脱炭素投資促進事業費補助金

磐田市脱炭素投資促進事業費補助金について紹介します。

脱炭素経営促進事業費補助金の概要

　地域金融機関との共創により、産業分野におけるカーボンニュートラルの実現を推進するため、自社のCO2排出量を把握し削減計画に取り組む中小企業社等に対し、関連融資の借入にかかる手数料の一部を補助します。

• 【チラシ】脱炭素投資促進事業費補助金 （PDF 153.0KB）
• 磐田市脱炭素投資促進事業費補助金交付要綱 （PDF 146.9KB）

制度の詳細について

補助対象者

下記のいずれかに該当する方で、市税を滞納していないことが要件です。

• 市内に事業所、営業所又は生産地を有する中小企業者、中小企業者が組織する団体、個人事業主（農業者含む）、常時使用する従業員の数が300人以下の医療法人、社会福祉法人及びNPO法人

※1事業者1回限りの申請となります。

補助対象経費

磐田市と協定を締結した金融機関からの補助対象ローン※の調達に係る取扱手数料（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

※脱炭素に係る事業計画等に関連した確約事項を設定し、融資実行後の業況や計画の進捗をモニタリングし、進捗　に応じ金利等の融資条件を変動させる融資。

協定を締結した金融機関（令和6年7月4日現在）

• 静岡銀行
• 浜松磐田信用金庫
• 清水銀行
• 島田掛川信用金庫

交付額

補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て、上限50万円）

※補助対象事業と同一の事業で、他の助成制度による財政的支援を受けた又は受ける見込みのある場合は対象外。

申請期間（予算がなくなり次第終了）

令和6年4月1日～令和7年2月28日まで

※融資契約及び取扱手数料支払い完了後、7日以内または令和7年3月5日のいずれか早い日までに、完了報告書等を提出すること。

申請の流れ

交付申請 ⇒ 書類審査 ⇒ 交付決定 ⇒ 金融機関との融資契約、取扱手数料支払い ⇒ 完了報告書等提出 ⇒ 交付確定 ⇒ 振込

注意事項

• 他の助成制度による財政的支援を受けた場合は、交付対象外。
• 契約後、各年度における脱炭素に係る事業計画等の進捗を市に報告することを交付条件とする。

申請方法

下記の必要書類を産業政策課へご郵送ください。
なお、来庁でのご提出やメールにて申請いただくことも可能です。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 補助対象経費が確認できる書類の写し（取扱手数料が確認できるもの）
3. 脱炭素に係る事業計画書の写し（温室効果ガス排出削減計画書　等）
4. 【法人の場合】直近1期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）、法人事業概況説明書（両面）
5. 【個人事業主の場合】直近1期分の確定申告書（農業者は、併せて農業収入が確認できる書類

※融資契約及び取扱手数料支払い完了後、7日以内または令和7年3月5日のいずれか早い日までに、下記の必要書類を提出すること。

1. 完了報告書（様式第6号）
2. 融資契約書の写し及び対象ローンが実行されたことが分かる根拠資料（借入条件に関する確約書の写し等）
3. 領収書等の写し