地域包括ケアシステム

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ページ番号 1001977　

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磐田市の地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みを紹介します。

地域包括ケアシステムとは

　誰もが人生の最期を迎えるときまで安心して生活を送ることができるよう、住み慣れた地域において、医療・介護・予防・生活支援サービスを一体的に提供できる支援体制のことです。
　団塊の世代が75歳以上となる令和7年（2025年）を目途に、それぞれの地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを市民の皆さんと共につくり上げていくことが求められています。

「地域包括ケアシステムの姿」イメージ図。いつまでも元気で暮らすために「生活支援・介護予防」（自治会・民生委員・老人クラブ・NPO・ボランティア等）。介護が必要になったら「介護予防サービス」「在宅系サービス」（訪問介護・訪問看護・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・24時間対応の訪問サービス・看護小規模多機能型居宅介護）「施設・居住系サービス」（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・認知症対応型共同生活介護・特定施設入居者生活介護）。地域包括支援センター・ケアマネジャーは、相談業務やサービスのコーディネートを行います。病気になったら「日常の医療」（かかりつけ医・有床診療所・地域の連携病院・歯科医療・薬局）「病院」（急性期・回復期・慢性期）。医療・介護・介護予防・生活支援サービスを一体的に受けることができる支援体制です。

磐田市の現状と課題

人口構造の変化

　磐田市の総人口は減少傾向にありますが、高齢者人口は令和7年（2025年）には団塊の世代が75歳以上となり、令和22年（2040年）にピークを迎えます。高齢者人口の内訳は、令和4年（2022年）に前期高齢者数（65～74歳）を後期高齢者数（75歳以上）が上回る見込みとなっています。

年齢3区分別人口の推移と推計グラフ。平成28年：年少人口（0～14歳）23,195人、生産年齢人口（15～64歳）102,162人、高齢者人口（65歳以上）45,018人、総人口170,375人、高齢化率26.4％。平成29年：年少人口22,989人、生産年齢人口101,553人、高齢者人口45,981人、総人口170,523人、高齢化率27.0％。平成30年：年少人口22,707人、生産年齢人口100,511人、高齢者人口46,791人、総人口170,009人、高齢化率27.5％。令和元年：年少人口22,337人、生産年齢人口100,166人、高齢者人口47,395人、総人口169,898人、高齢化率27.9％。令和2年：年少人口21,982人、生産年齢人口99,422人、高齢者人口48,086人、総人口169,490人、高齢化率28.4％。令和3年：年少人口21,684人、生産年齢人口98,959人、高齢者人口48,479人、総人口169,122人、高齢化率28.7％。令和4年：年少人口21,295人、生産年齢人口98,640人、高齢者人口48,756人、総人口168,691人、高齢化率28.9％。令和5年：年少人口20,934人、生産年齢人口98,260人、高齢者人口49,012人、総人口168,206人、高齢化率29.1％。令和6年：年少人口20,606人、生産年齢人口97,893人、高齢者人口49,172人、総人口167,671人、高齢化率29.3％。令和7年：年少人口20,166人、生産年齢人口97,672人、高齢者人口49,225人、総人口167,063人、高齢化率29.5％。令和22年：年少人口16,014人、生産年齢人口86,372人、高齢者人口49,444人、総人口151,830人、高齢化率32.6％。

