定例教育委員会　平成19年10月10日

日時

平成19年10月10日（火曜）午後5時から午後6時45分

場所

磐田市役所豊田支所3階302会議室

出席委員

北島委員長、乘松委員、滝浪委員、江間委員、山田教育長

出席職員

事務局長 教育総務課長 学校教育課長 生涯学習課長 中央図書館長 文化財課長 学校給食センター所長 教育総務課長補佐 教育総務課指導主事

傍聴人

0人

教育委員会が決定したもの（議決事項）

1　平成21年度から新学習指導要領にそった新しい教科用図書が作成されるまでの間の小学校教科用図書の採択について(学校教育課提案)

小・中学校で使用する教科用図書は、4年間同一のものを採択することになっています。このことから考えますと、現在小学校で使っている教科用図書は、平成17年度から平成20年度まで使用することとなっていますので、平成20年度は、平成21年度以降に使う教科用図書の採択替えの作業を行う年となります。しかし、磐田市教育委員会としましては、20年度に採択替えの作業は行わず、新学習指導要領にそった新しい教科用図書が作成されるまでは、現行の教科用図書を継続して採択したいと考えます。その理由は、1　前回(平成16年度)の採択替え以後、新たに検定された教科用図書はないこと。2　現行使用教科用図書に関する不具合の報告はないこと。3　採択連絡協議会及び教科用図書研究委員会を開催しても、前回と同じ調査を行うことになること。4　静岡県教育委員会も同様の理由により、専門調査委員会は開催せず、新たな選定資料は作成しないこと。5　文部科学省は、学習指導要領改訂作業を進めており、来年度、採択替えを行った場合、短期間(1年～2年)で教科用図書採択を行わなければならなくなること。の5点です。以上、5つの理由により、現行の教科用図書を継続して採択することを提案いたします。

2　磐田市幼児教育振興計画について(教育総務課提案)

この案件につきましては、これまでも報告及び協議をいただいてきた内容です。今後、経営会議でご審議いただき市の計画として位置づけていきたいと考えています。そのため、教育委員会として承認をいただきたいため、改めて提案するものです。なお、経営会議にて修正点等が出されることが予想されますが、そのつど教育委員会の中で報告していくつもりです。

教育委員会事務局が報告したもの(報告事項)

1　給食配膳員配置に関する要望書について(事務局長報告)

10月3日、市P連会長から市長と教育長に要望書が出されました。「給食配膳員」につきましては、旧豊田町で各校に配置されていました。合併時に「配膳員がいなくても給食は実施できる」との前提により廃止したものです。旧豊田町では自校方式からセンター方式に変えた時に、余剰人員を配膳員として雇用したという経緯があるようです。要望書をいただいた時に市P連会長からは、「まずセンター方式であり、大規模校の小学校から配置してほしい」というお話を伺いました。

教育委員からの質問

Q.旧豊田町における給食配膳員の労働時間を教えてください。
A.午前2時間、午後2時間の計4時間勤務です。市P連会長の山田氏からは4時間にこだわらず3時間程度でも良いということでした。どのような配置をすれば効率的な運用ができるかについて、現在研究中です。

Q.給食配膳員の業務内容について具体的に教えてください。
A.牛乳、食器、食缶等がセンターからコンテナに乗って学校に配送されます。それらを各学級用のワゴンに乗せ代えることやそれらをリフトで上げることが午前中の業務となり、午後はその片づけが主な業務となります。

Q.センター方式の学校は何校ありますか。
A.33校中18校となります。

2　平成19年度　9月市議会定例会　一般質問(教育委員会関係)について(事務局長報告)

全議員のうち14名が質問に立ち、そのうち7人が教育委員会に関連した質問をされました。
(以降、別紙資料にしたがって説明)

3　平成19年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について(教育総務課報告)

資料は10月1日現在のものです。9月1日現在の数値と比較すると、要保護が4名増加しました。これは準要保護世帯の方が生活保護の認定を受けたことで、準要保護から要保護に変更したものです。準要保護は新たに6名の認定がありました。合わせて10名の増加となり、487名となっています。

認定児童生徒数（平成19年10月1日現在）

区分	小学校	中学校	計
要保護	9(+4)	2(0)	11(+4)
準要保護	280(+2)	196（+4)	476（+6)
計	289(+6)	198（+4)	487（+10)

（ ）内は、9月1日報告からの増減

4　磐田市立学校(園)校(園)納金及び幼稚園保育料未納対策について(教育総務課報告)

磐田市の実態に合った徴収マニュアルの策定を行っていくということで進めてきましたが原案がまとまってきましたので、その検討状況をご報告するものです。最終的には徴収条例の制定まで必要になってきますので、今後、議案として上程する予定です。
本市では、学級給食費、PTA会費、その他校納金として一括して保護者から学校に支払われることから学校給食費だけを特出しすべきでないと考えています。また、最終的には法的措置を執っていくということや、そのために債権債務関係を明確にしておくことの3点を基本的な考えとしています。もちろん、裁判を行うためのマニュアルではなく、これによって未納を抑止でき、保護者としての責務を果たしてもらえるという期待を持っています。