移住・就業支援金に係る法人登録

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ページ番号 1006859  更新日 2022年4月19日

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 移住・就業支援金に係る法人登録について紹介します。東京圏からの人材の採用を検討している法人は、積極的な登録をお願いします。

静岡県移住・就業支援金制度とは

移住・就業支援金制度は、東京23区内の在住者等が静岡県内に移住し、県が運営する求人情報サイト「しずおか就職net」へ移住・就業支援金対象として掲載した求人に就業した場合に、当該移住者に最大100万円(単身の場合は60万円)が支給される制度です。

移住・就業支援金対象として「しずおか就職net」へ求人掲載すると3つのメリットすべてが無料です。

  1. 民間サイトとの連携による求人情報の全国配信
    しずおか就職netに掲載された求人情報は、「求人ボックス」など民間サイトへも自動掲載され、全国に配信されます。
  2. 合同企業面談会等への出展
    静岡県が主催する東京での合同企業面談会やセミナーへ出展料なしで参加できます。
  3. 求人情報等を移住希望者に常時提供
    静岡県移住相談センターの移住相談員やキャリア・コンサルタントにより、移住希望者へ求人情報等が常時提供されます。

法人登録について

東京圏からの採用を検討中で、対象法人登録を希望される法人は、「しずおか就職net」に法人情報を登録し、市から推薦を受ける必要があります。

移住・就業支援金制度活用の流れ

  1. 「しずおか就職net」に法人登録
  2. 法人の本社所在地の市町へ申請書提出
  3. 移住・支援金対象求人の登録・公開
  4. 応募・採用

対象法人の要件 ※令和4年4月より要件及び提出書類の様式が変更になりました

以下のすべての要件を満たす法人

  1. 市町が定める要件を満たし、推薦する法人であること
    ※磐田市の場合は「市税の滞納がないこと」が要件です
  2. 官公庁など(第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人または地方公共団体から補助を受けている法人を除く)でないこと
  3. 資本金10億円以上の営利を目的とする私企業(資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く)ではないこと
  4. みなし大企業でないこと
  5. 本社所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人(勤務地限定型社員(東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る)を採用する法人を除く)ではないこと
  6. 雇用保険の適用事業主(雇用保険の適用対象となった場合には必ず雇用保険の加入手続を行うことを誓約した雇用保険の適用除外事業所の事業主を含む)であること
  7. 風俗営業などの規制及び業務の適正化などに関する法律に定める風俗営業者でないこと
  8. 暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人でないこと
市町へ申請時の提出書類
  1. マッチング支援事業における移住・就業支援金対象法人に係る登録申請書
  2. 移住・就業支援金対象法人に係る登録の申請に関する誓約事項
  3. 雇用保険の適用事業主であることを証する書類の写し
    (例:雇用保険適用事業所設置届事業主控え、労働保険(雇用保険含む)の申告書・同領収書など)
  4. 雇用保険に関する誓約事項(※雇用保険適用除外事業所のみ提出)
法人登録の詳細

法人登録の詳細については移住・就業支援金求人サイトをご覧ください。

中途採用等支援助成金(UIJターンコース)について

地方創生移住支援事業・マッチング支援事業の関連事業として、厚生労働省では、東京圏から地方への移住者を採用するための活動経費の一部を助成しています。

参考情報

移住者向け

申請を予定されている方(移住者)は下記をご覧ください。

情報発信元

経済産業部 経済観光課
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 西庁舎1階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
電話:0538-37-4819
ファクス:0538-37-5013
経済産業部 経済観光課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。