南海トラフ地震臨時情報への防災対応

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ページ番号 1011550  更新日 2024年12月5日

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 近い将来必ずやってくるといわれる「南海トラフ地震」について、令和元年5月から「南海トラフ地震臨時情報」の運用が開始されています。以下では、「臨時情報」が発表された際の対応について説明します。

「南海トラフ地震臨時情報」とは

 「南海トラフ地震臨時情報」(以下「臨時情報」)とは、南海トラフ沿いで前兆となる異常現象が観測された場合に、連動する恐れのある大規模な後発地震を警戒して気象庁が発表する情報です。

 例えば、南海トラフ沿いの西側で地震が発生した後、東側でも地震が続発する可能性が高まった場合などに発表されます。

想定震源域

「臨時情報」の種類と発表の流れ

「臨時情報」は、南海トラフ沿いで発生した前兆となる異常現象に応じて、キーワードを付して発表されます。
 例えば、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)」(以下、「臨時情報(巨大地震警戒)」)といった形で発表されます。

調査中

観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合

巨大地震警戒
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてM8.0以上の地震が発生したと評価した場合
巨大地震注意
  • 南海トラフ地震の想定震源域内のプレート境界においてM7.0以上、M8.0未満の地震が発生したと評価した場合。
  • 想定震源域のプレート境界以外や、想定震源域の海溝軸外側50㎞程度までの範囲でM7.0以上の地震が発生したと評価した場合。
  • ひずみ計等で有意な変化として捉えられる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合
調査終了
巨大地震警戒、巨大地震注意のいずれにもあてはまらない現象と評価した場合

※より詳細については、気象庁ホームページを参照してください。

「臨時情報」の発表の流れ

 「臨時情報」は以下の図の流れで発表されます。

臨時情報の発表の流れ
図:「臨時情報」発表までのフロー
 (内閣府、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドライン【第一版】)

「臨時情報」が発表された場合の防災対応

「臨時情報」が発表された場合は、以下のとおりの防災対応が分かれます。

防災対応

磐田市の対応

事前避難対象地域

 事前避難対象地域とは、「後発地震に伴う津波に備えて、1週間程度の事前に避難することにより、より安全性を高めることができる地域」のことで、「住民事前避難対象地域」と「高齢者等事前避難対象地域」の2種類があります。
 磐田市では、全ての住民等に事前避難を呼びかける「住民事前避難対象地域」は、市の津波避難施設等の整備状況や避難訓練実施状況等を踏まえ設定しません。

 ただし、避難に一定の時間が必要で、後発地震が発生してからでは津波からの避難が間に合わないことが懸念される方に対し事前避難を呼びかける「高齢者等事前避難対象地域」は、以下のとおり設定しました。

事前避難対象者

 事前避難対象者は、高齢者等事前避難対象地域内に居住する方のうち、地震が発生してからでは津波からの避難が間に合わないことが懸念される方です。例えば、高齢者や身体が不自由な方が想定されます。

情報伝達

 市では、気象庁から「臨時情報(巨大地震警戒)」が発表された場合、高齢者等事前避難対象地域に対し、警戒レベル3「高齢者等避難」の避難情報を発令します。

避難先

事前避難対象者の避難先については、家族、親戚、知人宅等を基本としています。
それが困難な方のために、公的な避難所としてアミューズ豊田磐田市総合体育館を開設します。

  • 避難所は、避難者による「自主運営」です。困りごとなどがありましたら、市の職員にご相談ください。
  • 避難生活に必要な水や食料、日用品等は各自で用意します。
  • 後発地震に備えるとともに、いつも通りの生活を送ることに努めましょう。

その他

事前避難対象者以外の方へ

 「臨時情報」が発表された際は、今後発生する可能性のある地震に備えて、地震対策の備えを再確認してください。

 なお、「臨時情報(巨大地震警戒)」が発表された段階では、事前避難対象者以外の自主的に避難を希望される方向けの指定避難所は開設しませんが、地震による被害は津波だけではありませんので、家屋の倒壊や土砂災害の危険がある場合は、自主的に安全な場所にある家族、親戚、知人宅等へ避難することを検討してください。

注意事項

  • 「臨時情報」が発表されても原則、社会活動は継続されます。
  • 「臨時情報」が発表されたからといって、必ずしも大規模地震が発生するとは限りません。
  • 「臨時情報(調査終了)」が発表されても、地震発生の可能性がなくなったわけではないことにご留意ください。

参考資料

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情報発信元

危機管理課 危機管理グループ
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 防災センター2階
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