定例教育委員会　平成20年1月28日

日時

平成20年1月28日（火曜）午後5時05分から午後6時35分

場所

磐田市役所豊田支所3階302会議室

出席委員

北島委員長、乘松委員、滝浪委員、江間委員、山田教育長

出席職員

事務局長 文化振興課長 教育総務課長 学校教育課長 生涯学習課長 中央図書館長 文化財課長 学校給食センター所長 教育総務課長補佐 教育総務課指導主事

傍聴人

0人

教育委員会が決定したもの（議決事項）

1　学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

これまでも定例教育委員会の中でご説明させていただいたように、昨年教育関連三法が改正されました。その中で、学校教育法の改正の中で発達の連続性を踏まえて学校種の規定順において幼稚園が最初になりました。これに伴って市の条例も改正する必要が出てきました。これに関連するものとして3条例あります。「磐田市行政手続条例」では「生徒、児童若しくは幼児」を「幼児、児童若しくは生徒」に改めます。「磐田市職員の修学部分休業に関する条例」では「高等専門学校及び大学」を「大学及び高等専門学校」に改めます。「磐田市立学校設置条例」では別表の最初に幼稚園を持ってくるものです。

2　磐田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

今回、改正するのは別表(第2条関係)のところです。公民館長につきましては、近隣市の状況等を勘案して、月額110,000円を月額125,000円に変更するものです。詳細については後ほど生涯学習課長から説明します。学校産業医について、年額120,000円としました。これまで定例教育委員会の中で、産業医を設置すること、委託料として年額120,000円を支払うことを説明してきました。その後、総務課と協議して、産業医は非常勤特別職にあたるとして、この条例の中で、産業医を位置づけました。
公民館長の報酬ですが、月額110,000円については今年度の公民館長連絡会から改善要望が出ていました。公民館長は非常勤ですが、地域コミュニティづくりの担い手としてほぼ常勤のような形になっています。また、平成4年度に100,000円から110,000円に上げて以来、据え置きの状態です。また、近隣市の状況を勘案して月額を上げるよう考えました。

3　磐田市歴史文書館準備検討会設置要綱（平成17年教育委員会告示第35号）の廃止について

磐田市歴史文書館準備検討会設置要綱は平成17年9月1日に施行され、これに基づき、歴史文書館の設置及び運営に関することなどを協議してきました。その結果、磐田市歴史文書館設置基本構想を策定し、その後、平成19年7月に磐田市歴史文書館条例に基づく磐田市歴史文書館運営審議会規則を施行されましたので、先の準備検討会設置要綱を廃止するものです。

教育委員会事務局が報告したもの(報告事項)

1　（仮称）磐田市文化振興会について

なぎの木文化振興会は、平成19年3月末を持って解散します。この振興会は合併協議の結果に基づき3年間、文化事業振興基金からの取り崩しを含めた市からの補助金、事業収入等を財源として舞台芸術を中心とした芸術文化事業、文化芸術の啓発活動を実施してきました。文化の主役は市民であり、行政はその環境を整えるものと認識しています。文化芸術活動の進展は、住民がいかに主体的に活動するかにかかっています。それは、人づくり、まちづくりにつながっていくものと考えています。以上のことから、文化芸術事業を行政主導で行うのでなく、住民が主体的役割を担うことが必要であると思っています。そういったことから、20年4月に住民等で組織する全市的な（仮称）磐田市文化振興会を立ち上げたいと考えています。
市は、磐田市文化振興会に自主文化事業実施に要する経費を補助金(内示額6,000万円)として支払い、振興会の経費は補助金の他、事業収入、その他収入(寄付金、協賛金等)をもって充てて事業運営を行います。
目的は、市民文化の向上及び振興を図ると共に、心豊かな市の創造に寄与するということです。事業内容は、文化芸術事業の実施の他に磐田市友の会事業の支援に関することなどがあります。このことについては後で説明します。
役員は15名以内を予定し、構成、任期、会議については資料のとおりです。振興会には事務局を置きます。振興会を立ち上げることのメリットとして、民間と同じような柔軟な発想、行政の枠を超えた革新性を発揮できる、弾力的な運営ができます。これまで芸術団体等を呼ぶ場合、文化性にとんだ団体等を招聘する場合、単年度の交渉では困難が生じる場合がありました。今後は、予算執行についても弾力的に行うことができます。また、民間との共催事業も可能になります。

次に友の会について説明します。現在、磐田市民文化会館友の会といさだ友の会があります。総員約1,000名です。いさだ友の会は、なぎの木文化振興会と共に今年度3月末に解散します。磐田市民文化会館友の会も同様に3月末で解散することになっています。そこで、来年度4月から新友の会を発足する予定です。
友の会は、振興会組織の中のサポート組織として位置づけ、振興会組織が市全体の自主事業の企画、実施を行い、友の会はサポート的な業務を行います。また振興会組織だけでは賄いきれない地元に密着した事業等で貢献するということです。友の会役員が振興会組織の役員に入ることも考えています。
立ち上げの方法ですが、4月1日に新友の会を立ち上げるにあたって、3月31日までに現在のそれぞれの友の会会員の手続きを進めます。役員については二友の会で協議します。これらのメリットとしては、振興会が行う自主事業でのチケット売上に対する貢献、市と住民との橋渡し役、文化芸術活動の市民への波及効果等を考えています。

教育委員からの主な質疑

Q　旧磐田地区と竜洋地区以外は説明していただいた「友の会」のような組織はなかったということですね。
A　友の会の会員の中に浜松の方や豊岡・福田・豊田地区の方もいます。

