都市計画法による適合証明申請
適合証明申請について、申請の概要、該当条項、添付書類などを説明します。
申請について
- 43条許可書が適合証明書を兼ねる様式のため、同時申請は不要です。（令和4年8月1日から）
- 提出書類は申請書2部（正本・副本）及び添付書類1部（正本）1部で、副本の添付書類の提出は不要です。
- 審査後は、適合証明書のみ（添付書類なし）の交付となります。
- 都市計画法施行規則第60条の申請は、「申請書類チェックシート」にて漏れのないようにご確認のうえ、番号順に製本（左綴じ）して下さい。
- ご不明な点は、建設部都市計画課にご相談ください。
申請種別（主な内容、申請書記入例等）
申請書・添付資料等の様式は、下記よりダウンロードしてください。
1-1 農業用施設
該当条項：法第29条第1項第2号
概要：農業用倉庫、畜舎、堆肥舎等
1-2 農家住宅
該当条項：法第29条第1項第2号
概要：農林漁業を営む者のための住宅
2 既存建築物の建替え・増築
該当条項：法第43条第1項
概要：既存建築物と同一敷地で、従前の建築物と用途、規模、構造がほぼ同一である建替、増築
3 仮設建築物の新築
該当条項：法第43条第1項第3号
概要：一定期間、一時的に使用する建築物の建築
4 旧宅地造成事業地区
該当条項：法第43条第1項第4号
概要：旧宅地造成事業に関する法律により造成された地区内の建築
5 開発行為の内容に適合していることの証明
該当条項：法第29条第1項
概要：開発行為許可済み地での予定建築物の建築
6 開発行為許可済地での建築
該当条項：法第29条第1項
概要：開発行為許可済み地での用途の変更を伴わない建築
7 開発行為の内容に適合（宅地分譲等一括申請）
該当条項：法第29条第1項
概要：宅地分譲を目的とした開発行為許可済み地での区画ごとの証明（建築計画は不要）
申請書
申請の手引き
申請書を提出する前に立地基準（基準に適合しないと申請対象になりません）と必要書類の確認にご活用ください。
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情報発信元
建設部 都市計画課 土地対策グループ
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