定例教育委員会　平成20年2月15日

日時

平成20年2月15日（金曜）午後5時から午後8時10分

場所

磐田市役所豊田支所3階302会議室

出席委員

北島委員長、乘松委員、滝浪委員、江間委員、山田教育長

出席職員

事務局長 共生社会推進課長 スポーツのまちづくり推進課長 文化振興課長 教育総務課長 学校教育課長 生涯学習課長 中央図書館長 文化財課長 学校給食センター所長 共生社会推進課長補佐 文化振興課長補佐 教育総務課長補佐 教育総務課指導主事

傍聴人

0人

教育委員会が決定したもの（議決事項）

1　磐田市語学指導を行う外国青年就業規則の一部を改正する規則の制定について

報告事項である「磐田市語学指導を行う外国青年の給料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」と「議案第5号　磐田市語学指導を行う外国青年就業規則の一部を改正する規則の制定について」は関連があることから一括して提案を行いました。

<共生社会推進課>
磐田市語学指導を行う外国青年の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、外国から青年を招き、外国語教育、国際交流活動を行うことを目的とした国のJETプログラムを利用した時の給料等を定めたものです。今回、JETプログラムを利用してブラジルから青年を呼び、外国人児童生徒への支援を含めた多文化共生活動のために働いてもらおうと考えています。そこで、第1条を「語学指導を行うため」を「語学指導又は多文化共生推進活動を行うため」に改めるものです。

<学校教育課>
磐田市語学指導を行う外国青年就業規則の一部を改正する規則は、先ほど報告があった条例の改正に伴い、本規則の改正を行うものです。これまでALTに限った規則でしたが、改正により幅を広げることから、第2条、第3条及び第7条の文言を整理しました。第15条には市の嘱託職員と同様に看護休暇をとれるようにしたものです。

教育委員からの主な質疑内容

Q　条例の中で想定しているのはブラジル人ですか。アメリカ人が来て英語活動をとおした多文化共生活動を行うということではないのですね。
A　そのとおりです。

Q　どのような活用を考えているのか、今後の予定を教えてください。
A　子どもの教育ということに関して、外国人の親の意識が子どもに大変影響していると考えているので、親に対して子どもの教育の大切さをうったえたいと考えています。具体的には、外国人の親の参観会に出させてもらうとか、外国人情報窓口で編入学する子どもの保護者に対して指導を行うなどを考えています。更にはブラジル人学校にも出向き、同じような指導を行っていただきます。

Q　就業時間等のきまりはどうなっていますか。また、学校に行き授業を行うことなどもあるのですか。
A　就業時間は、午前8時30分から午後5時までになります。もちろん、外国人児童生徒の保護者の就労の関係で土日に対応していただくこともあろうかと思います。この方は、ブラジルでの教員免許を持っているのですが、日本の学校で教えることは難しいかと思います。しかし、授業を補佐することはやってもらいたいと考えています。

Q　誰にお願いするかといったことは既に決まっているのですか。
A　当初から1名を想定していまして、先日、女性の方で決定しました。ブラジルで教育関係の大学を卒業した日本語の分かる方です。総務省のJETプログラムに応募しまして、ブラジルにある日本大使館が選定を行いました。

Q　規則の第3条を見ると職務内容に変更はないようですが、よろしいのでしょうか。
A　本規則は多文化共生活動のうち「語学指導を行う・・」と限定をしていますので、職務内容もそのようになっています。

