子宮頸がん（HPV） キャッチアップ接種について
9価HPVワクチンの定期接種化について
令和5年4月1日から9価HPVワクチン（シルガード）を新たに定期予防接種の対象に追加することが、厚生労働省で了承されました。
ヒトパピローマウイルス感染症（HPV）定期接種は、サーバリックス（2価）、ガーダシル（4価）の2種類のワクチンが用いられていますが、新たにシルガード（9価）が定期接種として使用できるワクチンとして令和5年4月1日から追加されます。（9価HPVワクチンは、2価HPV、4価HPVワクチンより多くの、9種類の遺伝子型を標的としており、子宮頸がん及びその前がん病変の罹患率の減少、子宮頸がんの死亡率の減少が期待されます）
9価HPVワクチンについての情報は、厚生労働省ホームページ「9価ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン（シルガード9）について」をご覧ください。
9価HPVワクチン接種回数・接種間隔
1回目の接種を15歳未満で受ける場合【対象：小6から14歳】
- 2回接種での完了が可能。2回接種の場合、1回目と2回目は通常5か月以上空ける。1回目と2回目の接種間隔が5か月未満である場合、2回目から3か月以上空けて3回接種が必要。2価、4価については、今までどおり3回の接種が必要です。
1回目の接種を15歳以上で受ける場合【対象：15歳以上（キャッチアップ接種を含む）】
- 3回接種。
- 2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の2か月後、6か月後に接種できない場合、2回目は1回目から1か月以上、3回目は2回目から3か月以上空ける。
詳細については、厚生労働省発行のリーフレットをご覧ください。
交互接種について
原則として同じ種類のワクチンを接種することをお勧めしています。途中から9価HPVワクチンに変更する場合、医師と相談の上ご判断ください。交互接種も公費対象となります。
接種期間について
定期接種対象者：小6から高1相当年齢まで※平成18・19年度生まれの方は高1相当の年齢を超えても令和7年3月末まで接種できます。（2価HPVワクチン、4価HPVワクチン接種の場合も同じです。）
キャッチアップ接種対象者：令和7年3月末まで（2価HPVワクチン、4価HPVワクチン接種の場合も同じです。）
キャッチアップ接種について
積極的勧奨の差し控えにより公費での接種機会を逃した方に対して、公平な接種機会を確保する観点から、「キャッチアップ接種」を実施します。
対象者
次の2つを満たす方
- 平成9年4月2日生まれから平成19年4月1日生まれの女性（※1）
- 過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない（※2）
(※1)このほか、平成18・19年度生まれの方は、通常の接種対象年齢（小学校6年から高校1年相当）を超えても、令和7年3月末まで接種できます。
(※2)過去に接種したワクチンの情報（ワクチンの種類や接種時期）については、母子健康手帳や予防接種済証等でご確認ください。
実施期間
令和4年4月1日から令和7年3月31日まで
接種費用
無料
接種を希望する方へ
令和4年7月上旬に予診票の発送しました。
紛失等で予診票の再発行を希望する方は、母子健康手帳を必ずお持ちになり、こども未来課までお越しください。
または、下記フォームから電子申請ができます。
HPVワクチンに関する詳しい情報は、厚生労働省のホームページをご覧ください。
接種に当たっては、事前に必ず厚生労働省発行のリーフレットをよく読み、ワクチンの有効性と副反応等について十分理解した上で接種してください。
接種場所
子宮頸がん予防接種医療機関一覧をご覧ください。
接種回数
合計3回
持ち物
- 予診票
- 母子健康手帳（接種した履歴が分かるもの）
- 健康保険証など（住所・年齢などを確認できるもの）
接種するワクチンの種類・スケジュール
HPVワクチンは、不活化ワクチンです。
現在、公費で接種できるHPVワクチンは2種類（サーバリックス、ガーダシル）があります。
令和5年4月1日からシルガードが定期接種として追加されます。
決められた間隔をあけて、原則、同じワクチンを合計3回接種します。シルガードとサーバリックスやガーダシルとの交互接種についてについては、詳細が決まり次第お知らせします。
サーバリックス（2価ワクチン）
標準的な接種方法：1か月以上の間隔をおいて2回注射した後、1回目の注射から6か月以上あけて1回行う。
上記の方法をとることができない場合は、1か月以上の間隔をおいて2回行った後、1回目の注射から5か月以上、かつ、2回目の注射から2か月以上の間隔をおいて1回行う。
ガーダシル（4価ワクチン）
標準的な接種方法：2か月以上の間隔をおいて2回注射した後、1回目の注射から6か月以上あけて1回行う。
上記の方法をとることができない場合は、1か月以上の間隔をおいて2回行った後、2回目の注射から3か月以上の間隔をおいて1回行う。
シルガード（9価ワクチン）※令和5年4月1日から定期接種に追加されました。
15歳以上で接種する場合
標準的な接種方法：2か月以上の間隔をおいて2回注射した後、1回目の注射から6か月以上あけて1回行う。
上記の方法をとることができない場合は、1か月以上の間隔をおいて2回行った後、2回目の注射から3か月以上の間隔をおいて1回行う。
定期接種の対象年齢を過ぎてHPVワクチンを自費で受けた方へ
磐田市では、HPV（子宮頸がん）ワクチンの接種について、積極的勧奨を差し控えていたことにより公費で接種できる機会を逃した方が、定期接種の期間を過ぎたあとに自費で接種した場合は、接種費用の払い戻し（償還払い）を行います。
- 対象者
-
以下の条件を全て満たす方
- 令和4年4月1日時点で磐田市に住民登録があること
- 平成9年4月2日～平成18年4月1日生まれの女性
- 16歳となる日の属する年度の末日までに（定期接種の対象期間内に）HPVワクチンの定期接種において3回の接種を完了していないこと
- 17歳となる日の属する年度から令和4年6月30日までに国内の医療機関でHPVワクチン（2価サーバリックスまたは4価ガーダシル）の任意接種を受け、実費を負担した方
- 償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種を受けていないこと
- 申請受付期間
- 令和7年2月末日必着
- 助成額
- 実費に相当する額と磐田市が定める基準単価を比較し、低い方の金額
（申請後助成額が確定次第、申請者に通知します） -
必要書類
-
