入院時食事療養費・入院時生活療養費について

入院時食事療養費

入院したときは、診療や薬などの医療費とは別に、1食につき以下の標準負担額を自己負担し、残りを入院時食事療養費として国民健康保険が負担します。

食事療養標準負担額

所得区分	1食あたりの食費（自己負担額）
	令和6年5月31日まで	令和6年6月1日から
一般（下記以外の方）	460円　※1	490円　※2
住民税非課税世帯、低所得者Ⅱ （過去12か月の入院日数が90日までの入院）	210円	230円
住民税非課税世帯、低所得者Ⅱ （過去12か月の入院日数が91日以上の入院）※3	160円	180円
低所得者Ⅰ	100円	110円

※1　指定難病患者・小児慢性特定疾病児童などは260円。また、平成28年3月31日において1年以上継続して精神病床に入院し、平成28年4月1日以降も引き続き入院している方は260円。

※2　指定難病患者・小児慢性特定疾病児童などは280円。また、平成28年3月31日において1年以上継続して精神病床に入院し、平成28年4月1日以降も引き続き入院している方は260円。

※3　住民税非課税世帯及び低所得者Ⅱの所得区分の方が申請月を含む過去12か月で長期入院（91日以上）した場合は、長期該当の「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請が必要です。交付を受けていない場合は食事代が減額されません。マイナ保険証を利用する場合も交付申請が必要です。

• 限度額適用認定証などの制度について
• 限度額適用認定証などの手続きについて

入院時生活療養費

65歳以上の方で療養病床に入院した場合は、医療費とは別に食費・居住費の生活療養標準負担額を自己負担します。

生活療養標準負担額(食費+居住費)

所得区分	1食あたりの食費（自己負担額）		1日あたりの居住費
	令和6年5月31日まで	令和6年6月1日から
一般(下記以外の人)	460円 (一部医療機関では420円)	490円 (一部医療機関では450円)	370円
住民税非課税世帯 低所得者Ⅱ	210円	230円	370円
低所得者Ⅰ	130円	140円	370円

標準負担額の差額支給

• オンライン資格確認ができなかった場合や、やむを得ず長期該当の「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示できなかった場合で、一般区分の標準負担額を支払ったときは、申請により差額を支給します。
• 住民税非課税世帯及び低所得者Ⅱの所得区分の人で申請月を含む過去12か月で91日以上の長期入院をした場合は、長期該当の限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請が必要です。
• 申請日からの減額となりますので、お早めにお手続きください。
• 費用を支払った日の翌日から起算して2年で時効となります。

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• 限度額適用認定証などの手続きについて
• 入院時食事療養費・入院生活療養費の手続きについて