2　平成20年度磐田市一般会計予算(教育費関係)の要求について

<スポーツのまちづくり推進課>
予算全体としまして、372万3000円の減額となっています。ヤマハスタジアムの観光看板の広告料120万円が商工観光課に配置換えになりました。また観戦事業のバス代について、個々で行ってもらうことに伴い、90台分190万円ほど減額になりました。これらが減額の主な要因です。事業内容は資料のとおりです。その中で教育委員会関連のものの1点目は「ジュビロ交流事業」です。学校との関係が大きいものです。芝生開きへのジュビロ磐田選手などをコーディネートします。2点目の「ホームゲーム観戦招待事業」は今年度大きく変わります。これまでは小6及び中3生全員を観戦招待していました。このことを廃止して、自分がいける日を申告して個人観戦を行うこととしました。したがって授業の中で実施することはなくなったということです。招待回数を1回から2回に増やします。ヤマハスタジアムに1回、エコパスタジアムに1回を予定しています。対象学年を小5.6、中2・3生に増やしました。これまでの実績は3400人を招待していました。来年度の対象者は6800人×2回分となります。袋井市で希望制をとっていますので、その実績を見ると約31％となっています。これをもとに本市で試算をしますと約4200人になります。今年のチケット代は232万円ほどを見込んでいましたが、来年は294万円としています。仮に全体の40％の希望者があった場合は、その差額はジュビロ側に負担していただくように話をしてあります。
別件で話をさせていただきます。現在、体育施設が52施設ありますが、43施設が指定管理者に移行します。それに伴い、学校体育施設の開放に際して、その予約と鍵の貸出、定期的な巡回を指定管理者に別途委託して行っていただくようになります。

教育委員からの主な質疑内容

Q　「ホームゲーム観戦招待事業」は事業開始当初、どのようなきっかけで始まったものですか。
A　旧磐田地区で始まったもので、なかなか行けない家庭もあるので、遠足のような感じで総合的な学習の時間を使って全員を招待していました。アンケートの結果からは、興味がなかった子どもも興味を持ってもらったり、感動を覚えたりというものが多く、良い影響を与えているとのことから事業自体は継続していこうと考えています。但し、授業として行った場合、観戦しない子どもは欠席扱いになってしまうので、その点が難しいところです。

Q　市側から子どもたちにジュビロに親しみを感じてもらおうという試みはあるのですが、ジュビロ側から子どもたちに対する何らかの働きかけはあるのですか。
A　幼稚園や保育園の時分からサッカーに親しんでもらうために、ジュビロのスタッフが幼稚園・保育園を年間60回程度巡回してサッカー教室を実施しています。また向陽中学校にも部活動やクラブ活動の際に出向いています。子ども議会でも「選手自体が先生として各学校に来てくれないか」という意見もあり、そういったことをジュビロ側に持ち掛けましたところ、来年度はそういったことも考えてくれるという返事をいただきました。また自治会単位でこのような教室を実施しているところもあり、これがきっかけで自治会がバスを用意して観戦に来るといったこともありました。

(その他意見)
別の会に出席した時に、「ホームタウンということを市民は意識しているのか」ということで議論をしたことがあります。その中で、サポーターやボランティアの高齢化が進んでいるとの話がありました。下の年齢の人が入ってこないということです。
このような事業を通して仮に100人の子どもが観戦して5人でも6人でも興味を持ってくれて戻ってきてくれれば嬉しいのですが、その点について不安を感じています。逆に「ゲームが面白くない」とか「昨年のような問題を起こす選手がいるのなら試合を見に行かない」などをジュビロ側にぶつけてもよいと思うのです。そうしないと誇りにつながっていかない、「おらがチーム」にならないと思うのです。お互いに刺激しあうような関係性の中で事業を展開してほしいと考えています。

<文化振興課>
「青少年文化芸術活動育成事業」です。文芸磐田は市民から830作品の応募がありました。管弦楽公開セミナーはプロの指揮者を招いてセミナーを実施し、最終的には定期演奏会で締めくくるということです。磐田子どもミュージカルは9月30日に第6期は終了しましたので、現在は平成21年度国民文化祭に向け第7期が練習中です。

「香りの博物館施設管理事業」です。これについては指定管理者制度を導入しています。委託料は3780万円、平成18年度実績は4529万円あまりですので、公募により削減となっています。

「新造形創造館施設管理事業」です。これまでは補助金が3000万円ほど入っていました。それを入れると平成18年度実績は約6446万円です。そのことから、20年度の委託料は約6400万円となっています。