前期高齢者、後期高齢者の推移と推計グラフ。平成28年：前期高齢者23,923人、後期高齢者21,095人、前期高齢化率14％、後期高齢化率12.4％。平成29年：前期高齢者24,250人、後期高齢者21,731人、前期高齢化率14.2％、後期高齢化率12.7％。平成30年：前期高齢者24,388人、後期高齢者22,403人、前期高齢化率14.3％、後期高齢化率13.2％。令和元年：前期高齢者24,265人、後期高齢者23,130人、前期高齢化率14.3％、後期高齢化率13.6％。令和2年：前期高齢者24,530人、後期高齢者23,556人、前期高齢化率14.5％、後期高齢化率13.9％。令和3年：前期高齢者24,751人、後期高齢者23,728人、前期高齢化率14.6％、後期高齢化率14％。令和4年：前期高齢者24,019人、後期高齢者24,737人、前期高齢化率14.2％、後期高齢化率14.7％。令和5年：前期高齢者23,079人、後期高齢者25,933人、前期高齢化率13.7％、後期高齢化率15.4％。令和6年：前期高齢者21,956人、後期高齢者27,216人、前期高齢化率13.1％、後期高齢化率16.2％。令和7年：前期高齢者21,078人、後期高齢者28,147人、前期高齢化率12.6％、後期高齢化率16.8％。令和22年：前期高齢者21,592人、後期高齢者27,852人、前期高齢化率14.2％、後期高齢化率18.3％。

高齢者世帯数の推移（単身、夫婦のみ、高齢者を含む世帯数）表。平成20年：総世帯数62,925世帯、高齢者がいる世帯23,224世帯、高齢者ひとり暮らし世帯3,395世帯、高齢者夫婦のみの世帯3,780世帯、その他高齢者のみの世帯341世帯。平成25年：総世帯数63,200世帯、高齢者がいる世帯26,218世帯、高齢者ひとり暮らし世帯4,645世帯、高齢者夫婦のみの世帯5,040世帯、その他高齢者のみの世帯410世帯。平成30年：総世帯数66,786世帯、高齢者がいる世帯29,731世帯、高齢者ひとり暮らし世帯6,569世帯、高齢者夫婦のみの世帯6,902世帯、その他高齢者のみの世帯719世帯。令和元年：総世帯数67,784世帯、高齢者がいる世帯30,176世帯、高齢者ひとり暮らし世帯6,890世帯、高齢者夫婦のみの世帯7,221世帯、その他高齢者のみの世帯743世帯。令和2年：総世帯数68,858世帯、高齢者がいる世帯30,459世帯、高齢者ひとり暮らし世帯7,218世帯、高齢者夫婦のみの世帯7,415世帯、その他高齢者のみの世帯787世帯。

日常生活圏域の高齢者数・認定者数の表。磐田第一中学校区：総人口20,072人、高齢者数5,526人、高齢化率27.5％、認定者数894人、認定率16.2％。城山中学校区：総人口29,500人、高齢者数7,403人、高齢化率25.1％、認定者数969人、認定率13.1％。向陽中学校区：総人口10,324人、高齢者数3,139人、高齢化率30.4％、認定者数473人、認定率15.1％。神明中学校区：総人口13,866人、高齢者数3,471人、高齢化率25.0％、認定者数597人、認定率17.2％。南部中学校区：総人口18,326人、高齢者数5,213人、高齢化率28.4％、認定者数759人、認定率14.6％。福田中学校区：総人口17,520人、高齢者数5,435人、高齢化率27.5％、認定者数894人、認定率16.2％。竜洋中学校区：総人口18,685人、高齢者数5,805人、高齢化率31.1％、認定者数951人、認定率16.4％。豊田中学校区：総人口13,461人、高齢者数3,595人、高齢化率26.7％、認定者数535人、認定率14.9％。豊田南中学校区：総人口16,932人、高齢者数4,591人、高齢化率27.1％、認定者数623人、認定率13.6％。豊岡中学校区：総人口10,987人、高齢者数3,538人、高齢化率32.2％、認定者数588人、認定率16.6％。市全体：総人口169,673人、高齢者数47,716人、高齢化率28.1％、認定者数7,228人、認定率15.1％。
資料：第9次高齢者保険福祉計画・第8期介護保険事業計画

