企業版ふるさと納税

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ページ番号 1002782  更新日 2024年12月6日

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企業版ふるさと納税制度について説明します。

企業版ふるさと納税とは

地方創生の取組を加速化させるために、平成28年度税制改正において設けられた、地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度です。
この制度は、法人が、市の定めた地域再生計画(国に認定されたもの)に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられるというものです。
本市では、以下の計画が認定されました。

  • 「スポーツを生かした交流によるにぎわいの創出計画」(計画期間:平成29年度から平成31年度)
  • 「磐田市まち・ひと・しごと創生推進計画」(計画期間:令和2年度から令和6年度)

磐田市まち・ひと・しごと創生推進計画

写真:総合計画から「まちの将来像」

本市の人口は、2008年(平成20年)の177,249人をピークとして減少局面に突入しています。

人口の減少は、出生率の低下(自然減)や、進学・就職等を機に若い世代の首都圏等へ転出(社会減)したことなどが原因と考えられています。

現状のままでは、今後、人口減少はさらに進むことが予測され、社会経済活動やコミュニティ機能の低下など地域の活力が失われていくことが懸念されています。

そこで、これらの課題に対応するため、下記の事項を基本目標に掲げて、人口減少対策や地域活性化策など人口減少克服に向けた取り組みを進めていきます。

  • 基本目標1 みんなが活躍できるまちづくり
  • 基本目標2 移住・定住したくなるまちづくり
  • 基本目標3 若い世代が家族を増やしたくなるまちづくり
  • 基本目標4 子どもたちが健やかに成長するまちづくり
  • 基本目標5 安全・安心と住みよさを実感できるまちづくり

主な対象プロジェクト 

「スポーツ」~静岡ブルーレヴズ中学生一斉観戦~

静岡ブルーレヴズ中学生一斉観戦の写真

市内中学2年生約1,500人がヤマハスタジアムに一同に介し、地元ラグビーチームの試合を観戦し、みんなで応援することで、ふるさと磐田に対する誇りや愛着を育みます。

「まちづくり」~磐田ここからラボ~

磐田ここからラボの写真

「校舎のない学び舎」をコンセプトに多様な学びを楽しみ、対話を通じた交流が生まれることを目指します。

小中学生は「ホンモノ」に触れる自由な学び、高校生は講演会などを企画する取組みも行っています。

お問い合わせ・お申込み先

磐田市経済産業部産業政策課 ふるさと納税担当
電話:0538-37-4904
ファクス:0538-37-5013

これまでに寄附のお申込をいただいた企業のご紹介

寄附をいただき誠にありがとうございます。寄附のお申し込みをいただいた企業をご紹介いたします。

なお、公表については、ご了承をいたいただ企業のみ掲載させていただきます。

【令和6年度】 株式会社ウォーターエージェンシー 様

所在地
東京都新宿区東五軒町3番25号
代表者
代表取締役社長 榊󠄀原 秀明
寄付金額
100万円
事業内容
水インフラ施設の運営管理、それに関連する事業及び水に関連する事業

【令和6年度】 株式会社ウェブブランディング 様

所在地

東京都豊島区池袋3丁目34番7号

ビジネスパーク池袋2階
代表者
代表取締役 北上 弘明
寄付金額
10万円
事業内容
WEB集客サイトの運営、ブランディング、コンサルティング

【令和6年度】 株式会社エイチーム 様

所在地

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号

大名古屋ビルヂング 32F
代表者
代表取締役社長 林 高生
寄付金額
10万円
事業内容
総合IT業

【令和6年度】 医療法人社団創彩会 様

所在地
北海道札幌市中央区北四条西二丁目1番地2キタコートレードビル6階
代表者
理事長 青木 剛志
寄付金額
10万円
事業内容
クリニック運営

【令和6年度】 株式会社ソミックマネージメントホールディングス 様

所在地
東京都墨田区本所一丁目34番6号
代表者
代表取締役社長 石川 雅洋
寄付金額
100万円
事業内容
グループ会社の管理業務

【令和6年度】 第一生命保険株式会社 様

所在地
東京都千代田区有楽町1-13-1
代表者
代表取締役社長 隅野 俊亮
寄付金額
1015万円
事業内容
生命保険業

【令和6年度】 タレントスクエア株式会社 様

所在地
東京都渋谷区渋谷2丁目19-15宮益坂ビルディング609
代表者
代表取締役 八田新大
寄付金額
10万円
事業内容
転職サイト運営

【令和5年度】 クミアイ化学工業株式会社 様

所在地
東京都台東区池之端一丁目4番26号
代表者
代表取締役社長 高木誠
寄付金額
100万円
事業内容
農薬の製造・販売等

【令和5年度】 矢作建設工業株式会社 様

所在地
愛知県名古屋市東区葵三丁目19番7号
代表者
取締役社長 高柳充広
寄附金額
100万円
事業内容
土木、建築、その他建設工業の企画、施工等
その他
矢作建設工業株式会社様は、下野部工業団地の事業主です。同工業団地への企業誘致を磐田市と共に取り組んでいただきました。

