社会福祉法人等による介護サービス利用者負担額の軽減

特に生計が困難な方について、社会福祉法人などが提供する介護サービスの利用者負担額を軽減します。

対象となる方

市民税非課税であり、次のすべてに該当する者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担などを総合的に勘案し、生計が困難であると認められる方

• 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
• 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
• 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
• 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
• 介護保険料を滞納していないこと

対象となる費用

社会福祉法人などが提供する次の介護保険サービスの利用に係る利用者負担額と、食費・居住費（滞在費）・宿泊費に係る利用者負担額

• （介護予防）訪問介護
• 夜間対応型訪問介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• （介護予防）通所介護
• 地域密着型通所介護
• （介護予防）短期入所生活介護
• （介護予防）認知症対応型通所介護
• （介護予防）小規模多機能型居宅介護
• 介護老人福祉施設
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者介護

軽減割合

25％軽減

申請方法

申請書に必要事項を記入し、下記の添付書類を添えて、高齢者支援課事業給付グループに提出してください。

申請に必要なもの

申請書

• 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書
• 収入・資産等申告書
• 社会福祉法人等利用者負担軽減該当チェック表

添付書類

• 世帯全員分の源泉徴収票など、前年の収入状況が確認できる書類（コピー可）
• 世帯全員分の預貯金の通帳や証書
  （コピー可。ただし、直近1年間程度の明細が分かるもの）
• 医療保険被保険者証（コピー可）
• 申請者が成年後見人等の場合は登記事項証明書のコピー

 その他

• 申請者の本人確認ができる書類

手続きについて

申請

被保険者本人または3親等以内の親族が申請することができます。申請者の本人確認ができる書類をご持参ください。

本人確認ができる書類について

マイナンバーカード、運転免許証など公的機関が発行した顔写真付のものは1点、それ以外（健康保険被保険者証、病院の診察券など）は2点必要です。

申請について委任されたことが分かる書類

3親等以内の親族以外が申請する場合は、申請について委任されたことが分かる書類（委任状等）が必要です。