定例教育委員会　平成19年2月16日

日時

平成19年2月16日（金曜）午後4時30分から6時30分

場所

磐田市豊田福祉センター 2階ボランティア活動室

出席委員

北島委員長、寺田委員、乘松委員、滝浪委員、伊藤教育長

出席職員

事務局長 教育総務課長 学校教育課長 中央図書館長 文化財課長 福田教育課長 豊岡教育課長 学校給食センター長スポーツのまちづくり推進課長補佐 教育総務課長補佐 生涯学習課青少年係長 教育総務課指導主事

傍聴人

0人

教育委員会が決定したもの（議決事項）

1　磐田市体育施設に関する条例の一部を改正する条例の制定について(スポーツのまちづくり推進課から）

福田大原グラウンドの敷地に学校給食センターを建設することに伴いまして、これを体育施設から除外するものです。施行日はセンター建設の進捗状況に合わせまして、平成19年8月1日からとします。

2　平成18年度磐田市一般会計補正予算（第4号教育費関係）の要求について(教育総務課から一括説明)

【歳出】

• 職員給与費について当初5人の退職者を見込んでいたのですが、勧奨退職8人、普通退職3名分の追加がありましたので、266,920,000円の補正となっています。
• 相談関係費について、47,500,000円の補正となっています。これは、現在、豊田支所3階で行っている「適応指導教室」を豊田福祉センター駐車場内に軽量鉄骨2階建て（約320㎡）で新しく建てるというものです。
• 小・中学校の施設整備費ということで、校舎の外壁改修を予定しています。これはモルタルが劣化して落下の危険性があるということです。そこで福田、竜洋、豊岡の小・中学校11校分の劣化診断を行います。その結果、悪いところから工事を行っていきます。その診断と工事費ということで、小学校72,400,000円、中学校37,900,00円の補正となっています。また小学校6校、中学校1校の門扉の設置も合わせて行っていきます。これにより、全校に門扉を設置できることになります。
• 公民館施設費ということで、42,200,000円の補正をお願いしています。避難所にもなっている南御厨幼稚園に調理室を設置するというものです。調理室60㎡、渡り廊下54㎡の増築となります。

【歳入】

総務費国庫補助金として「市町村合併推進体制整備費補助金」があります。全体で487,200,000円のうち195,000,000円（約40％）が教育費関係となります。また、教育費寄付金として1,000,000円があります。これは、12月に2度にわたって50万円ずつの匿名の寄付がありました。これは、あすなろの教材や備品のために充てていきます。

3　平成19年度磐田市一般会計予算（教育費関係）の要求について

【教育総務課】

• 事務局費の関係で職員給与費です。144,276,000円増えて573,107,000円となっています。これはふるさと先生の採用増などによるものです。
• 給食費関係の職員給与費は、210,621,000円増えて450,596,000円となっています。これは小・中学校費に入れていた調理員の給与を移管したことによるものです。
• 小学校の施設地震対策費は156,954,000円増となっています。これは磐田西小・東部小の校舎耐震補強工事、福田小・大藤小・向笠小・豊岡南小の屋内運動場耐震補強工事を行うためのものです。屋内運動場はこれで全校が完了となります。幼稚園の施設地震対策費として32,750,000円増となっています。これは磐田西幼稚園・竜洋幼稚園の園舎耐震補強実施設計、豊岡南幼稚園・豊岡北幼稚園の園舎耐震補強工事を行うためのものです。
• 私立幼稚園就園奨励費及び私立幼稚園支援事業は、対象者が増えたことにより、それぞれ8,116,000円と1,302,000円の増となっています。

