定例教育委員会　平成19年12月12日

日時

平成19年12月12日（水曜）午後5時から午後7時30分

場所

磐田市役所豊田支所3階302会議室

出席委員

北島委員長、乘松委員、滝浪委員、江間委員、山田教育長

出席職員

事務局長 学校教育課長 生涯学習課長 文化財課長 学校給食センター所長 教育総務課長補佐 中央図書館図書係長 教育総務課指導主事

傍聴人

0人

教育委員会が決定したもの（議決事項）

1　平成20年度磐田市立幼稚園、小学校及び中学校の給食費について

給食費の額については、磐田市立学校給食センター条例施行規則第4条におきまして、「1人あたりの給食費の月額及び1食あたりの単位は、磐田市教育委員会の意見を聴いて市長が定める」と規定されています。

給食費の内訳は、主食・副食・牛乳代となっています。主食のうちの米飯の実施形態におきまして、磐田・福田・竜洋地区は委託炊飯、豊田地区はセンター炊飯、豊岡地区は米飯持参となっています。それに要する経費に違いが出てきます。現在建設中のセンターに炊飯設備を設けることによりまして、豊田学校給食センターと同様の炊飯形式になることから、新学校給食センター稼動の9月から磐田地区中学校、福田地区の給食費を豊田地区と同様にしたいと考えています。

また、豊田地区幼稚園の給食費は、同地区小・中学校とのバランス、他地区の幼稚園給食費とのバランス等を勘案して3歳児232円、4・5歳児233円を215円に下げることとしました。

今後、給食費の統一については継続して検討していきたいと考えています。なお、これらの給食費の額については、11月13日に磐田市立学校給食センター運営委員会で諮り、PTA代表からは給食に対する感想はいただきましたが、額について意見はありませんでした。安心安全で、子どもたちにとって魅力ある給食の提供に努めていきます。

2　磐田市放課後子どもプラン推進事業運営委員会委員の委嘱について

磐田市放課後子どもプラン推進事業運営委員会設置要綱第3条の規定に基づき15名の委員の委嘱について承認をお願いするものです。任期は2年、平成21年3月31日までです。公募につきましては5名の応募がありまして、書類選考で資料に記載してある2名にお願いすることとしました。1人は竜洋地区在住で袋井で放課後児童クラブの指導員の経験があります。もう1人は主婦で磐田女性市民会議のメンバーです。その他の方は放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の関係者となります。

教育委員会事務局が報告したもの(報告事項)

1　市議会定例会代表質問・一般質問(教育委員会関係)について

以前は2月議会で代表質問を行っていたのですが、予算等に反映させることから11月議会で行うようになったという経緯があります。五和会・開誠会・公明党・共産党・未来という5つの会派がありますが、全ての会派の代表が質問に立たれました。(以下、別紙資料に沿って説明を行う)

2　平成19年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について(教育総務課報告)

12月1日現在のものを報告させていただきます。先月と比較して小学校で準要保護が6名増加、中学校は増減なしです。新規で10件の認定がありました。兄弟がいる世帯で申請漏れがありまして、1年生の子の分を遡って認定したというものがあります。さらに、4名の認定取消しがありました。内訳として、生活状態が改善したために辞退した世帯で3名の取消し、転出による取消しが1名です。

認定児童生徒数（平成19年12月1日現在）

区分	小学校	中学校	計
要保護	9(0)	2(0)	11(0)
準要保護	288(+6)	198（+2)	486（+6)
計	297(+6)	200（+2)	497（+6)

（ ）内は、11月1日報告からの増減

3　中央図書館及び豊田図書館の資料点検期間について

休館日につきましては、磐田市立図書館条例施行規則第3条の規定により定められています。今回は、中央図書館と豊田図書館の資料点検に係る休館日を以下に定めるものです。同条例施行規則第3条では図書館資料点検期間につきましては、毎年2週間以内の範囲において教育委員会が別に定める期間とされています。そこで、中央図書館は20年1月29日から2月3日まで、豊田図書館は20年2月19日から2月24日までとします。但し、資料点検期間前後の月曜日は定例休館日ですので、実際には8日間を使用して点検を行うものです。

