地域おこし協力隊（空き家コーディネーター）の募集

磐田市では、令和5年度から地域おこし協力隊制度の活用を進めており、現在、市が委嘱した2名の地域おこし協力隊が市内で活動しています。

今回、空き家対策を推進するため、地域おこし協力隊（空き家コーディネーター）を公募します。

なお、この公募は、令和7年度予算成立後、速やかに活動を開始できるよう予算成立前から募集を開始するものです。地域おこし協力隊員の委嘱及び活動の実施は、令和7年度予算の成立が前提となりますのであらかじめご了承ください。

磐田市の空き家対策推進に向けた現在の活動

磐田市は、空き家に関する不安を解消するため、市民はじめ多くの関係者に空き家対策を知ってもらうこと、一緒に進める共創相手を見つけること、及び空き家の有効活用を促進させることを目的に「空き家おこしプロジェクト」を立ち上げ活動をしています。

• 空き家おこしプロジェクト

募集内容

募集の目的

磐田市地域おこし協力隊員設置要綱（令和5年3月30 日告示第96 号）に基づき、空き家の所有者と購入希望者のマッチングや市民への啓発活動等を担う地域おこし協力隊を募集します。
なお、今回募集を行う地域おこし協力隊員は、NPO 遠州空き家対策ネットワーク等と一緒に活動し、空き家を中心とした不動産取引のノウハウを身につけるとともに、地域の実情を知ってもらい、「空き家コーディネーター」として複数名が相互に連携して活動するものです。

募集業務

主な活動内容

所有者と購入希望者のマッチング

1. 所有者との情報交換
2. 購入希望者との情報交換
3. 取引に関する法令等確認
4. マッチングに関する企画

市民等への啓発

1. 相談窓口の補助
2. セミナーの開催
3. 自治会等への出張講座
4. 市民等への啓発に関する企画

募集人数

3名

応募資格

次の全ての要件を満たす方

• 現在の居住地の市区町村が、国が定める「特別交付税措置に係る地域要件確認表」の地域要件区分欄の1　「3大都市圏内都市地域」、2　「3大都市圏内指定都市」、3　「3大都市圏外指定都市」等に該当すること
  ※現在の居住地がどの地域に該当するかは、「特別交付税措置に係る地域要件確認表」をご確認ください。一部条件不利地域にお住いの場合は、住所地により応募の可否が異なります。
• 委嘱後、生活の拠点を磐田市に移すとともに磐田市に住民票を移していただける方
• 令和7年4月1日時点で満18歳以上の方
• 任期終了後も磐田市に居住する意向のある方
• 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条に規定する欠格事由に該当しない方
• 普通自動車運転免許を有している方、又は委嘱日までに取得する方
• パソコンの一般的な操作及びSNSの活用ができる方

求める人物像

• 地方創生、地方活性化に関心がある方
• 地域住民や不動産事業者等と柔軟なコミュニケーションがとれる方
• 起業や就業を目指し、本市と共に意欲的に取り組む意思がある方
• 不動産関係業務の経験がある方はもちろん、未経験の方も大歓迎
• 心身ともに健康で誠実に職務を行うことができる方

委嘱形態及び期間

• 空き家コーディネーターを、地域おこし協力隊として、市長が委嘱します。（市との雇用関係無し）
• 副業は、公序良俗に反しない仕事で、地域おこし協力隊の活動に支障をきたさない場合に限り認められます。（市への事前報告が必要です。）
• 委嘱期間は委嘱した日から令和8年3月31 日までとします。
• 活動実績により、通算して3年を限度として委嘱期間を延長することができるものとします。
• 協力隊員として相応しくないと判断した場合は、委嘱期間中でも解嘱することができるものとします。

報償費及び活動費補助

報償費

月額 291,000円

活動費補助

年間最大 200万円（住宅費、活動車両、燃料費、その他旅費等）

※報償費及び活動費補助金額は、令和7年度予算の範囲内となります。（令和7年2月議会上程）

勤務条件

勤務地

市役所庁内にデスクは設置しませんので、ご自宅などが活動の拠点となります。市との打ち合わせは、庁内会議室を使用して行います。また、研修等のため磐田市外で活動をすることもあります。

活動日数、活動時間

原則、週5日（1日　7時間45分）

活動内容に応じて夜間や週末に活動する場合もありますので適宜振り替えます。

待遇、福利厚生

住居

• 住居はご自身でご契約いただきますが、賃料は活動費補助金として、最大5万円/月を補助します。（再掲）
• 住居に係る光熱水費等は自己負担とします。
• 転居に係る旅費や経費については自己負担とします。

活動経費

• 活動には自家用車をご利用いただきますが、車両使用料は活動費補助金として最大3万5千円/月（燃料費含む）を補助します。（再掲）
• その他、活動のために必要な消耗品費や出張費については予算の範囲内で補助します。（再掲）

社会保険

国民健康保険、国民年金への加入は自己負担とします。

副業

可（ただし市への事前報告が必要。）（再掲）

その他

既存住宅を取得して本市に10 年以上居住する場合は、既存住宅取得等事業費補助金として最大150 万円を補助することができます。（世帯構成などの要件あり）

応募方法

応募受付期間

令和7年2月10日（月曜）～令和7年3月7日（金曜）

提出書類等

• 磐田市地域おこし協力隊応募用紙 ： 専用フォームから入力
• 現住所の住民票の写し　 ：1ヶ月以内のもの（原本は面接時に提出）
• 普通自動車運転免許証の写し ：表面・裏面

※ご提供いただいた書類や個人情報は、選考以外の目的で使用しません

• 応募専用フォーム（外部リンク）
• 地域おこし協力隊募集要項 （PDF 346.7KB）
• 地域おこし協力隊委嘱候補者選定要領 （PDF 204.2KB）

不動産関係事業者の皆さまへ

事業承継のほか、不動産業界で一緒に活躍してほしい方をぜひご紹介ください。