【学校教育課】

• 一般管理経費は、16,187,000円増となっています。これは、外国人児童生徒適応指導教室指導員を2人増員（3人→5人）、子ども相談室相談員を1人増員（4人→5人）、運営困難学級補助員を3人増員（28人→31人）によるものです。外国語指導助手派遣事業として現在10人体制で行っていますが、臨時の指導助手を2人採用するため、1,502,000円増となっています。
• 学校自慢づくり推進事業は、今年度は小・中学校は一律30万円、幼稚園は一律15万円の配分となっていますが、来年度は園・学校の規模、計画内容などにより配分額を変えるということになります。
• 健康診断等経費（中学校）は1,381,000円増となっていますが、これは中学校5校にAEDを設置するためのものです。
• 教育振興管理経費（中学校）は1,165,000円減となっています。これまで福田・竜洋で行っていた友好市町村交流事業の交付金を0円にしたためです。
• 小規模特認校制度の対象となる豊岡東小学校を研究指定校として「魅力ある学校づくり研究」という措置もしています。

【教育委員から】
Q．「運営困難学級補助員」というのは、教師の力量不足によるものですか。
A．発達障害等の児童生徒に対する個別支援を行うための補助員です。

Q．小規模特認校制度を使って、豊岡東小学校に入る希望はどの程度あったのでしょうか。
A．来年度、5年生に1名が入ることになっています。

【学校給食センター】

• 学校給食センター建設費として523,106,000円を計上しています。1日あたりの処理能力を5,000食を見込んでいます。
• 4つの給食センター給食費は、該当園児・児童・生徒9261人分の材料費となっています。これは歳入の学校給食費保護者負担金と同額になっています。

【教育委員から】
Q．給食費未納の問題は、どのように処理しているのですか。
A．予算上では、歳入の雑入で17年度以前の未収金として約80万円を計上しています。あとは保護者にご理解をいただきながら随時納入していただくようにしています。

【生涯学習課】

• 生涯学習推進事業は、15,604,000円増です。これは私立専修学校建設費補助が主なものです。
• 女性講座開設事業は、0円となっていますが、このうち269,000円を講座等開設費に振替をしています。
• 大学関連事業運営費は、20,245,000円減となっています。これは、静岡産業大学第2体育館建設費補助分の減額が主なものです。
• 少年補導センター費は342,000円減となっています。これは少年補導員の報償費の見直しと傷害保険料の経費が主なものです。
• 放課後子ども教室推進事業費は、平成19年度からの放課後子どもプランによるもので、2,278,000円を計上しています。
• 成人式実施費は691,000円減となっています。これは、磐田地区の謝礼の見直しなどが主なものです。
• 竜洋管理運営費は竜洋公民館の光熱費などの減で2,455,000円減となっています。
• 管理運営費（磐田・豊田）は、講座開設費の減などで4,035,000円減となっています。
• 施設整備費は、豊岡東公民館建設事業等に伴い、275,629,000円増となっています。

【中央図書館】

• 図書館費全体では15,546,000円減の180,916,000円となっています。主なものは、合併したことによりコンピュータシステムを統合したわけですが、旧システムのリースが昨年10月で切れたため、これにより3,000,000円余の減額となります。また、図書館ネットワーク回線についてこれまでNTTのINS回線で行っておりましたが、これを市のイントラネットに変更したため、回線使用料等の減額となっています。資料整備費として、雑誌等の見直しから減額となっています。あまり利用のないものや、複数の館で購入しているものなどについて対応していきます。事業そのものに影響を及ぼさないように対応していきたいと考えています。

【文化財課】

• 高見丘遺跡群発掘調査ですが、今年度で発掘調査は終了し来年度は整理作業に移行するため、2,346,000円の減となっています。
• 遠江国分寺資料館施設整備費は、基本設計から実施設計に移ることにより7,500,000円増となっています。
• 国史跡整備事業は、御厨古墳群用地買収や新豊院山古墳群がけ崩れ対策工事として116,104,000円の増額、市指定文化財等保存整備事業は、旧赤松家庭園工事、阿多古山一里塚実施設計等で13,925,000円の増額となっています。これらはまちづくり交付金対象事業となっています。