課題

　このような人口構造の変化や核家族世帯・単身世帯の増加などにより、家族同士での支え合いや地域の中でお互いに助け合う力が弱くなっています。また、高齢者など支援を必要とする方は増え続けている一方でその方たちを支える側の人口は減少しているため、支える側の人たち一人ひとりの負担が増すことが予想されます。
　市民の方からの相談では、認知症の親と引きこもりの子の家庭など複合的な課題を抱える世帯の事例が増加しています。認知症高齢者数も年々増加していますので、認知症の予防と認知症に対する理解を広め、認知症の方やその家族への支援を進めることも求められています。

  • 支える側の減少・負担増加
  • 家族の形の変化・地域のつながりの希薄化
  • 複合的な課題を抱える世帯の増加
  • 認知症高齢者の増加

　

平成27年（2015年）：75歳以上1人に対して15～74歳は6.2人。令和7年（2025年）：75歳以上1人に対して15～74歳は4.2人。令和22年（2040年）：75歳以上1人に対して15～74歳は3.9人。
第9次高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画を基に作成
介護保険料の推移グラフ。平成24年：第1号保険料月額4,200円、必要保険料月額4,082円。平成25年：第1号保険料月額4,200円、必要保険料月額4,161円。平成26年：第1号保険料月額4,200円、必要保険料月額4,090円。平成27年：第1号保険料月額5,100円、必要保険料月額4,630円。平成28年：第1号保険料月額5,100円、必要保険料月額4,613円。平成29年：第1号保険料月額5,100円、必要保険料月額4,659円。平成30年：第1号保険料月額5,100円、必要保険料月額4,919円。令和元年：第1号保険料月額5,100円、必要保険料月額4,907円。令和2年：第1号保険料月額5,100円、必要保険料月額5,396円。
資料：介護保険事業状況報告

磐田市が目指す地域包括ケア

　これらの課題に対して「健康寿命の延伸に向けた取組み」「様々な主体による支え合いの体制づくり」「医療・介護施設や専門職の連携」を強化・推進することで、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることを目指します。
　その実現に向けて、関係団体・機関の「顔の見える関係づくり」を進めるとともに、市民一人ひとりが「自分ごと」として受け止めていただけるよう啓発していくことが大切になります。

基本理念

「やさしさ　ふれあい　支え合いのまちづくり」

～健幸ないわた・健康長寿の実現～

目指す姿

地域包括ケアシステムによる磐田市が目指す姿（2025年）磐田市高齢者支援課令和元年8月作成。元気な人も・ひとり暮らし・高齢夫婦も・認知症になっても・重い介護状態になっても。高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生活できる。健康で生きがいをもって元気に暮らせる。本人の意思が尊重され、介護・医療・生活支援サービスの連携により安心して暮らせる。健康寿命の延伸・介護予防の推進・生きがいづく・社会参加・健康づくりの推進（社会活動への参加啓発と支援・就業への支援・運動習慣の啓発と支援・介護予防・生活支援サービス事業の拡充・認知症予防・生活習慣病予防・フレイル・オーラルフレイル対策）。様々な主体による生活支援の提供・生活支援サービスの体制整備・地域による支え合い活動の推進（生活支援コーディネーターの業務と役割の強化・地域課題の把握・インフォーマルサービスの充実・地域ネットワークの構築・地域の人材育成・居場所の支援・移送支援・見守り活動の推進）。質の高いサービスの提供体制の構築・介護保険サービスの充実・医療と介護の連携・住宅生活を支えるサービスの提供（切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築と推進・相談体制の充実・成年後見制度の利用促進・介護保険サービスの充実・給付費適正化・医療介護の人材確保）。

各事業の取組み

情報発信元

健康福祉部　福祉政策課 地域包括ケア推進グループ
〒438-0077
静岡県磐田市国府台57-7　iプラザ（総合健康福祉会館）3階
受付時間：午前8時30分～午後5時15分
電話：0538-37-4831
ファクス：0538-37-6495
健康福祉部　福祉政策課 地域包括ケア推進グループへのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。