都市計画による規制の概要

都市計画による規制があります。建物を建築する前に確認してください。

建物を建築する前に、次のことを確認してください。

• 都市計画区域の内か外か。
• 都市計画区域内の場合は、市街化区域内（用途地域内）か、市街化調整区域内か。
• 市街化区域内の場合は、建物の用途により建築できない建物があります。建築住宅課で確認が必要です。
• 市街化調整区域内では、既存建築物の建替えや例外的に建築を認められる建築物以外は、厳しく制限されます。（各申請の内容を参考として下さい。）
  なお、建築物を建築するためには、以下の申請が必要となります。

• 都市計画法による建築許可申請
• 都市計画法による適合証明申請

• 既存宅地の確認申請
  既存宅地の確認の有無については、必要事項を入力の上、都市計画課の窓口又は電子申請により確認することができます。なお、開示する内容は、既存宅地の確認の有無、確認番号、確認日、当該土地の地番及び面積となります。
• 電子申請には、メール認証（メールアドレス必須）が必要となりますので、迷惑メール対策を設定している方は、「no-reply@logoform.jp」からのメールが受信できるように事前に設定変更してください。
• 電子申請による回答は、開庁日午前8時30分から午後5時までの受付分は当日中、午後5時以降及び閉庁日の受付分は、翌開庁日までに回答いたします。

• 既存宅地の確認依頼（電子申請）（外部リンク）

• 地区計画区域内か。
  地区計画が定められている地区については、建築物又は工作物の新築、改築、増築および移転を行う場合に届出が必要です。（都市計画法第58条の2）

• 地区計画

• 都市計画道路等の都市計画施設の予定地に入っていないか。
  都市計画予定施設の区域内に建築物を建築しようとする場合は、許可申請が必要となります。（都市計画法第53条第1項）

• 都市計画法第53条建築許可

• 市内の用途地域などの閲覧は、地図情報提供サービスをご利用ください。

• 磐田市地図情報提供サービス（外部リンク）