以下の書類を添えて、窓口・郵送・WEBにて申請
- ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書
- ワクチンの接種履歴がわかるもの（母子健康手帳や接種済証など）(※1)
- 領収書及び明細書（ヒトパピローマウイルスワクチン接種に要した金額がわかるものの原本）(※2)
- 振込先口座の通帳もしくはキャッシュカード（ゆうちょ銀行の場合は通帳）
- 申請者の本人確認書類（運転免許証など）
(※1)紛失等で提出できない場合は、接種された医療機関作成の「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費助成申請用証明書」の提出をもって接種記録に代えることができます。
(※2)接種年月日、ワクチンの種類もしくは名称、ワクチン毎の料金、医療機関名が分かるもの。領収書にこれらのものが記載されていない場合は、明細書も添付してください。どちらも原本に限ります。
紛失等の場合、接種医療機関での再発行の有無をご確認ください。再発行が難しい場合は、ご相談ください
子宮頸がんとは
発症者の概況
子宮頸がんは、子宮のけい部という子宮の出口に近い部分にできるがんで、若い世代が発症する女性のがんの中で、高い割合を占めるがんです。
日本では毎年、約1、1万人の女性がかかる病気で、患者さんは20歳代から増え始めて、がんの治療で子宮を失ってしまう（妊娠できなくなってしまう）人も30歳代までに毎年、約1,000人います。また、高齢者も含めてこれを原因に毎年、約2,900人の女性が亡くなっています。
発症の原因
子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（HPV）に持続的に感染することで、子宮けい部に異形成（がんになる手前の状態）を生じた後、がんに至ることが明らかになっています。ウイルスに感染したとしても、多くは数年以内にウイルスが消失しますが、一部の人でHPVがなくならず、ずっと感染した状態になり、数年から数十年かけて進行し、子宮頸がんに至ります。また、ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染は、主に性交渉によって起こるので、感染のリスクは一生のうちに何度も起こりえます。
病気の治療
子宮頸がんは、定期的に検診を受けるなどして早期に発見し手術等の治療を受ければ、多くの場合、命を落とさずに治すことができる病気です。病状が進んだ後で前がん病変（異形成）や子宮頸がんの段階で見つかると手術が必要になる場合が少なくありません。病状によって手術の方法は異なりますが、子宮の一部を切り取ることで、妊娠したときに早産のリスクが高まったり、子宮を失うことで妊娠できなくなったりすることがあります。
HPVワクチンの効果について
サーバリックス®およびガーダシル®は、子宮頸がんをおこしやすい種類（型）であるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50～70％を防ぎます※1。
シルガード®9は、HPV16型と18型に加え、ほかの5種類※2のHPVの感染も防ぐため、子宮頸がんの原因の80～90％を防ぎます※3。
※1、3 HPV16型と18型が子宮頸がんの原因の50～70％を占め（※1）、HPV31型、33型、45型、52型、58型まで含めると、子宮頸がんの原因の80～90％を占めます（※3）。
また、子宮頸がんそのものの予防効果については引き続き評価が行われている状況ですが、これまでのサーバリックス®およびガーダシル®での知見を踏まえると、子宮頸がんに対する発症予防効果が期待できます。（※3）。
※2 HPV31型、33型、45型、52型、58型
公費で受けられるHPVワクチンの接種により、感染予防効果を示す抗体は少なくとも12年維持される可能性があることが、これまでの研究でわかっています※4。
※4 ワクチンの誕生（2006年）以降、期待される効果について研究が続けられています。
海外や日本で行われた疫学調査（集団を対象として病気の発生などを調べる調査）では、HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。
また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることもわかってきています。
HPVワクチンの接種を1万人が受けると、受けなければ子宮頸がんになっていた約70人※5ががんにならなくてすみ、約20人※6の命が助かる、と試算されています。
※5 59～86人
※6 14～21人
出典：厚生労働省作成リーフレット
副反応について
HPVワクチン接種後は、多くの方に、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。まれですが、重い症状（重いアレルギー症状、神経系の症状）が起こることがあります。
定期接種による重い副反応の場合には、法に基づく予防接種健康被害救済制度の対象になることがあります。
詳細については、厚生労働省発行のリーフレット、厚生労働省のホームページをご覧ください。（上記リンク先からご覧ください。）
子宮頸がん検診について
この予防接種で全ての子宮頸がんを予防できるわけではありません。
早期発見のため、20歳を過ぎたら定期的な子宮頸がん検診を受けましょう。
相談窓口
相談窓口が厚生労働省と静岡県に設置されています。HPVワクチンの接種などについて相談することができます。
接種後に、健康に異常があるとき
接種を行った医師または、かかりつけの医師にご相談ください。
接種について不安や疑問があるとき、困ったことがあるとき
静岡県子宮頸がん予防ワクチン総合相談窓口にご相談ください。
HPVワクチンを含む予防接種、その他感染症全般についての相談
厚生労働省 感染症・予防接種相談窓口へご相談ください。
予防接種による健康被害救済に関する相談
こども未来課へご相談ください。
HPVワクチンを含む定期接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
健康被害救済制度については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
予防接種健康被害救済制度（厚生労働省）
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情報発信元
こども部 こども若者家庭センター 子育てサポートグループ
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