和5年度に申請した住宅と同一の住宅にかかる住居費（賃料及び共益費）
※前年度と同じ費目のみ対象となります。
- 3 申請期限
-
令和7年2月末日まで【先着順】
※応募が多数の場合、年度途中でも事業が終了となる場合があります。
- 4 申請書類
-
- 結婚新生活支援助成金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 夫及び妻の住宅手当等支給証明書（自営業者以外）（様式第2号）
- 令和6年4月1日から申請日までに支払った賃料等の領収書又は支払額が確認できる書類の写し
- 住宅の賃貸借契約書の写し（令和5年度に提出いただいたものと変更がある場合のみ）
令和6年度 静岡県地域少子化対策重点推進交付金事業
事業計画書
令和6年度 静岡県地域少子化対策重点推進交付金事業実施計画の公表
磐田市では、令和6年度 静岡県地域少子化対策重点推進交付金事業を活用して、以下の事業を実施します。
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情報発信元
こども部 こども未来課 こども政策グループ
〒438-0077
静岡県磐田市国府台57-7 iプラザ（総合健康福祉会館）3階
受付時間：午前8時30分～午後5時15分
電話：0538-37-2808
ファクス：0538-37-4631
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