【令和5年度】 株式会社 大村総業 様

所在地
静岡県富士市蓼原49−4
代表者

代表取締役 等々力 けい子

寄付金額
120万円
事業内容
総合物流業

【令和5年度】 第一生命保険株式会社 様

所在地
東京都千代田区有楽町1-13-1
代表者
代表取締役社長 隅野 俊亮
寄付金額
850万円
事業内容
生命保険業

【令和4年度】 エニーキャリア株式会社 様

所在地
東京都中央区日本橋兜町22-6
東京セントラルプレイス4階
代表者
代表取締役 青木 理音
寄付金額
10万円
事業内容
薬剤師の職業紹介事業等

【令和4年度】 第一生命保険株式会社 様

所在地
東京都千代田区有楽町1-13-1
代表者
代表取締役社長 稲垣 精二
寄付金額
50万円
事業内容
生命保険業

【令和4年度】 株式会社キャタラー 様

所在地
静岡県掛川市千浜7800
代表者
代表取締役 砂川 博明
寄付金額
500万円
事業内容

製造業

【令和4年度】 株式会社メロー静岡 様

所在地
静岡県袋井市堀越3丁目5番地の1
代表者
代表取締役 寺田宏幸
寄付金額
10万円
事業内容

メロン販売等

【令和4年度】 ARINA株式会社 様

所在地
宮城県仙台市太白区八木山弥生町16-17
代表者
代表取締役 高橋渉
寄付金額
10万円
事業内容

教育支援事業、写真撮影・動画撮影事業、インターネットメディア事業

【令和4年度】 クミアイ化学工業株式会社 様

所在地
東京都台東区池之端一丁目4番26号
代表者
代表取締役社長 高木誠
寄付金額
100万円
事業内容
農薬の製造・販売等

【令和4年度】 株式会社トップ通商 様

所在地
愛知県名古屋市北区清水3丁目18-23
代表者

代表取締役 吉村 元富

寄付金額
10万円
事業内容
商社

【令和4年度】医療法人社団愛葵会 様

所在地

千葉県船橋市本町六丁目6番1号北翔ビル3階

代表者
理事長 弓削田 浩主
寄附金額
10万円
事業内容
美容整形

【令和3年度】株式会社ビートレーディング 様

所在地

東京都港区芝大門一丁目2番18号 Noyoriビル3F

代表者
代表取締役 佐々木 英世
寄附金額
10万円
事業内容
ファクタリング事業等

【令和3年度】遠州鉄道株式会社 様

所在地

浜松市中区旭町12番の1

代表者
取締役社長 斉藤 薫
寄附金額
1,000万円
事業内容
運輸事業等

【令和3年度】株式会社マイナビ 様

所在地
東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号
代表者

代表取締役 社長執行役員 中川信行

寄附金額
10万円
事業内容
出版事業等

【令和3年度】高砂香料工業株式会社 様

所在地
東京都大田区蒲田5-37-1ニッセイアロマスクエア17F
代表者

代表取締役社長 桝村 聡

寄附金額
100万円
事業内容
フレーバー、フレグランス等

【令和2年度】 株式会社トップ通商 様

所在地
愛知県名古屋市北区清水3丁目18-23
代表者

代表取締役 吉村 元富

寄付金額
10万円
事業内容
商社

【令和2年度】 株式会社ウォーターエージェンシー 様

所在地

東京都新宿区東五軒町3番25号

代表者

代表取締役社長 榊󠄀原 秀明

寄付金額
100万円
事業内容
上下水道施設の運転管理、水オペレーションシステムの設計・開発 等

【令和2年度】 日東工業株式会社 様

所在地

愛知県長久手市蟹原2201番地

代表者

取締役社長 黒野 透

寄付金額
300万円
事業内容
電気機械器具製造・販売および発電・売電事業

【平成30年度】 川崎商会株式会社 様

所在地
岡山県備前市日生町日生889番地7
代表者
代表取締役 武田康宏
寄附金額
10万円
事業内容
自転車の販売、修理、交換

【平成29年度】 矢作建設工業株式会社 様

所在地
愛知県名古屋市東区葵三丁目19番7号
代表者
取締役社長 高柳充広
寄附金額
500万円
事業内容
土木、建築、その他建設工業の企画、施工等
その他
矢作建設工業株式会社様は、現在、分譲中の下野部工業団地の事業主であり、同工業団地への企業誘致を磐田市と共に取り組んでいただいています。詳しくは、下記をご参照ください。

【平成29年度】 有限会社ファイブエム 様

所在地
兵庫県西宮市羽衣町5番17-201号
寄附金額
300万円
事業内容
不動産の賃貸、管理、売買及び仲介

企業版ふるさと納税の制度の概要

税制措置のポイント

1,000万円の寄附をした場合

  • 既存制度部
    損金算入による軽減効果(約3割) 国税+地方税 300万円控除
  • 新たに拡充された分
    • 税額控除(4割) 法人住民税+法人税 400万円控除
    • 税額控除(2割) 法人事業税 200万円控除
  • 企業負担 1割 100万円の負担

注意

※磐田市に本社がある企業は対象となりません。
※10万円以上の寄附が対象となります。
※寄附を行うことの代償としての経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

制度活用の流れ

フロー図:地方公共団体が地方版総合戦略を策定し、地域再生計画を作成します。内閣府に認定された地域再生計画に企業が寄附を行うと、法人税や法人住民税、法人事業税の税額控除が受けられます

寄附を行っていただいた企業は、

  • 寄附に対する税負担の軽減効果が従来の3倍
  • 地方創生の取組に貢献する企業としてのイメージアップ
  • 本市と企業との間で新たなパートナーシップの構築の可能性が広がります

のメリットがあります。

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情報発信元

経済産業部 産業政策課
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 西庁舎1階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
電話:0538-37-4904
ファクス:0538-37-5013
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