建築物の補強計画、耐震化の助成制度
緊急輸送路や緊急輸送ルート沿道の建築物の補強計画策定、耐震化の助成制度について説明します。
建築物補強計画策定事業
災害時の防災拠点間の輸送に欠かせない緊急輸送路を確保するため、その沿道にある建築物の補強計画を行う所有者に対する助成制度です。
なお、令和2年4月より、耐震改修促進法に基づく要安全確認計画記載建築物も対象に追加しました。
※耐震診断費の助成制度については、下記のページをご確認ください。
対象建築物
1又は2に該当する建築物
1.緊急輸送路沿道建築物
- 昭和56年5月31日以前に建築された建築物及び同日において工事中であった建築物
- 耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満である木造の建築物、或いは構造耐震指標(Is)の値が0.6未満である建築物
- 地震によって倒壊した場合、県の緊急輸送路の通行を妨げるおそれのある建築物(一定の高さ以上もの)※添付イラスト参照
- 耐震改修について、静岡県から建築基準法に基づく勧告又は建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく指導を受けた建築物
- 当該補強計画に基づき耐震補強工事の実施を予定する建築物
2.要安全確認計画記載建築物
- 耐震改修促進法第7条第2号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物
補助率
1.補強計画作成費用と基準額を比較して、少ない額の3分の2以内
2.補強計画作成費用と基準額を比較して、少ない額の6分の5以内
非木造戸建住宅
基準額:1,800,000円
その他の建築物(戸建住宅を除く)
- 延べ面積(棟ごと)1,000㎡未満:基準額3,000,000円
- 延べ面積(棟ごと)1,000㎡以上 2,000㎡未満:基準額4,800,000円
- 延べ面積(棟ごと)2,000㎡以上 3,000㎡未満:基準額6,000,000円
- 延べ面積(棟ごと)3,000㎡以上 5,000㎡未満:基準額7,200,000円
- 延べ面積(棟ごと)5,000㎡以上 10,000㎡未満:基準額9,000,000円
- 延べ面積(棟ごと)10,000㎡以上:基準額10,800,000円
申請について
補助金の申請を希望する方は、建築住宅課までご連絡ください。
なお、補助金の申請には、以下の書類が必要です。
- 交付申請書
- 収支予算書
- 補強計画実施建築物の案内図、配置図、平面図、立面図
- 補強作成費用の見積書の写し
- 建築年次を証明する書類
・ 建築確認通知書
・ 建物登記簿謄本
・ その他、建築工事の着工日が証明できる書類 - 補強前のIs値(木造の建築物にあっては耐震評点)及びその算定根拠を示す耐震診断書
- 補強前の耐震診断判定書の写し(構造、規模等により添付を要しない場合あり)
- 耐震補強工事実施予定誓約書
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第4条で定める要件に該当することが確認できる書類
- 市税完納証明書
- 所有者の承諾書(所有者以外による申請の場合のみ)
※ 「5. 建築確認通知書」「10.市税完納証明書」については、同意書(要領 様式第6号)を添付した場合、提出を省略できます。
業務が終了した際には、完了報告書の提出が必要です。
- 完了報告書
- 収支決算書
- 耐震診断(補強計画)結果報告書
- 耐震診断評定書の写し(構造、規模等により添付を要しない場合あり)
- 契約書の写し
- 領収書等の写し
※詳しくは「補助金交付要綱」をご覧ください。
要綱・要領・様式
申請書
申請書については建築住宅課までお問い合わせください。
受付時間・窓口(問い合わせ)
- 受付時間
-
午前8時30分~午後5時15分
- 休日
- 土曜・日曜、国民の祝日(休日)、年末年始
- 磐田市役所西庁舎2階
- 建築住宅課建築グループ 電話:0538-37-4899
情報発信元
建設部 建築住宅課 建築グループ
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1 西庁舎2階
受付時間:午前8時30分~午後5時15分
電話:0538-37-4899
ファクス:0538-33-2050
建設部 建築住宅課 建築グループへのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。