「国民文化祭推進事業」です。国民文化祭のプレ大会を20年度に、本大会を21年度に静岡県で開催します。本市では「こどもミュージカル」「モダンダンスフェスティバル」「人形劇フェスティバル」の3事業を市の主催事業として実施することが決定しています。これ以降は半世紀以上、静岡県には来ないことが予想されます。そのため、この機会に幼・小・中学生に見ていただきたいと考えています。公演は土・日となるため、早い時期に教育委員会との調整が必要になると考えています。

<文化振興課長補佐から>
別件で「磐田市香りの博物館指定管理者管理運営業務仕様書」という資料に基づきお話をさせていただきます。前回の教育委員会において、指定管理者への委託事業としてショップ及びカフェテラスの市所有の委託販売をお願いすること、売上高の20％を指定管理者に支払うことをご説明しました。その後、指定管理者と協議を行う中で、委託販売のほかに自主事業として物販を行いたい、カフェにおいても食事の提供をしていきたいという提案がありました。そうなると、会計上整理がつかない状態になってしまうという恐れがあるため、委託販売について廃止し、市が所有している物品につきましては指定管理者に購入していただくという方針を打ち出しました。現在、金額等、細かな事項について打合せをしています。

教育委員からの主な質疑内容

Q　文化振興課の事業のうち「高校演劇クリニック」「管弦楽公開セミナー」「器楽指導者派遣」の3事業において、今年度どの学校で実施したかということについて教えてください。
A　「管弦楽公開セミナー」は、広く応募をかけた結果、磐田南、東高の生徒のほか市外の方も来ています。中学生についても同様です。主に土・日に行っています。「器楽指導者派遣」については、中学校全校、小学校は竜洋東、豊岡東、豊岡南、豊田東、長野小で実施しています。中学校では1校につき年間12回、小学校では年間8回です。「高校演劇クリニック」については、磐田南高、東高、西高の高校生が対象となっています。3月24日に最終公演がありますので、1月に入ると毎日のように練習をしています。これまでも市民文化会館で照明の専門家を呼んで実施しています。

(その他意見)
国民文化祭について、演劇やダンスは人間の生のエネルギーを伝えるという部分がありますので、ぜひ観劇の機会を積極的に増やすようお願いします。

<教育総務課>
「学校施設整備事業」についてです。校庭芝生化につきましては現在12校、来年度、田原小・磐田第一中・福田中・竜洋中の4校を予定しています。「地震対策事業」です。そのほとんどを小学校4校の校舎、中学校1校の屋内運動場の耐震補強工事に充てます。20年度末で約75％の進捗率となっています。「施設整備事業」の中では「普通教室暑さ対策」についてご説明します。本年度から始まりまして小学校1年生の教室を実施しました。来年度は小学校2年生の教室に扇風機を設置したいと考えています。

「放課後児童クラブ」についてご説明します。来年度、子育て支援課から移管される事業です。現在、25箇所で実施していまして、設置場所は、小学校教室を利用しているのが15箇所、学校敷地内別施設を利用しているのが5箇所、公民館等を利用しているのが5箇所となっています。予算措置としては青少年育成費として1億9829万2000円がありますが、そのうち委託料がほとんどを占めている状況です。磐田市社会福祉協議会に委託しています。19年度と違うところは、地区社協にも委託するというものです。これは地域住民との交流を更に広めていくことと高齢者雇用にもつながるとの理由からです。歳入としては、教室使用料、おやつ代、県補助金があるわけですが、差し引きすると約1億1700万円が市の単独費として出しています。この事業を進めるには、今後も学校施設が利用できるか、保護者からの「4年生以上の拡大」などの要望など、課題は多いです。また、21年度から社会福祉協議会では本事業を受けないという話もあり、20年度中に運営についての方向性を決定していきたいと考えています。

幼稚園の関係で補足説明をします。。少しでも先生の事務量の軽減を図り、幼児一人一人に目をかける時間を増やしたいとの思いから20年度から加配、級外のない幼稚園に対して事務員を置きたいと考えています。試行として磐田西幼・東部幼・竜洋幼の3園に置きます。加配した効果が認められれば増員を図っていきたいと考えています。

