お年寄りのための施設

市内の養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム、グループホームなどについて紹介します。

特別養護老人ホーム

日常生活全般で介護が必要な方が対象です。常に介護が必要で、自宅での介護が難しい方が入所して、日常生活の介助などを受けるものです。要支援1及び要支援2の方は利用できません。身体の状態や介護の状況により、必要性の高いと判断された方から優先的に入所することとされています。

• 市内の特別養護老人ホーム

介護老人保健施設

病状が安定し、リハビリテーションを受ける必要があるような方が対象です。医学的な管理のもとで介護や機能訓練などを受けるものです。要支援1及び要支援2の方は利用できません。

• 市内の介護老人保健施設

介護医療院

病状が安定し、長期間の療養が必要となる方が対象です。日常的に医療や介護などを受けるものです。要支援1及び要支援2の方は利用できません。

• 市内の介護医療院

ケアハウス（軽費老人ホーム）

身体機能の低下等のため、ひとり等で生活するには不安がある方、家族による援助を受けることが困難な高齢者等が対象です。（原則、介護等を要しない方。）
食事の提供や入浴の介助等の必要なサービスを提供することができる施設ですが、サービスの内容は各施設で異なります。利用者の所得状況により、比較的低額な料金で利用できます。なお、介護保険の事業所指定を受けた施設（特定施設）は、介護保険の適用によりサービスを提供します。

• 市内のケアハウス

グループホーム

認知症の方で介護等を必要とする方が対象です。家庭的な雰囲気の中で、少人数で共同生活を送ることにより、認知症の症状の進行を緩和することを目的とした施設です。要支援1の方は利用できません。

• 市内のグループホーム

有料老人ホーム

食事の提供や入浴の介助等の日常生活に必要なサービスを提供する高齢者向けの環境を整備した住居です。対象者の状況やサービスの内容は各施設で異なります。
デイサービス等の他の介護サービスを提供する施設を併設する形態が増えています。

• 市内の有料老人ホーム

サービス付き高齢者向け住宅

高齢者の居住の安定を確保するため、バリアフリー構造等を有し、安心できる見守りサービス（状況把握・生活相談サービス）が付いた、県に登録されている施設です。

• 市内のサービス付き高齢者向け住宅

養護老人ホーム

身寄りのないひとり暮らしや家庭の事情等の環境的理由及び経済的理由などで在宅生活が困難な高齢者などが対象です。市の措置決定により入居できます。
費用については、国で定められた所得に応じた自己負担金がかかります。

• 市内の養護老人ホーム