令和 5年度から適用された住民税（個人市県民税）の改正

ページ番号 1011884　更新日 2023年1月12日

住宅ローン控除の特例の延長

住宅ローン控除の適用期限が4年間延長され、令和7年12月31日までとなりました。

所得税額から控除しきれない額を、控除限度額の範囲で翌年度の住民税（個人市県民税）から控除します。市県民税における住宅ローン控除限度額は、以下のとおりです（以下のAは所得税の課税総所得金額等です）。

注1　住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％の場合に限ります。それ以外の場合については、所得税の課税総所得金額等の5％（上限：97,500円）が控除限度額となります。

注2　令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間（※）内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、所得税の課税総所得金額等の7％（上限：136,500円）が控除限度額となります。

※一定の期間

注3　令和6年以降に建築確認を受ける住宅（登記上の建築日が令和6年6月30日以前のものを除きます）または建築確認を受けない住宅で登記上の建築日が令和6年7月1日以降の住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限ります。

居住年

控除期間

※令和5年までに建築確認を受けた住宅に限ります

住宅ローン控除の控除率が、年末ローン残高の0.7%に変更となりました。

未成年者は、前年の合計所得金額が135万円以下の場合、住民税（個人市県民税）が非課税となります。

民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、賦課期日（その年の1月1日）現在で18歳未満（※）の方が対象となり、賦課期日現在で18歳または19歳の方は未成年者にあたらないため、対象とならないこととなりました。

※婚姻している場合や婚姻歴がある場合には、民法上成年者としてみなされるため、18歳未満でも非課税となりません。

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