<学校教育課>
学校教育課の事業です。新規事業を予定しているわけではなく、これまで進めてきた内容を充実させたいと考えています。「外国人児童生徒関連事業」については、来年度、指導員を2人増員、相談員を1名増員したいと考えています。主には東部小や初期支援教室への支援を強めたいと考えています。「自慢づくり事業」については66万円の減額となっています。1校につき2万円の減額になります。開かれた学校、特色ある学校に向け、来年度も充実を図るための支援を行います。今年度から傾斜配分を始めています。「市費負担教員(ふるさと先生)配置事業」ですが、来年度も5・6年生の実施を見合わせて本年度同様の学年で進めていきます。成果の検証を、専門家の助言を得ながら行っていきます。「いじめや不登校等関連事業」も今年度の継続として進めていきます。教育支援センターの施設充実を含め、ソフト面の充実を図ります。心の教室相談員については現在、市内中学校区に1名を配置していますが、来年度もう1名の増員を図っていきます。「特別支援教育推進事業」については、情緒通級指導教室を磐田中部小に開設します。運営困難学級補助員を10人増員してよりきめ細かい指導を行っていきます。「幼稚園職員体制」ですが、幼稚園においても臨時職員の増員を図ります。また特別支援に関する研修会の充実も図っていきます。

教育委員からの主な質疑内容

Q　初期支援教室の現状を教えてください。また、新たな施設を建てる計画などはないのですか。
A　現在、12名の子どもが通っています。これまでに3名の子どもが在籍校に戻りました。新たな施設については、課題等を整理すると共に効果の検証も行った後に検討していきます。施設に通う上での保護者の不満等の声は聞いていません。

<学校給食センター>
学校給食センター建設事業として4億8220万9000円増額の10億531万5000円となっています。内訳は工事費の増額、学校配膳室の改修、厨房用の備品等です。センター建設の工期は平成19年9月12日から平成20年8月5日で現在順調に建設を進めており、平成20年の2学期から給食開始を目指しています。工事の進捗状況は、現在、建物の鉄骨が建ちあがりまして、屋根と壁の工事に入っています。課題としては、センターの建設に伴い、学校給食業務の民営化、アレルギー対応食への取組があります。

<生涯学習課>
生涯学習課は平成20年度に生涯学習推進係で行っている公民館等の運営、成人対象の講座、大学関係等、青少年係でやっている家庭教育関係、成人式、青年層が行っている雪祭り等のものが市長部局の生活文化部に移ります。一方、青少年健全育成、子ども会、PTA、補導、子ども対象講座、ユネスコ関係のものが教育委員会の教育総務課児童青少年育成室に残ります。この中には放課後児童クラブの事務も入ります。予算的には10款5項1目「青少年育成費」2億2323万3000円として計上しています。一方、2款7項4目「生涯学習費」5億728万4000円は、社会教育総務費、公民館費、家庭教育費、成人式開催費を足したものとなります。19年度比較すると約3億1000万円の減額となっています。主な減額の理由は、豊岡東公民館建設費2億9300万円の減額、長野公民館グランドの借地買収が終了しましたので3401万6000円の減額、専門学校の建設として染葉学園への2000万円の補助がなくなったことなどです。逆にハード的に大きく予算が伸びるのは南公民館と体育館の耐震工事7600万円ほどがあります。また青少年育成費は1億9100万円ほどの増額となっていますが、これは放課後児童クラブによるものが主です。

主な事業として「大学関連事業」は放送大学再視聴事業を新規事業として480万円を計上しています。天平のまちビルの一角を借り、月20万円で11ヶ月借ります。20年度は備品購入費として220万円程度を予定しているため、21年度以降は半分程度の経費となります。「放課後子ども教室推進事業」はほぼ同額となっています。開催場所も福田小、豊浜小、竜洋3小学校、青城小となっています。放課後児童クラブとの連携が課題として挙がっています。20年度は同じ所管の中で進めますので、連携は図りやすいと思います。一方、放課後子ども教室をどこまで拡充するのかということについては課題となっています。

教育委員からの主な質疑内容

「放課後児童クラブ」と「放課後子ども教室」は名称が似通っていることもあり、市民からは理解が難しいかと思います。名称変更を含め、市民に内容を周知させるようお願いします。

