その他の給付(出産育児一時金・葬祭費）

出産育児一時金

概要

国民健康保険の被保険者が出産したとき、1児につき以下の金額が世帯主に支給されます。

出産日	支給額
令和5年3月31日まで	42万円
令和5年4月1日以降	50万円

支給要件

• 妊娠85日以上の正常出産、早産、死産又は流産（自然・人工）であること。
• 必要な申請書類一式を収受した日が出産をした日の翌日から2年以内であること。
• 他の健康保険から出産育児一時金が支給されないこと。

（補足）国民健康保険へ加入する前に1年以上継続して職場の健康保険に加入していた方が資格喪失日（退職日の翌日）から6か月以内に出産したときは、職場の健康保険から出産育児一時金を受けることができます（被扶養者であった者は除く）。健康保険によっては、独自の付加給付を行い国民健康保険より支給額が多い場合があります。

手続きが必要な場合

現在国内出産は、出産前に被保険者と医療機関などの間で合意書を交わすことによって、出産育児一時金を市から医療機関などへ直接支払うことが一般的です。

このため出産費用が出産育児一時金額を下回った場合のみ市へ差額の請求が必要です。

手続に必要な物は、以下リンクからご確認ください。

• 出産育児一時金（国内出産）の手続き
• 出産育児一時金（海外出産）の手続き
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葬祭費

国民健康保険の被保険者が死亡したとき、葬祭を行った方（喪主）に5万円が支給されます。（社会保険などから支給される場合は、除きます。）

• 葬祭費の手続き

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