子宮頸がん(HPV)

9価HPVワクチンの定期接種化について

令和5年4月1日から9価HPVワクチン（シルガード）を新たに定期予防接種の対象に追加することが、厚生労働省で了承されました。

ヒトパピローマウイルス感染症（HPV）定期接種は、サーバリックス（2価）、ガーダシル（4価）の2種類のワクチンが用いられていますが、新たにシルガード（9価）が定期接種として使用できるワクチンとして令和5年4月1日から追加されます。（9価HPVワクチンは、2価HPV、4価HPVワクチンより多くの、9種類の遺伝子型を標的としており、子宮頸がん及びその前がん病変の罹患率の減少、子宮頸がんの死亡率の減少が期待されます）

9価HPVワクチンについての情報は、厚生労働省ホームページ「9価ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン（シルガード9）について」をご覧ください。

• 厚生労働省ホームページ（9価HPVワクチンについて）（外部リンク）

9価HPVワクチン接種回数・接種間隔

1回目の接種を15歳未満で受ける場合【対象：小6から14歳】

• 2回接種での完了が可能。
• 2回接種の場合、1回目と2回目は通常5か月以上空ける。1回目と2回目の接種間隔が5か月未満である場合、2回目から3か月以上空けて3回接種が必要。
  2価、4価については、今までどおり3回の接種が必要です。

1回目の接種を15歳以上で受ける場合【対象：15歳以上（キャッチアップ接種を含む）】

• 3回接種。
• 2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の2か月後、6か月後に接種できない場合、2回目は1回目から1か月以上、3回目は2回目から3か月以上空ける。

詳細については、厚生労働省発行のリーフレットをご覧ください。

• 厚生労働省リーフレット（定期接種・概要版） （PDF 2.3MB）
• 厚生労働省リーフレット（定期接種・詳細版） （PDF 4.5MB）
• 厚生労働省リーフレット（キャッチアップ版） （PDF 1.6MB）

交互接種について

原則として同じ種類のワクチンを接種することをお勧めしています。途中から9価HPVワクチンに変更する場合、医師と相談の上ご判断ください。交互接種も公費対象となります。

 

接種期間について

定期接種対象者：小6から高1相当年齢まで※平成18・19年度生まれの方は高1相当の年齢を超えても令和7年3月末まで接種できます。（2価HPVワクチン、4価HPVワクチン接種の場合も同じです。）

キャッチアップ接種対象者：令和7年3月末まで（2価HPVワクチン、4価HPVワクチン接種の場合も同じです。）

子宮頸がんワクチン(HPVワクチン）の積極的勧奨の再開について

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）は平成25年4月から定期予防接種となったものの、同年6月以降、積極的勧奨が差し控えられてきました。しかし、厚生労働省の会議（厚生科学審議会）にて、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、令和3年11月26日に積極的勧奨の差し控えている状態が終了となりました。

これを受け、本市においても、令和4年度の中学1年生から高校1年生相当年齢の女子へ、4月当初に子宮頸がん（ヒトパピローマウイルス）予防接種予診票やHPVワクチンに関するリーフレット等を送付しました。

積極的接種勧奨の差し控えにより、接種の機会を逃した方には、公平な接種機会を確保するため救済措置接種（キャッチアップ接種）を実施します。対象者の方には、令和4年7月上旬に予診票をお送りしました。
お送りした予診票は、令和5年4月1日から定期接種に追加される9価ワクチンを接種する場合でも使用できます。

• 子宮頸がん（HPV）　キャッチアップ接種について

接種に当たっては、事前に必ず厚生労働省のリーフレットを読み、ワクチンの有効性とリスクについて十分に理解した上で、受けるかどうかご判断ください。
なお、HPVワクチンに関する詳しい情報は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

• 厚生労働省のホームページ（子宮頸がんとHPVワクチン）（外部リンク）
• 厚生労働省のホームページ（HPVワクチンQA）（外部リンク）
• 厚生労働省のホームページ　HPVワクチンの接種を逃した方へ（キャッチアップ接種のご案内）（外部リンク）

接種場所

子宮頸がん予防接種医療機関一覧をご覧ください。

• 子宮頸がん個別接種医療機関一覧のページへ

対象者

小学校6年生から高校1年生相当年齢の女子
※予診票は令和4年度中学校1年生から高校1年生の女子へ令和4年4月に送付しました。令和5年度小学校6年生、中学校1年生の女子へ令和5年8月に送付しました。紛失等で予診票の再発行をご希望の方は、母子健康手帳をお持ちの上、こども未来課までお越しください。または、電子申請でも再発行できます。

• 子どもの定期予防接種　予診票再発行（外部リンク）

※平成18年度および19年度生まれの女性は、定期接種の対象年齢を過ぎても、令和7年3月31日までは救済措置接種の対象となり無料で接種できます。

標準的な接種期間

中学1年生

接種回数

合計3回

持ち物

1. 予診票・同意書（保護者が同伴できない場合 ）※
2. 母子健康手帳
3. 健康保険証など（住所・年齢などを確認できるもの）

子宮頸がんワクチンに関するお知らせ

子どもが13歳になるまでは、必ず保護者同伴で接種してください。子どもが13歳以上16歳未満で、やむを得ず同伴できない場合は、同意書に署名をし、医療機関に提出してください。接種後に失神などがみられることがあるので、なるべく保護者同伴での接種をお勧めします。

