物品製造等入札参加資格申請

物品製造等（物品製造、購入、修繕、各種業務委託、役務の提供、リースなど）の入札参加資格申請書類一覧です。

入札参加資格の対象

• 入札参加資格の対象 （PDF 71.4KB）

重要なお知らせ

• 追加申請を令和5年4月3日より随時受付しています。
• 定期申請は令和7年1月15日から開始予定です。
• すべての申請書に押印を不要とさせて頂きましたので、ご承知おきください。

申請する際の注意事項

• 書類の不備なものは受付いたしません。
• 提出書類は、A4判で1部提出してください。
• 証明書などは、申請日を含め3ヶ月以内のものを提出してください。（写しでも可。）
• 提出書類一覧表の順番にそろえ、こより（こよりが無い場合は紙紐）で綴ってください。
• 郵送の場合は、封筒の表、左下に朱書きで「資格審査申請書類在中」と明記し、「申請書受理票」及び切手を貼付けした返信用封筒（定型郵便サイズ）を同封。（受理票、返信用封筒には申請者名、住所などを必ず記載）

申請資格

• 各種製造、販売、役務提供などを行うにあたり、必要な許可・登録等がされていること。（例：計量証明・警備業の認定など）
• 当該営業を2年以上継続して行っていること。

受付期間・登録期間について

定期申請　※2年に1度、次の2年間の受付をします。

令和5・6年度定期申請(受付終了)

• 申請時期　：令和5年1月16日～令和5年2月14日
• 登録有効期間：令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年間）

令和7・8年度定期申請(予定)

• 申請時期：令和7年1月15日～令和7年2月14日
• 登録有効期間：令和7年4月1日～令和9年3月31日(2年間)

追加申請　※令和5年4月3日から随時受付を開始します。

• 申請時期　：随時受付
• 登録有効期間：登録日～令和7年3月31日　※毎月20日までに受付したものが翌月1日を登録日とします。

※上記申請時期：土曜・日曜、祝日及び年末年始を除く

受付場所

磐田市　総務部　契約検査課　契約審査グループ
〒438-8650
磐田市役所西庁舎1階(磐田市国府台3－1)
電話：0538-37-4802　ファクス：0538-33-9200

申請書類一覧

• 市内・市外については、登録される主たる営業所または営業所の所在地で判断してください。
• 申請書類は、1～13の順に揃え、こより（こよりが無い場合は紙紐）で、長辺綴じにしてください。（申請書受理票は、綴じないでください。）

1　一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）

 

2　営業所一覧

注意事項

営業所一覧は、会社パンフレットなどの写しでも可。

3　委任状

注意事項

営業所等へ取引について委任する場合に提出する。

4　指名希望業種分類表

 

5　物品製造等指名（選定）業種細目一覧表

注意事項

※細目一覧表の細目の説明については、分類説明表で確認してください。

• 分類説明表 （PDF 6.9MB）

6　製造等実績高

注意事項

製造等実績高に記載する項目は、指名希望業種分類表の業種番号（1～75）ごとにお願いします。

• 製造に限らず、業務委託等についても記載。（発注者は、官民を問わない。）
• 実績がなくても希望する場合は、実績高「0」で記載。
• 4　指名希望業種分類表、5　物品製造等指名（選定）業種細目一覧表及び6　製造等実績高の記載業種は、整合を図ってください。

7　登記簿謄本（写し可）

注意事項

【法人】
商業登記簿謄本（申請者が公益法人等の場合は定款又は寄付行為）
※履歴事項全部証明書
【個人】
身分証明書（本籍地の市・区役所、町・村役場の戸籍担当課で取得できます。）

8　決算書

注意事項

申請しようとする日の直前1年の各事業（営業）年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分に関する書類。
個人の場合は、申請しようとする日の直前1年の各事業（営業）年度の貸借対照表及び損益計算書。

9　納税証明書（写し可）

注意事項

【法人】
様式その3の3（法人税と消費税及び地方消費税について未納の税額がないことの証明）
【個人】
様式その3の2（申告所得税と消費税及び地方消費税について未納の税額がないことの証明）※証明は税務署で発行。

【国税の納税証明書の交付請求について】
国税の納税証明書の交付請求手続きは、国税庁ホームページをご覧ください。

なお、国税の納税証明書はオンライン請求が便利で安価です。
詳しくはパンフレットをご覧ください

• 国税庁ホームページ（外部リンク）
• パンフレット （PDF 1.2MB）

10　営業に関して登録、許可等がされている場合は、それを証する書類の写し

11　個人住民税特別徴収実施誓約書※全事業者提出

※全事業者提出

注意事項

誓約書に必要事項を記入の上、提出ください。
※個人住民税特別徴収義務者の指定の対象となる事業者とは、所得税の源泉徴収を行っている事業者で、磐田市に住民票を有する従業員を雇用している事業者のことを言います。

12　暴力団排除に関する誓約書

※全事業者提出

13　提出書類一覧表

注意事項

綴りの最後尾に添付してください。

14　申請書受理票

注意事項

• 申請書受理票の申請者名に記入してください。
• 申請書類に綴じないでください。
• 郵送申請の場合は、必ず返信用封筒（宛先を記載し、切手貼付）を同封してください。

入札参加資格申請変更届出

申請後に入札参加資格登録の登録内容に変更（営業の廃止等を含む）が生じたときは、すみやかに入札参加資格申請変更届を提出してください。入札参加資格申請変更書類は、下記の「申請書変更届」よりダウンロードしてください。

その他

制限付き一般競争入札で必要となる各種様式は、「入札公告・書式」でご確認ください。

• 入札公告・書式