国民健康保険税の税率改定

令和6年度および令和7年度の国民健康保険税の税率改定について説明します。

磐田市の国民健康保険は、支出に対して収入が不足する非常に厳しい財政運営が続いています。財政赤字を解消し、収支のバランスを改善するため、令和4年度から計画的に税率を改定することになりました。今後も加入者の皆様の急激な負担増にならないよう配慮をしながら、毎年改定を行う予定です。

将来にわたって安心して国民健康保険を利用できるようにするため、ご理解とご協力をお願いいたします。

改定の経緯

　磐田市では、国民健康保険事業の安定的な運営を継続し、保険料水準の統一に向けた取り組みを進めるため、平成20年度から据え置いてきた国保税率の改定を令和4年度から計画的に開始しました。

　財政検証の結果、加入者の高齢化や医療の高度化、高額化により、静岡県に支払う一人あたりの事業費納付金が年々増加していることから、一人あたり事業費納付金の増加等を見据えた計画への見直しが必要となりました。

　そこで今回の改定にあたっては、「磐田市の国民健康保険事業の運営に関する協議会」などの意見を伺いながら、被保険者の急激な負担増にならないように配慮して、被保険者一人あたり増額幅を令和6年度で平均約5,500円、令和7年度で平均約2,800円とする計画の変更を行いました。

　この計画を基にした令和6年度及び令和7年度税率改定案が、市議会令和6年2月定例会で可決されました。

改定の内容

1.　令和6年度および令和7年度 国民健康保険税率

2.　改定の影響

　令和6年度の税率改定の影響により、被保険者一人当たり平均で年間約5,500円の増額を見込んでいます。ただし、実際の増減額は世帯の所得や資産の状況によって異なります。

• (参考)世帯所得別の税額の増減例 （PDF 18.2KB）

3.　賦課方式の見直し

　所得割、資産割、均等割、平等割の4つからなる算定の方式を見直し、共同で運営を行う県の「県内保険料水準の統一」方針に沿って、固定資産税額に応じ課税される資産割は基礎課税分（医療分）を20％から10％に引き下げ、後期高齢者支援金分および介護納付金分を廃止しました。また、平等割については介護納付金分を廃止しました。

4.　よくある質問

Q：令和8年度以降の税率を教えてほしい。

A：令和8年度以降の具体的な税率は、令和7年度中に慎重に検討していく予定です。なお、決定した税率は市ホームページ等で周知します。

Q：自分の税額はどのくらい高く（安く）なるのか。

A：世帯の状況や所得、資産によって異なります。個別に税額の試算ができますので、詳しくはお問い合わせください。

Q：国保運営協議会とは何か。税率はどうやって決めたのか。

A：法令に基づいて設置され、国民健康保険事業の運営に関する重要な事項について審議する市の附属機関です。税率は市の諮問を受けて、運営協議会での答申後、市議会での議決によって決まります。

• 国保運営協議会の議事録を見る