4　平成19年度学校給食用物資納入業者の指定について

学校給食センター条例施行規則第7条に「給食センターに給食用物資を納入しようとする業者は、毎年度教育委員会が指定する日までに磐田市立学校給食用物資納入業者指定申請書に必要書類を添えて申請しなければならない。」とあります。そこで、前年度までに納入実績のある業者を中心に募り、1月10日から受付を開始し、末日で締め切りました。78件の申請がありました。前年度より1件減っているわけですが、物資の納入に支障をきたすことはありません。

また、同条第2項に「教育委員会は、前項の申請者について、別に定める選定基準に基づき審査のうえ、磐田市立学校給食用物資納入業者指定書により納入業者の指定をする。」と定められており、それぞれの業者について審査したところ、妥当であろうということで指定をさせていただきたいと思います。

なお、選定基準の主なものをご説明しますと、立地条件として市内業者優先ということで、市内に事業所又は製造加工の設備があることとしています。経営規模は、必要な数量が確保でき、必要な時間に納入できることが条件となりますので、仕入れや販売実績、製造加工能力、配達に支障のない従業員や輸送能力があることなどを条件としています。衛生状況ですが、保健所の衛生監視成績が優秀であること、従業員の健康管理が十分に行われていること、衛生上必要な設備が完備されていることなどが条件となります。

5　小学校等給食用特定物資納入業者の指定について

同センター条例施行規則第8条に「教育委員会は、小学校及び幼稚園の給食用特定物資について共同購入することができる。」と定め、9条には「小学校等に特定物資を納入しようとする業者は、毎年度教育委員会が指定する日までに小学校等給食用特定物資納入業者指定申請書に必要書類を添えて申請しなければならない。」とあります。

そこで、前年度までに納入実績がある業者を中心に、1月末日までで締め切ったところ、6件の申請がありました。これは、前年度と同様の件数です。これらにつきましても選定基準に基づき審査したところ妥当と思われますので、指定させていただきたいと思います。

また、これらの件につきましては本日午前中に行われた「学校給食センター運営委員会」で了承されていることを申し添えておきます。

事務局が報告したもの（報告事項）

1　平成18年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について(教育総務課長から)

2月1日現在、、新たに認定された児童生徒は5人（小学校4人、中学校1人）、認定を取り消した児童生徒も5人（小学校4人、中学校1人）であり、合計人数は469人で変更ありません。

(平成19年2月1日現在)

区分	小学校	中学校	計
要保護	2	2	4
準要保護	283	182	465
計	285	184	469

教育委員会の中で協議したもの(協議事項)

1　外国人児童生徒が途中で転校することなどについて

【教育委員から】
こういった問題は、学校だけで解決できるものではないと思います。労働者派遣法では派遣受入期間に制限を設けています。特定派遣で3年、一般派遣では1年の制限となっています。したがって、こういった問題は厚生労働省と一緒に取り組まないと解決しないと思います。転校のことをお聞きしたのは、こういった法律のため、途中で派遣先を変わらざるを得ない外国人労働者がいるために、子どもも転校することも多いと思ったのです。

【教育長から】
途中で転校する児童生徒はもちろんいます。
外国人がいない学校は、小学校7校、中学校は0です。また307の自治会のうち、外国人の世帯数が3割以上の自治会は15です。さらに外国人の人口が全体の5％以上の世帯は87です。
また、就学していない外国人児童生徒の実態」について、なかなかその実態はつかみきれません。

2　「教員の多忙化」について

【教育委員から】

• 学校のリスク管理など、教員が担っている職務を細分化することで、多忙化を解消する手立てはないのか。
• 地域の方々が学校に入っていくことにより教員の多忙化を防げるかもしれません。

【教育長から】

• 学校の職員も、学校のリスク管理について把握していないと、子どもの指導にあたれないという実態があります。そこで、毎月15日を安全点検日としてリスク管理しています。今後、委員が言われるように、教員が本来やるべき職務に専念できるように、考えていきたいと思います。
• 今年度、磐田中部小学校が「コミュニティスクール」の研究をやっています。地域の方を学校に入れるために、単なる説明だけではなく、学校と地域が本音で話し合う機会を多く作っていくことが必要だと感じました。