<文化財課>
全体としては1款5項3目「文化財保護費」は前年度と比較して23.5%の減額となっています。これは国史跡整備事業であります「御厨古墳群用地購入費」と「新豊院山古墳群法面保護対策工事費」の減額が主なものです。

20年度の事業です。「発掘調査」では、開発行為に伴う遺跡確認調査、PA周辺開発関連の調査を実施します。また「整理作業」としては長者屋敷遺跡整理作業の最終年で報告書の刊行を行い終了します。また「一般遺物保存活用」として昭和30年以降に発掘調査をした遺跡のうち未整理のため報告書が刊行されていない遺跡について整理作業と報告書の刊行を年次計画に従い行っていきます。「史跡ほか整備事業」では遠江国分寺関連では整備事業のための発掘調査の3年目、普及啓発のための副読本を製作して中1生に配布、資料館整備の再検討を行います。県史跡関連では土器塚古墳について21年度以降に整備設計、整備工事を実施します。国史跡関連では新豊院山古墳群について19年度に法面保全工事が完了しましたので、20年度は整備委員会を組織化します。また御厨古墳群のうち稲荷山・秋葉山古墳の崖地対策工事を行います。市指定文化財等保存整備関連では、一里塚整備として崖地調査等、旧赤松家の構内整備及び図書蔵応急改修工事を行います。「文化財施設管理運営事業」につきまして、まず埋蔵文化財センター内の遺跡地図システムの構築を行います。これまで遺跡台帳として紙ベースで管理していたものを電算化するものです。ソフト事業としては文化財愛護啓発として指定文化財の解説写真集の刊行、竜洋町史通史の刊行を行います。

<図書館>
10款5項2目「図書館費」4億662万3000円で前年度比1.3％減額となっています。2億2000万円強が人件費、残り1億7000万円が施設の管理・維持費となっています。図書館費のうち人件費を除いた全てが枠内予算となっています。図書館資料整備は、市内5館どこでも貸出ができる体制を整え、インターネットでも検索できるようになっています。限られた経費の中で、多くの資料を整えるため、5館全体が1つの図書館であるという意識をもって取り組んでいます。重複図書を避けるため選書会議を定期的に持っています。

3　磐田市不登校児等対策連絡協議会要綱（平成17年磐田市教育委員会告示第18号）の廃止について

平成19年3月27日に「磐田市要保護児童対策協議会設置要綱」が告示され、協議会の一元化を図ってきました。そのことに伴い、磐田市不登校児等対策連絡協議会要綱を廃止するものです。これまで「虐待防止ネットワーク会議」「不登校児等対策連絡協議会」「子育て支援システム連絡会」「特別支援連絡協議会」があったわけですが、これらを「要保護児童対策協議会」として一元化するものです。なお、磐田市不登校児等対策連絡協議会要綱が廃止されましても、不登校児等にかかる研修会などは継続して実施していきます。

4　平成20年度学校給食用物資納入業者の指定について

磐田市立学校給食センター条例施行規則第7条に「給食センターに給食用物資を納入しようとする業者は、毎年度教育委員会が指定する日までに磐田市立学校給食用物資納入業者指定申請書に必要書類を添えて申請しなければならない」とあります。そこで、これまで納入実績があった業者等を中心に7月10日から受付を開始し、7月末日で締め切ったところ、101件の申請がありました。また、同条第2項に「教育委員会は、別に定める選定基準に基づき審査のうえ納入業者の指定をする」となっていますので、それぞれの申請者において審査した結果、妥当であると考えています。なお、選定基準は立地条件として市内業者優先との基本的な考えを元に市内に商業組合、事業所等があること、但し教育委員会が必要と認めて指定したものはこの限りでないとしています。必要とする時間に納入していただかないといけないため、仕入れや販売実績、製造加工能力、配達に支障のない従業員や輸送能力、衛生上必要な設備が備えられていること、学校給食に理解があり協力的で納税義務が履行されていることなどがその基準となっています。

