測量・建設コンサルタント等入札参加資格申請

測量・建設コンサルタント等の入札参加資格申請書類一覧です。

重要なお知らせ

• 追加申請を令和6年4月1日から随時受付します。申請は電子申請のみの受付になります。申請書類はすべてpdf形式にしたうえで添付して下さい。
• 委任状のみ押印が必要になりますので、電子申請の際には写しを添付していただき、申請後に委任状原本を契約検査課宛に持参又は郵送願います。

• 電子申請（外部リンク）

申請する際の注意事項

• 委任状以外の申請書等は押印不要です。
• 証明書等は、申請日を含め3ヶ月以内のものを提出してください。（写しでも可。）
• 書類の不備なものは受付いたしません。
• 提出書類は1つのファイルにまとめず、書類ごとに添付してください。
• ファイルの容量は合計で5MB程度としてください。
• スキャンデータは白黒でかまいません。
• 委任状のみ押印が必要になりますので、電子申請の際には写しを添付していただき、申請後に委任状原本を契約検査課宛に持参又は郵送願います。

※電子申請の画面イメージは添付ファイルを参照してください。

• 電子申請画面イメージ （PDF 764.9KB）

申請資格

• 当該営業に関して、法律上必要とされる登録（測量・建築設計等）がしてあること。
• 当該営業を2年以上継続して行っていること。

受付期間・登録期間について

　定期申請 ※2年に1度、次の2年間の受付をします。

令和6・7年度定期申請　（受付終了）

• 申請時期 ：令和6年1月15日～令和6年2月14日
• 登録有効期間：令和6年4月1日～令和8年3月31日（2年間）

追加申請 ※令和6年4月1日から随時受付を開始します。

申請時期 ：随時受付

登録有効期間：登録日～令和8年3月31日　※毎月20日までに受付したものが翌月1日を登録日とします。電子申請のため20日の締切時間は17時15分までに申請が到着していること。

令和8・9年度定期申請（予定）

• 申請時期　令和8年1月15日～令和8年2月14日
• 登録有効期間　令和8年4月1日～令和10年3月31日

受付場所

磐田市　総務部　契約検査課　契約審査グループ
〒438-8650
磐田市役所西庁舎1階(磐田市国府台3－1)
電話：0538-37-4802　ファクス：0538-33-9200

測量・建設コンサルタント等　申請書類一覧

• 市内・市外については、登録される主たる営業所または営業所の所在地で判断してください。
• 申請者が下記に該当する業者である場合は、当該各号の書類の写しをもって、「技術者経歴書、営業所一覧表、登記簿謄本」の書類に替えることができます。

  1. 建設コンサルタント登録業者（建設コンサルタント登録規程第2条に規定する登録簿に登録を受けた者をいう。）建設コンサルタント登録規程第7条に規定する現況報告書の写し。

  2. 地質調査業登録業者（地質調査業者登録規程第2条に規定する登録簿に登録を受けた者をいう。）地質調査業者登録規程第7条に規定する現況報告書の写し。

  3. 補償コンサルタント登録業者（補償コンサルタント登録規程第2条に規定する登録簿に登録を受けた者をいう。）補償コンサルタント登録規程第7条に規定する現況報告書の写し。

1　一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）

※全3ページ

2　委任状　※要押印

注意事項

電子申請で申請する場合は、申請後原本を契約検査課宛に持参又は郵送願います。

営業所等へ取引について委任する場合に提出する。

3　業態調書

4　登記簿謄本（写し可）

注意事項

【法人】
商業登記簿謄本（申請者が公益法人等の場合は定款又は寄付行為） ※履歴事項全部証明書
【個人】
身分証明書（本籍地の市・区役所、町・村役場の戸籍担当課で取得できます。）

5　個人住民税特別徴収実施誓約書

※全事業者提出

注意事項

誓約書に必要事項を記入の上、提出ください。
※個人住民税特別徴収義務者の指定の対象となる事業者とは、所得税の源泉徴収を行っている事業者で、磐田市に住民票を有する従業員を雇用している事業者のことを言います。

6　測量等実績調書

注意事項

業種区分ごとに発注者名、元請又は下請の別、件名、測量等対象の規模等、業務履行場所、業務委託料の額、着手年月及び完了（予定）年月が記載されたもの。

7　技術者経歴書

注意事項

国土交通省、県等に提出した書類の写しでもよい。

8　営業所一覧表

注意事項

国土交通省、県等に提出した書類の写しでもよい。

9　登録証明書（写し可）

注意事項

営業に関して登録がなされている場合はそれを証明する書類
建築設計を希望する者は、登録を希望する営業所（契約営業所）の建築士事務所登録証明書を提出。

10　建築物耐震関係業務表

注意事項

【磐田市内に契約営業所を有する者で建築設計希望者のみ】
最近の受託業務（元請）を記載
発注者は官民を問わない。

11　営業経歴書（営業の沿革）

注意事項

創業から現在までの会社等の概要を記載する。

12　決算書

注意事項

申請しようとする日の直前1年の各事業（営業）年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分に関する書類。
個人の場合は、申請しようとする日の直前1年の各事業（営業）年度の貸借対照表及び損益計算書。

13　市税完納証明書（写し可）

注意事項

納期限が到来した市税について完納している旨の証明。

【磐田市内に契約営業所を有する者のみ】
 

14　納税証明書（写し可）

注意事項

法人

様式その3の3（法人税と消費税及び地方消費税 について未納の税額がないことの証明）

個人

様式その3の2（申告所得税と消費税及び地方消費税について未納の税額がないことの証明）※証明は税務署で発行

国税の納税証明書の交付請求について

国税の納税証明書の交付請求手続きは、国税庁ホームページをご覧ください。

なお、国税の納税証明書はオンライン請求が便利で安価です。
詳しくはパンフレットをご覧ください

• 国税庁ホームページ（外部リンク）
• パンフレット （PDF 1.2MB）

15　暴力団排除に関する誓約書

※全事業者提出

16　提出書類一覧表

注意事項

申請者確認欄に「レ」し、添付

17　申請書受理票

注意事項

会社名を記入

入札参加資格申請変更届

申請後に入札参加資格登録の登録内容に変更（営業の廃止等を含む）が生じたときは、すみやかに入札参加資格申請変更届を提出してください。入札参加資格申請変更書類は、下記の「申請変更届」よりダウンロードしてください。

その他

• 電子入札の各種様式は「電子入札について」のページでご確認ください。
• 制限付き一般競争入札で必要となる各種様式は「入札公告情報、設計図書ダウンロード」のページでご確認ください。

• 電子入札
• 入札公告・書式