Q　磐田市民文化会館等運営委員会もなくなり、これに集約されるのですか。
A　運営委員会のあり方について協議した結果、20年4月以降も磐田市民文化会館等運営委員会は存続します。これまで、竜洋地区以外の自主事業は主に行政主導で行い、運営委員会でその事業について意思決定を行っていました。今後、運営委員会で事業計画や会計予算等を了承した後、振興会はホールを活用した文化芸術事業の意思決定を行うことを考えています。このほかに運営委員会は、磐田市の文化芸術事業全般についての方向性を協議していただこうと考えています。

Q　振興会については地域に根付いた文化芸術事業を担当すると思うのですが、もしも「世界的に有名な方を呼ぼう」とか「もっと何かを普及させよう」などといったことも担当するとなると、役員の中に専門的な方を入れたほうが良いのかと考えました。
A　今後も、それぞれの事業についての素案は市職員で立てて、意思決定は振興会で行っていただきます。そういう流れを考えています。役員については、文化芸術活動に造詣の深い方にお願いしたいとも思っています。

2　平成19年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について(教育総務課報告)

1月1日現在のものを報告させていただきます。準要保護児童が1名増えました。

認定児童生徒数（平成20年1月1日現在）

区分	小学校	中学校	計
要保護	9(0)	2(0)	11(0)
準要保護	289(+1)	198（+0)	487（+1)
計	298(+1)	200（+0)	498（+1)

（ ）内は、12月1日報告からの増減

3　学区外就園の状況について

幼稚園の学区外就園の状況について説明します。本日説明させて頂くのは、現時点で学区外就園について問題や苦情が出ているからということではありません。ただ、幼稚園の通園区につきましては、小中学校のように通園区域規則も通園区審議会も設置されていないため、これまで表立って話題になったことがありませんでした。

しかし、幼児教育振興計画の検討過程で通園区の弾力化、自由化について議論された経緯があること、学校における隣接校選択制が導入されたことなど幼稚園通園区を取り巻く環境も徐々に変化してきたことなどから、今回の教育委員会におきまして、まずは幼稚園の学区外就園の現状等について説明・報告をさせて頂こうとするものです。

まず、学区ですが、これは原則として小学校の学区、すなわち「磐田市立小中学校通学区域規則」を準用しています。ただ、合併前に福田地区では、幼稚園の学区がなかったことから、現在も福田地区内における豊浜、中、西南、ひまわりの4幼稚園については、福田地区内に居住していれば、どこにでも就園することが可能となっています。

次に、学区外就園の許可基準ですが、これも小中学校の基準を準用しており、具体的には以下の資料のとおりです。

平成19年度の基準ごとの実績ですが、1月25日現在で40件ありました。内訳として基準1にあてはまるもの、「学区外へ転居したが、学期末とか卒園までとか区切りのいい時まで継続して通園させてほしい」等というものが19件ありました。基準2にあてはまるもの、「学区外の新居が7月に完成するが、学期の途中に転園させるのはかわいそうなので、少し早いが4月から新居の学区の園に就園させてほしい」等というものが9件ありました。基準3にあてはまるもの、「両親の仕事の関係で送迎が困難である。祖父母に送迎を頼みたいので祖父母の家の学区の園に就園させてほしい」等というものが7件ありました。基準4にあてはまるもの、「様々な理由で、住民登録と実際の住居が異なる場合で、実際の住居が属する学区の園に就園したい」等というもので、これは本年度はありませんでした。基準5「その他相当の理由と認められる場合」として「付き合いがある自治会が申請通園区である」「双子が産まれたのでしばらく実家から通わせたい」「父親が刑務所に入っていて人目が気になるので別の幼稚園に行きたい」など5件ありました。

なお、参考までに申し上げますと、学区外就園とは別に磐田市外に住所があるが、特別な事由により磐田市の幼稚園に就園するという「区域外就園」というものがあります。これも小中学校の基準を準用していますが、1月25日現在で10件ありました。そのうち7件は磐田市外へ転居しけれど卒園まではこれまでどおりの幼稚園に就園させてほしいというものでした。

本日は、現状の報告・説明とさせていただきましたが、これ以外にも隣接校選択制による小学校入学を前提とした幼稚園入園の申請、小規模特認校入学を前提とした入園相談、預かり保育を利用するため学区外就園をしたいなど、許可したものから却下したものまで前例がないような申請や問い合わせが寄せられており、今後はこうした現状を踏まえ、教育委員会として具体的に就園学区の弾力化、自由化についてどうしていくかについて事務局から提案させて頂き、議論をお願いしたいと考えています。

4　磐田市職員定数条例の一部を改正する条例について

改正点は2点です。1つ目は、第1条関係ですが、「消防並びに水道事業」を「消防、水道並びに病院事業」と病院事業が特出しされたことです。加えて2条の定数について「市長の事務部局の職員」の中に入っていた病院事業職員を(10)として特出ししました。20年度、市立病院の経営につきまして地方公営企業法の適用を受けることによるということです。

2点目は、2条の中の「教育委員会の事務部局及び教育機関の職員」として340名から320人に改正になっています。これは、生涯学習の一部が市長部局に移管されることから20名の減となっています。

教育委員からの主な質疑

Q　20名の異動があるならば、市長の事務部局の職員が870名になるのではないですか。
A　850名の枠の中で収まるために増えていません。ちなみに現在、「教育委員会の事務部局及び教育機関の職員」として340名の定数になっていますが、実数として4月1日現在、314名です。