• 保護者が同伴できない場合

接種するに当たっては、厚生労働省発行のリーフレットをよく読み、ワクチンの有効性と副反応について十分理解した上で接種してください。

接種するワクチンの種類・スケジュール

HPVワクチンは、不活化ワクチンです。
現在、公費で接種できるHPVワクチンは2種類（サーバリックス、ガーダシル）があります。
令和5年4月1日からシルガードが定期接種として追加されます。
決められた間隔をあけて、原則、同じワクチンを合計3回接種します。シルガードとサーバリックスやガーダシルとの交互接種についてについては、詳細が決まり次第お知らせします。

【サーバリックス（2価ワクチン）】
標準的な接種方法：1か月以上の間隔をおいて2回注射した後、1回目の注射から6か月以上あけて1回行う。
上記の方法をとることができない場合は、1か月以上の間隔をおいて2回行った後、1回目の注射から5か月以上、かつ、2回目の注射から2か月以上の間隔をおいて1回行う。

【ガーダシル（4価ワクチン）】
標準的な接種方法：2か月以上の間隔をおいて2回注射した後、1回目の注射から6か月以上あけて1回行う。
上記の方法をとることができない場合は、1か月以上の間隔をおいて2回行った後、2回目の注射から3か月以上の間隔をおいて1回行う。

【シルガード（9価ワクチン）】※令和5年4月1日から定期接種に追加となりました。
1回目の接種を15歳未満で受ける場合【対象：小6から14歳】

• 2回接種での完了が可能。
• 2回接種の場合、1回目と2回目は通常5か月以上空ける。1回目と2回目の接種間隔が5か月未満である場合、2回目から3か月以上空けて3回接種が必要。2価、4価については、今までどおり3回の接種が必要です。

1回目の接種を15歳以上で受ける場合【対象：15歳以上（キャッチアップ接種を含む）】

• 3回接種。
• 2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の2か月後、6か月後に接種できない場合、2回目は1回目から1か月以上、3回目は2回目から3か月以上空ける。

子宮頸がんとは

発症者の概況

　子宮頸がんは、子宮のけい部という子宮の出口に近い部分にできるがんで、若い世代が発症する女性のがんの中で、高い割合を占めるがんです。
　日本では毎年、約1．1万人の女性がかかる病気で、患者さんは20歳代から増え始めて、がんの治療で子宮を失ってしまう（妊娠できなくなってしまう）人も30歳代までに毎年、約1,000人います。また、高齢者も含めてこれを原因に毎年、約2,900人の女性が亡くなっています。

発症の原因

　子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（HPV）に持続的に感染することで、子宮けい部に異形成（がんになる手前の状態）を生じた後、がんに至ることが明らかになっています。ウイルスに感染したとしても、多くは数年以内にウイルスが消失しますが、一部の人でHPVがなくならず、ずっと感染した状態になり、数年から数十年かけて進行し、子宮頸がんに至ります。また、ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染は、主に性交渉によって起こるので、感染のリスクは一生のうちに何度も起こりえます。

病気の治療

　子宮頸がんは、定期的に検診を受けるなどして早期に発見し手術等の治療を受ければ、多くの場合、命を落とさずに治すことができる病気です。病状が進んだ後で前がん病変（異形成）や子宮頸がんの段階で見つかると手術が必要になる場合が少なくありません。病状によって手術の方法は異なりますが、子宮の一部を切り取ることで、妊娠したときに早産のリスクが高まったり、子宮を失うことで妊娠できなくなったりすることがあります。

HPVワクチンの効果について

HPVワクチンは子宮頸がんの原因の50～70％を占めるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。また、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が確認されています。※1
※1 HPV16型と18型が、子宮頸がんの原因の50～70％を占めます。

公費で受けられるHPVワクチンの接種により、感染予防効果を示す抗体は少なくとも12年維持される可能性があることが、これまでの研究で分かっています。※2
※2  ワクチンの誕生（2006年）以降研究が続けられています。

海外や日本で行われた疫学調査（集団を対象として病気の発生などを調べる調査）では、HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。
また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることも分かってきています。

HPVワクチンの接種を1万人が受けると、受けなければ子宮頸がんになっていた約70人(※3)が、がんにならなくてすみ、約20人(※4)の命が助かる、と試算されています。
※3 59人～86人
※4 14人～21人

出典：厚生労働省作成リーフレット

副反応について

HPVワクチン接種後は、多くの方に、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。まれですが、重い症状（重いアレルギー症状、神経系の症状）が起こることがあります。
定期接種による重い副反応の場合には、法に基づく予防接種健康被害救済制度の対象になることがあります。

詳細については、厚生労働省発行のリーフレット、厚生労働省のホームページをご覧ください。（上記リンク先からご覧ください。）

子宮頸がん検診について

この予防接種で全ての子宮頸がんを予防できるわけではありません。
早期発見のため、20歳を過ぎたら定期的な子宮頸がん検診を受けましょう。

相談窓口

相談窓口が厚生労働省と静岡県に設置されています。HPVワクチンの接種などについて相談することができます。

接種後に、健康に異常があるとき

接種を行った医師または、かかりつけの医師にご相談ください。

接種について不安や疑問があるとき、困ったことがあるとき

静岡県子宮頸がん予防ワクチン総合相談窓口にご相談ください。

• 子宮頸がん予防ワクチンの総合相談窓口（静岡県）（外部リンク）

HPVワクチンを含む予防接種、その他感染症全般についての相談

厚生労働省　感染症・予防接種相談窓口へご相談ください。

• 厚生労働省相談窓口（外部リンク）

予防接種による健康被害救済に関する相談

こども未来課へご相談ください。
HPVワクチンを含む定期接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

健康被害救済制度については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

• 予防接種健康被害救済制度（厚生労働省）（外部リンク）