証明書コンビ二交付サービスについて

証明書コンビ二交付サービスについて説明します。

証明書コンビ二交付サービスとは

マイナンバーカードを利用して住民票や印鑑登録証明書などを全国のコンビニエンスストア等で取得できるサービスです。

• コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付(コンビニ交付)（外部リンク）

サービスを利用できる人

磐田市に住民登録のある方で、利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカードをお持ちの方

※マイナンバーカードの申請について、市民課のマイナンバー交付窓口(本庁舎1階)では申請のお手伝いをしています。詳しくは市民課(0538-37-4816)までお問合せください。

また、磐田市に本籍のある方で、磐田市以外に住民登録されている方についても、マイナンバーカードを利用して戸籍謄抄本および戸籍の附票を取得することができます。ただし、事前に利用登録申請を行う必要があります。

• 本籍地の戸籍証明書取得方法（外部リンク）

利用に必要なもの

• マイナンバーカード(利用者証明用電子証明書が搭載されたカードに限ります。)
• 利用者証明用電子証明書の暗証番号(4桁の数字)

利用できる店舗

全国のセブン・イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、マックスバリュなどマルチコピー機設置店舗

利用できる時間

毎日午前6時30分～午後11時

※メンテナンス日を除く。

利用方法

店舗によりマルチコピー機の操作画面が異なります。詳細は下記外部リンクをご覧ください。

• 証明書の取得方法（外部リンク）

取得できる証明書

 コンビニ交付は料金が100円お得です。（減額期間は令和6年4月1日～令和7年3月31日となります。）

種類	料金	備考	問い合わせ先
住民票の写し	1通　200円	磐田市に住民登録がある本人及び同一世帯の方の現在の住民票 ※マイナンバーや住民票コードは記載できません。 ※転出者、死亡者等の住民票の取得はできません。 ※住民票の写しについては、前住所の記載はありますが、それ以前の住所の履歴の記載はありません。	市民課 0538-37-4816
住民票記載事項証明書	1通　200円
印鑑登録証明書	1通　200円	磐田市で印鑑登録している本人の証明書 ※市役所などの窓口でマイナンバーカードを提示して証明書を取得できます。その際の料金は300円です。
戸籍謄抄本	1通　350円	磐田市に本籍のある人及び同一戸籍の方の現在の証明書 ※除籍や改製原戸籍は取得できません。 戸籍の届出(出生や婚姻など)を受理後、コンビ二で証明書を取得できるまで日数が必要です。 磐田市に本籍があり、他市町村に住民登録をされている方は事前に利用登録が必要です。
戸籍の附票	1通　200円
所得証明書	1通　200円	現年度(年度切替は6月中旬)の本人の証明書 所得の種類・金額などが証明されます。 賦課期日である1月1日に磐田市に住民登録があり、申請日現在も住民登録がある方に限ります。 ※未申告の方など交付できない場合があります。	市民税課 0538-37-3767
所得課税等証明書	1通　200円

 ※窓口で上記証明を取得する場合の手数料は300円（戸籍謄抄本のみ450円）となります。

セキュリティ対策について

• ご本人がマルチコピー機を操作して証明書を出力するため、申請書などの個人情報は残りません。
• マルチコピー機の画面表示や音声案内により、マイナンバーカードや証明書の取り忘れを防ぎます。
• 専用の通信ネットワーク、通信内容の暗号化により、不正なアクセスから情報を守ります。
• 各店舗で出力した証明書の個人情報は、発行後すぐにコピー機から自動で消去されます。
• 発行される証明書の両面には偽造・改ざん防止処理が施されています。

ご注意いただくこと

• 証明書コンビニ交付サービスが利用できるのは、マイナンバーカード所有者ご自身のみです。
• 住民基本台帳カードでは利用できません。
• 利用者証明用電子証明書の暗証番号(4桁の数字)を3回連続で間違えるとカードがロックされ利用できなくなります。ロックの解除は市民課の窓口で行ってください。
• マイナンバーカードの交付や市外からの転入手続きが完了しても、証明書コンビニ交付サービスの利用は翌日以降でないとできません。
• 発行された証明書が複数枚にわたる場合、窓口での証明書と異なりホッチキス留めされません。ページ番号と証明書に記載された固有の番号でひとつづりのものと判断されます。確認のうえマルチコピー機からの取り忘れや提出時にもご注意ください。
• 証明書が印刷されるまで多少の時間がかかりますので、証明書の受け取りまでその場を離れないようにしてください。
• システムの関係上交付できない場合があります。(手書き追記が必要な証明書の場合や、世帯内に転出予定者が含まれる場合、氏名などの文字数の多い方が証明内容に含まれる場合など)
• 発行時における紙詰まり、印刷不鮮明などのトラブルについては各利用店舗にお問い合わせください。
• 証明書の選択を間違えた場合でも、返金や差し替えはできません。

手数料の収入事務の委託について

コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付に係る手数料の収入事務を委託しましたので、地方公務員法施行令第158条第2項の規定により、以下のとおり公表します。

収納事務委託先

名称　地方公共団体情報システム機構(J-LIS)
所在地　東京都千代田区一番町25番地
委託した日　平成31年2月1日