• 磐田市教育委員会告示第29号 （PDF 4.3KB）

教育委員会で協議したもの(協議事項)

1　平成20年度磐田市教育施策の重点「磐田市の目指す教育」について

(教育長からの提案)
20年度の重点となる視点を3点考えています。1点目は、対市民に関する視点です。教育行政の究極的な目的というのは、市民満足度の高い教育行政の実現であると捉えています。2点目は、行政内部組織の目標として風通しの良い組織風土と市の組織としての一体性の醸成という視点です。3点目は、子どもの教育においてさらに地域力の活用を図るという視点です。
1点目において、どうすれば市民満足度を図れるかということです。来年度から教育委員会の評価が義務付けられました。その教育委員会の評価を持って市民満足度を図ることができないかと考えています。現在、幼稚園、小・中学校では、子どもや保護者向けに自己評価を行っていますので、これを活用し、統一した評価項目を作成することを考えています。このことで、ある学校が特定の項目で低ければ、それに対するてこ入れができるでしょうし、健全な競争にもつながるのではないかと考えます。また、議員からの評価をいただくことも必要かと考えています。行政の施策を評価してもらうには、市民にある程度教育委員会の思いや施策内容を知ってもらう必要があります。そこで、中学校区単位でPTAの懇談会や説明会などの場を設定していただければ、そのような場を活用したいと考えています。

2点目において、教育委員会組織を考えたとき、基本的に市民と直接向き合ってサービスを行っているのは出先機関です。また財政的なことを考えた時には教育委員会は市の組織の一部であるという意識も持つ必要があります。そういったことから一体性の醸成が必要です。そこで、学校や図書館などいわゆる出先機関について、市民の反応を尊重して様々なことを判断していただきたいし、こちらは現場の判断に任せていきたいと考えています。本庁組織は事後チェックで判断して行くことが良いと思っています。

3点目において、磐田市は地域の教育力が高いと思っています。学校の先生だけで教育を全て抱え込むのは難しいと思います。学校教育の基本は授業であるし、先生は授業を通じた教育活動に専念できる環境を整える必要があると思います。

なお、市総合計画との整合性、組織再編にかかる文言の整理も必要かと考えています。

(教育委員からの主な意見)

• 「知・徳・体」の調和の取れた・・という記述があるにもかかわらず、「知」にあたる部分の文言が見えないのです。学校教育において学力向上というものは大きなウエイトを占めるものですから、具体的に記述することにより、もっと学力の向上というものを表面に出しても良いと思います。学校訪問などにおいても「学力を上げる」ということがテーマとして前面に上がっていないと感じていました。そこで、施策の重点の中ではもっと前面に出した方が良いと思うのです。
• 私も、きれいにまとめられている反面、分かりにくいと思います。例えば、税金を使う教育システムの目的は、国家・地方の繁栄に貢献できる人材の育成、豊かな人生を送れる感受性を育成することではないかと思います。あまりオブラートに包まず、ストレートな言い方にした方が良いと思います。
• 密閉された中で、いつも議論しているような気がして、明かりが見えなくて次へ展開していかないように思います。つまり、「こうしたい」という部分と「こうできない」という部分のバランスが微妙な段階にきているように思います。何かに対して問題があるから、それに対する支援策、対応策を講じるという対処療法的なものになっているように思います。そうではなくて、もっと大きなところでこうしたものを考えていかないといけないと思うのです。例えば、試験的に校長の任期を長くしてみるとか、地域に権限を与えてみるといったことをやっていても良いかと思うのです。
• 「磐田市の目指す教育」の部分については、あまり具体的ではなく、理想を書いて良い部分だと思います。学力など個別の部分はもっと後ろに具体的に書いていけばよいと思います。
• 子ども対する話と、大人に対する話を分けた方が良いかもしれません。

2　平成20年度教育委員会所掌事務及び組織について

(教育総務課長補佐から説明)

先ほどの定例市議会報告にもありましたとおり、新年度の組織機構について話が上る時期になってきました。庁内における検討案の段階のものを委員さんにお話させていただくものです。

