建築物耐震診断の助成制度

木造住宅以外の建物で耐震診断をお考えの方はこちらをご覧ください。

お知らせ

申請書または報告書の押印は、原則廃止となりました。今後申請する場合は、署名若しくは記名押印になります。記名する場合は、今までと同様に押印が必要となります。（令和3年4月1日より）

建築物耐震診断事業

耐震診断とは、地震に対する建築物の安全性の確認を行うことです。
建築物を建てるときは、建築基準法により構造などの基準が定められており、その基準を満足するように設計が行われます。

しかし、昭和56年5月31日に建築基準法が改正され、構造等に関する基準が強化されたことにより、昭和56年以前に建てられた住宅の中には現在の基準に満たないものが多く存在します。
そこで、そのような建物の耐震診断を実施し、地震に対する建築物の安全性を確認することが大切なのです。

市では、既存建築物の耐震性を評価するために実施する耐震精密診断の費用の一部を助成しています。

お問い合わせ

耐震精密診断をお考えの方は、市の予算確保の関係がありますので、早めに建築住宅課までお問い合わせください。
電話：0538-37-4899

なお、耐震精密診断の実施にあたっては、事前に補助金の申請が必要となりますので、ご注意ください。

対象建築物

昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した建築物

補助率

耐震診断費用と基準額を比較して、少ない額の3分の2以内
※補助金交付額の限度 100万円

非木造戸建住宅

基準額：136,000円

木造住宅・非木造戸建住宅　以外

基準額：延べ面積×1,050円

申請書について

補助金の申請には、以下の書類が必要です。

1. 交付申請書
2. 収支予算書
3. 耐震診断実施建築物の案内図、配置図、平面図
4. 耐震診断費用の見積書の写し
5. 建築年次を証明する書類
   
   • 建築確認通知書
   • 建物登記簿謄本
   • その他、建築工事の着工日が証明できる書類
6. 市税完納証明書
7. 所有者の承諾書（所有者以外による申請の場合のみ）

※ 「5.建築確認通知書」「6.市税完納証明書」については、同意書（要領 様式第6号）を添付した場合、提出を省略できます。

 

診断業務が終了した際には、完了報告書の提出が必要です。 

1. 完了報告書
2. 収支決算書
3. 耐震診断結果報告書
4. 耐震診断評定書の写し（構造、規模等により添付を要しない場合あり）
5. 契約書の写し
6. 領収書等の写し

要綱・要領・様式

• 磐田市建築物等耐震改修促進事業　要綱・要領・様式

受付時間・窓口（問い合わせ）

受付時間

午前8時30分～午後5時15分

休日

土曜・日曜、国民の祝日（休日）、年末年始

磐田市役所西庁舎2階

建築住宅課建築グループ　電話：0538-37-4899