5　磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定について

平成20年度から教育委員会生涯学習課で所管している事業のうち青少年健全育成、子ども会、PTA、補導、放課後子ども教室等を教育委員会に残し、成人を対象とした生涯学習推進業務を市長部局に移管することで、文化・芸術・スポーツ及び地域コミュニティに関する事業と生涯学習施策の一体的な推進体制を構築するため、この条例の一部を改正するものです。具体的には第3条に生活文化部の分掌事務がありますが、この中に「生涯学習に関する事項」を加えるものです。施行期日は平成20年4月1日からです。

6　平成19年度磐田市一般会計補正予算(教育費関係)の要求について

<教育総務課>
10款1項2目「職員給与費」ですが、職員退職手当の増額をお願いするものです。具体的には、現在、当初予算編成時に明らかであった定年退職者10名分の退職手当1億3303万円が計上されています。10名分の退職手当を直近の条件で再計算した結果1347万円の差額が出てきました。また、8月に勧奨退職の申し入れを締め切りましたが、これに申し出た3名分5350万円、普通退職5名分2930万円を加え、計9627万円の増額補正をお願いするものです。

<学校給食センター>
10款1項3目「学校給食センター建設費」ですが、新学校給食センターの工事費の増額をお願いするものです。19年・20年の2ヵ年で施行しています。全体工事契約額は変更ありませんが、19年度工事予算では全体工事の36％で計算していましたが、国から工事の前倒しということで40％程度とするよう示されました。そこで、5106万7000円の増額をお願いするものです。

教育委員会事務局が報告したもの(報告事項)

1　平成19年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について(教育総務課報告)

平成20年2月1日現在のものを報告させていただきます。前回報告と比較して要保護の増加はありません。準要保護については小学校で2名、中学校で1名の増加となります。内訳は小学校の1人と中学校の1人は兄弟ですので、2世帯ということになります。

認定児童生徒数（平成20年2月1日現在）

区分	小学校	中学校	計
要保護	9(0)	2(0)	11(0)
準要保護	291(+2)	199（+1)	490（+3)
計	300(+2)	201（+1)	501（+3)

（ ）内は、平成20年1月1日報告からの増減

2　平成20年度磐田市立学校(園)　校(園)納金及び幼稚園保育料未納対策マニュアルの策定について

このたび、マニュアルとして冊子(案)ができましたので報告させていただきます。2月22日及び25日に幼稚園長、小中学校教頭及び事務担当者を集め説明会を行います。また、全職員にマニュアルを配布することで内容を周知徹底するものです。(以下、資料に沿って説明)

<教育委員からの主な意見>

• マニュアルを見ると最終段階まで行くのに相当の事務量がかかりそうですが、学校職員にどこまで事務をお願いするかという点について疑問を持っています。また、払わない方の中の大半はお金にだらしない、また借金を重ねている方ではないかと思います。このような人にいくら督促しても無駄ではないかと思うのです。このような方に対しては早目にけりをつけて支払督促申立に移行する等の措置を執ることも必要かと思います。学校の全職員で取り組むという気持ちは大事かと思いますが、適度に行うことができればよいと思います。
• 他市において既に法的措置を執っている例も多いようです。払えるのに払わない人には徹底的に対応するという姿勢で臨むことは必要です。
• 払えない人に対する制度を紹介すると共に、支払い能力がありながら支払わない人に対しては、このようなシステムがあって必ず払ってもらうということを予め知らせておくことも必要です。

3　磐田市学校給食における食品の安全確保について

1月30日に中国産冷凍餃子が原因と思われる健康被害事例の発生が報道されたことを受け、教育委員会として確認をしたところ、このような食材は使われていないことが分かりました。また、資料にある製品の取り扱いについて安全性が確認されるまでの間、中止するように通知したところです。更に、保護者・議員・学校給食センター運営委員会委員に通知を出し、これまでの経緯と教育委員会の決定事項を伝えました。
また、北海道小樽市内の小学校において提供されたマッシュルーム水煮から異臭があったことを受け、調査を行ったところ、このような食材は使用していないことが確認できましたので、これについても通知文を出したところです。