教育委員会関連については、生涯学習課が市長部局の生活文化部に移り、教育総務課の中に児童青少年育成室児童青少年育成係ができることになっています。

このように2つに分かれることになりますが、その内訳については、現在生涯学習課青少年係が所管している業務のうち家庭教育関係と成人式、勤労通信等の青年層に関することを除いて教育委員会に残ります。また生涯学習推進係の業務のうち教育委員会の名義使用、ユネスコ協会に関することも教育委員会に残ります。さらに子育て支援課で所掌している放課後児童クラブも合わせて教育委員会に持ってくる予定です。

市長部局に移るものとして生涯学習推進係の業務のうち教育委員会の名義使用、ユネスコ協会に関するものを除いた業務、青少年係が所管している業務のうち家庭教育関係と成人式、勤労通信等の青年層に関することとなります。

子育て支援課から教育委員会に移る予定の放課後児童クラブの概要について説明します。市内には25のクラブが設置されています。定員は1284人で11月1日現在、868人を受け入れています。入所の条件として「保育に欠ける」ことがありますので、保護者が一定の条件で勤務されている小学校3年生までの児童が対象になります。利用料は月4,500円におやつ代1,500円を加えた6,000円となっています。

3　遠江国分寺整備事業について

(文化財課長から説明)
2月議会において国分寺資料館建設の実施設計費1000万円を計上したところ、整備時期、財源、規模、機能、場所等の問題から再検討が必要との理由で修正がかかりました。そこで特に建設場所の変更案について文化庁と協議したところ、史跡指定地に範囲がかかってしまうことから望ましくないとのことで、結局最初の候補地しかないという状況です。内容については資料のとおりです。資料館の機能については第一に普及啓発ということです。これまでの調査結果など資料を公開する義務があります。第二に「観光」ということで、新市のまちづくり構想や総合計画の一環として整備を行う必要があります。第三に「導線」ということで、場所的に袋小路になっている部分がありますので、県道に近い部分に導入施設を設置すること、駐車場については市役所駐車場で対応することや大型バスは事前連絡によって対応することを考えています。
資料館建設の計画時期と財源についてですが、本計画については市総合計画に位置づけられており、財源についても合併特例債として位置づけられています。国庫補助の場合300㎡までという制限がありますが、合併特例債では500㎡まで広げることが可能です。また国庫補助は事業費の50％補助ですが、合併特例債では事業費の95％起債とし、うち70％は普通交付税措置となっています。

これらのことを議会に説明して行く中で、議会からは、建設時期や合併特例債事業とすることの是非等々、様々な意見が出され、十分なご理解をいただけない状況です。既に18年度から発掘調査は始まっており、21年に終了予定です。これらの成果を公開するためにも資料館は必要だと考えています。

(教育委員からの主な意見)

Q　これについてはぜひ実現してほしいという思いでいます。後世の評価は「必ず必要だ」と良い評価を得るはずです。磐田は歴史的にすばらしいところです。磐田の南部には大きな海が広がり、広域な貿易が行われていた。前方後円墳が幾つも残っていることを見てもこの地域が大変栄えたことが分かります。また国府が置かれ、遠江の中心であったことも分かります。このようなことを議員にさらにアピールすることはできますか。
A　これまでも詳細な説明を行ってきましたが、磐田市にはこれ以外に地域バランスの問題や日常生活関係の身近な課題がたくさんあり、その中でなぜ資料館建設なのかという面もあります。

Q　建設の経緯について、合併前からのことを教えてください。
A　旧磐田市の議会でも国分寺跡の整備構想や史跡の活用について課題になっていたことがあります。

Q　磐田地区では身近に感じられるのですが、他地区では決して同じように感じないのかもしれません。また、維持費がどれほどかかるのかといった問題もあろうかと思います。
A　旧見付学校、旧赤松家などの例を見ると、年間1000万円程度の維持費になると考えています。

Q　資料館ができることによって、学校教育をはじめ子どもたちへの影響は大変大きいものだと考えています。ふるさとに誇りと自信を持てるものになるでしょう。ぜひ実現したいです。ぜひ忍耐をもってPRしたいものです。
A　資料館を通して何を市民に訴えるかを議員に理解してもらう必要があります。議員も資料館建設については反対しているわけではないのですが、その手法等について異議を唱えているわけです。